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議論の場 (2001/03/13〜07/13)
☆愛媛：男 2001/03/13
はじめまして、「平成の市町村合併に反対する国民会議」を拝見させていただきました。 世間一般の流れに逆らい、真っ向から切り下げた論旨の鋭さと力強さに感動いたしました。誰しもが、我が身可愛さと慣習に流される中、目から鱗が落ちる思いです。
これからも時々覗かせて頂きます。
★玉井彰 2001/03/14
ありがとうございます。合併について真剣に考えている人が少ない割には合併への流れができつつあるのは残念です。我が国に真の民主主義が根付くかどうかが問われている課題だと考えています。「お上が言うことには従っておいた方が無難であろう」という考え方ではなく、自分はこう考えるということを大事にしていきたいと考えます。
☆name: 馬車男 2001/03/15
comment: ５０年に１度の大改革に無関心層はさておいて関心の高い一般人の論争無く、御用学者の机上の空論に国を含めた自治体が振り回されたあげく、当たり障りの無いランディングポイントに着地しようとは言語道断なり。愛国心の有るが如く、郷土贔屓人は星の数ほどもおろう。伊予市から維新の風起きることをねがうものなり。頑張ってね。
★玉井 彰 2001/03/15
有り難う御座います。様々な方の御意見を伺い論旨を補強したいと考えております。
週に２回は更新したいと思いますので、どうかよろしく。
☆name: 唐川びわ男（代筆）2001/03/16
comment: この期に及んで市町村合併反対派が存在することに、強い憤りを覚えます。そもそもこの論議は国、県、市町村の財政の困窮に始まり、またくだらない、なわばり争いでの無駄なコストつまりは、貴重な税金の使い方に鉄槌を下す事にあると考えます。日本国自体が沈没しようかというときに、もはやカンフル剤は効かず。まず合併を前提に考察を深め、健全な財政システムになるべく市民（シチズンの事）の監視を強化するべきです。
★玉井彰 2001/03/17
コストということで言えば、国、県の無駄を無くすことが先決であると考えます。外交機密費はさておき、意味不明な外郭団体などをはじめ存在そのものが無駄であるものが余りにも多いと思います。無駄の最たるものは中間団体である県であるというのが私の主張の重要な柱になっています。基礎自治体を充実させるのであれば、中間団体である県の存在意義がまず問題になってくるのです。屋上屋を重ねる現在の地方政治のシステムに変更を加えるのでなければ真の改革とはほど遠いものとなるでしょう。困るのは、「将来の道州制を見据えて」という議論です。これは県が一番楽にあぐらをかける理屈です。次の改革まで数十年あるから現在の関係者は,後は野となれ山となれですむ訳です。その間,県の目が行き届きすぎる最悪の地方政治が続くでしょう。
☆name: 新聞大好き 2001/03/17
comment: わたしは、個人的には合併について賛成でも反対でもありません。しかし我々の子供たちの時代に行政システムを初めとする負の遺産を継承させるのは本意では有りません。仮に合併がなされるとしても、地元（わたしは伊予市ですが）の愛着ある地名は残してもらいたいと思います。南松山区などという吸収併合型の情けないものにだけはなってほしくないものです。地方都市のアイデンティティーと誇りは残したいですね。
★玉井 彰 2001/03/17
同感です。アイデンティティーということを言われました。正しくキーワードであると思います。アイデンティティーの欠けた自治体を人工的に造っても住民の誇りにつながらないと思います。住民満足度の高い自治が大きい自治体で出来るとは限りません。むしろ、合併の議論を通して、小さい自治体の良さを積極的に評価することがあっても良いと思います。小さい自治体では一個人の役割が大きいのに対し、大きい自治体では匿名性が強い気楽さとちっぽけな一個人にすぎない寂しさとが同居するでしょう。
☆name: 建材店経営 2001/03/18
comment: 合併によるネガティブな議論に熱を帯びる前に一言だけ提案させて頂きたく思います。中央高級官僚を初めとして地方公務員の存在に到るまで公僕（パブリックサーバント）で有るという当たり前の事が当たり前で無くなって久しい気がします。いつのまに自治関係の公務員はこんなにも膨張し、役立たずの税金泥棒になってしまったのだろうか。もちろん真面目な方も中にはいるだろうが国民のかなりの部分は同意見だと思います。議員削減の話は日本全国津々浦々で聞きますが、無駄な公務員削減についてももっと話されるべきだと思います。すこし筋違いな話になりましたが市町村合併論と同格にあつかわれる必然の論点だと思います。いかがでしょうか？
★玉井 彰 2001/03/18
今回の合併は、地方公務員リストラの面もあると思います。私は、公務員のリストラは必要と考えています。ただし、順序は、中央官僚、県職員、「市」職員の順序で、町村職員は最後にすべきです。規制したり管理したりする部門の必要性に疑問を感ずるからです。中央官僚は、省庁統合で血を流したと言うでしょうが、省庁本体についても甘いし、外郭団体のことを考えれば手つかずの感があります。呑気に合併を推進している「県」こそ最大のリストラ対象であると私は思います。現状では統治するための機関という要素が強すぎます。合併を国の露払いとして推進していることがその何よりの証明です。今回の合併推進論は、「行政の行政による行政のための合併」であり、公僕意識の欠如がその根底にあります。地方住民は行政国家確立のために甘い言葉で騙されているのだと思います。
郵便局勤務Ａ
ホームページから地域を守る地道な活動を感じることが出来ました。しかし、私は公務員という立場ですので、支援の気持ちだけで形に表せないのが残念です。私たち郵便局も国の機関であることから、営利よりも地域貢献を優先するところがあり、この厳しい時代に苦戦している次第です。予算もなく厳しい状況ですが、当局は少しでも地域活動に参加協力したいと思っていますので、なにか折がありましたらお声かけ下さい。(2001/04/20)
玉井彰 20001/04/21
郵便局にお勤めの方は民営化ということが議論される状況にあり、神経を使われているだろうと思います。市町村合併問題との共通点として、中山間地域、島しょ部でのサービスがどうなるのかという問題があります。都市部にのみサービスを提供し、効果効率を追求すれば利益が上がるでしょう。周辺地域切り捨ての便法として民営化や合併を推進するのであれば、公正さに欠ける議論になると思います。
地域活動への参加を始めとするボランティアは、企業としても個人としてもこれからの時代に必要なものとして位置付ける必要があると考えます。職業人としての