被害を出来るだけ少なくするために

テレアポ商法で金銭的な被害を受けないことの第一は、「電話を受けないこと」。しかし電話がひっきりなしに職場や自宅にかかってきては、同僚や上司、家族の人に迷惑もかかるし、自分も電話のベルが怖くなってしまいます。まずは電話がかかってこないような方法を取ることが有効です。たとえしつこくても、迷惑でも、電話が頻繁にかかってくるというだけでは、適当に相談を受けてくれるだけで、警察は絶対に積極的に動いてくれません。警察とは「殺されそう」では動いてくれず、「殺された」で動いてくれる組織なのです。逆にいえば「殺しそう」では捕まらず、「殺した」で捕まるのです。

電話の相手をしない

電話に出てからしつこく誘われる場合、まずははっきりと「興味がない」「お断りします」と断ることが大前提です。「おいしい話は存在しない」ということを忘れてはいけません。よくある対応に「今忙しいですから」とか「出かけるところです」というのは良くありません。「何時ごろお帰りですか？」「いつでしたらお時間いただけますか？」と食い下がってきますので、余計に話が長くなります。断ってあっさりと引き下がる業者もいます。まずは断ることが大切です。それでもしつこいようなら、以下の対策に移るしかありません。感情的になって、けんか腰で電話を切った後、、おもわぬイヤガラセを受けることもありますので、あくまでも冷静に、事務的に、そっけなく断って電話を切る方が効果的です。

ナンバーディスプレイを利用する

NTT西日本のナンバーディスプレイのページ　　　　　NTT東日本のナンバーディスプレイのページ


NTTが提供している「ナンバーディスプレイ」を申し込み、適切な設定をすれば、かなりの迷惑電話は防止できます。欠点は「お金がかかること」です。工事費が２０００円、月々の利用料が４００円必要ですが、単なる迷惑電話防止という目的以外にも、メロディーの鳴り別けや、指定した子機にのみ指定した番号からの電話をつなぐなど、かなり便利な機能ですので、月々４００円の価値は十分にあると思います。なにより、月４００円でうっとおしい電話が減るのなら高くないと思います。


ナンバーディスプレイとは、かけてきた電話番号を、受話器をとる前に確認できるサービスで、携帯電話では当たり前となっている機能の固定電話版です。使用するにはNTTへの申し込みと、ナンバーディスプレイに対応した電話機が必要です。申し込みは「１１６」に電話するだけ、早ければ翌日から使用できます。


残念ながら、すべての電話番号が表示されるわけではありません。自分の電話番号を相手に通知するかしないかは、電話をかける方に選ぶ権利があります。公衆電話や国際電話の場合も表示されません。電話番号を通知することを拒否(非通知)している電話番号からの電話の場合は、電話機には「非通知」もしくは「ヒツウチ」と表示されるだけで、番号は表示されません。


迷惑電話をかけてくる業者は、身元を知られることを嫌いますので、当然、電話番号は「非通知」です。電話番号は表示されません。それではナンバーディスプレイの意味がないのではないか？と思われるかもしれませんが、この「非通知」を利用するのです。


ナンバーディスプレイのオプションとして、「非通知の電話には、テープで番号を通知設定するように知らせ、契約者の電話のベルは鳴らさない」という「ナンバーリクエスト」というサービスがあります。ナンバーディスプレイの契約が条件で、月々２００円が別途必要です。


しかしわざわざNTTに２００円を払わなくても、ナンバーリクエスト機能がほとんどのナンバーディスプレイ対応電話機についています。この機能を使えば、月々の料金はナンバーディスプレイの基本料金のみで、「非通知お断り」が利用できます。ほとんどの電話機は留守電機能付ですので、ベルを鳴らさないだけでなく、自動的に留守電にベルを鳴らさずにつなぎ、居留守を使うことも出来ます。悪徳業者が留守電にメッセージを残すことはないでしょうから、無言の発信音だけが録音されているのも気持ちが悪いものですが、最近の留守電はメッセージが残されていない場合は録音しないものがほとんどです。「非通知お断り」にした場合は対決姿勢を明らかにすることになるので、業者を刺激することがあるかもしれませんが、留守電にすれば自然な「居留守」を使うことが可能です。これは使う方の考え方、姿勢により選択すればいいことでしょう。


業者がメッセージにしたがって番号通知にすることは考えにくいので、その通話はブロックされ、ベルはなりません。また、仮に業者が電話番号を通知したときは、ベルが鳴って、電話に出ることになりますが、相手の電話番号が表示され、電話機にも時刻と共に記録されるので、何かトラブルがあった際に有力な手がかり、証拠になりますので、業者の名前、名乗った担当者(偽名かもしれませんが)の名前、内容、時間をメモしておけば、後々有利になります。


このままの設定では公衆電話や国際電話の通話はつながりますが、業者が公衆電話から電話をかけまくったり、海外からかけてくることは今のところないようです。


しかしストーカーモドキが公衆電話などで執拗に嫌がらせをする場合は「公衆電話･国際電話お断り」という機能も、ナンバーディスプレー対応電話機にはありますので、同様に設定すれば、着信はブロックできます。


しかし、あまりにブロックしすぎると、必要な電話がかかってこないという心配があるかもしれませんが、まっとうな会社や組織なら、何も身元を隠す必要もないので、番号は「通知」にしているはずですし、お友達や親戚、同僚の方で、プライバシーに気を使っておられる方は「非通知」にしているかもしれませんが、顔見知りの方に電話をするのに、「番号を通知しておかけ直しください」とテープで案内され、それでも番号非通知で押し通す必要もなく、その通話だけ通知 (電話番号の前に１８６をダイヤルすると、その通話だけ通知扱いになります) にしてもらえればいいだけです。


この防御策で、ほぼ１００％の効果をあげることが出来ます。


ナンバーディスプレー対応の電話機がない方、買い替えは負担になる方


家の電話は対応していない、買い換えるのは経済的に負担になるという方、現在お使いの電話機のままでも「迷惑電話」は減らせます。


やはりナンバーディスプレーを申し込むのですが、必ずオプションで「ナンバーリクエスト」（別途月２００円）を同時に申し込んでください。これで非通知の通話は電話局でブロックされ、ベルはなりません。


ただ、ナンバーディスプレーのもともとの機能である「相手の電話番号を電話機に表示する」という機能は使えませんが、迷惑電話（非通知通話）をブロックするだけなら効果的な使い方です。


申し込み時に「ナンバーディスプレー対応の電話機をお持ちですか？」と局員から尋ねられますが、「持っています」と答えるとスムーズです。「持っていない」と言うと、くどくどと説明され、話が長くなり、面倒です。


NTTには「迷惑電話お断りサービス」というものもありますが、こちらは「番号一つ一つをブロックする」有料サービスです。迷惑電話を受けた直後に、電話機を操作することにより、その電話番号からの電話をＮＴＴ局内で完全にブロックするサービスです。ＮＴＴ局内で内部処理されるので、相手の電話番号をこちらが知ることはできませんが、相手が｢非通知｣でもブロックできるのが強みです。


しかし業者は複数の電話番号をもち、業者自体もたくさんあり、電話番号を定期的に変える業者も多いので、文字通り「イタチゴッコ」になりやすく、登録できる(ブロックできる)電話番号も料金により６個、もしくは３０個で、家庭用としては、あまりお手ごろなサービスとは言えません。


しかし、｢非通知拒否」にできない会社や事業者の方には、とりあえず毎日同じところからかかってくる迷惑電話に対しては有効な手段です。相手が｢非通知｣であっても、その番号からの電話はブロックできるため、非通知拒否のできない会社等には有効です。ブロックできる電話番号は最大可能数以内で入れ替えが効くため、新たな番号からの迷惑電話を｢最初の１回｣は受けることになりますが、その時点で登録すれば、次からはかからなくなり、ほとぼりの冷めた番号、たいていはブロック登録された番号の中で一番古い番号を削除、上書きしてまわしていけば効果的です。


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警察･消費者センターへの通報

先にも述べましたが、警察はこの段階ではまず、動いてくれませんので、どうしても被害報告をしたいのであれば、まず、各地方自治体の「消費者センター」に連絡することになりますが、単に苦情を聞いてくれるだけで、具体的･積極的に動いてくれるわけではありません。消費者センターのお仕事は、情報を集めて、それを公開することで新たな被害者を出さないよう指導することに主眼が置かれているようです。被害者救済機関としては、あまり期待できません。

しかし、相手が正規の会社、たとえば先物会社など、政府の許認可が必要な業種の場合、消費者センターが、許認可を与えているお役所や業界団体を紹介してくれることがあります。そこに「悪徳ぶり」を訴えると、その役所や業界団体が、迷惑行為の会社に「圧力」をかけてくれ、無事に解決したというケースもあるようです。

もともと「もぐり」の会社やグループは、警察が動くまで好き放題するので、消費者センターの力は及ばないことがほとんどのようです。業者は、警察は滅多なことでは動かないのを知っているので、業者の方も強気です。

もし、呼び出しに応じて担当者と会って、高額な商品を契約させられた場合、残念ですが、ほとんどは泣き寝入り、仮に契約を破棄できたとしても、大変な労力と時間、そしてお金を浪費することになりますので、興味のない話には乗らない、会わない、買わない、契約しない、この姿勢しかありません。法律上は解約できることになっていても、実際にはなかなかスムーズに話が進まず、解約できたとしてもかなり後味の悪い思いをします。違法行為でもない限り警察は動いてくれませんし、その違法行為の証拠を集めるのも警察ではなく、被害者自身なのです。素人にこの作業は金銭的にも精神的にもかなりの負担になります。


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ワン切りコール・架空請求の被害防止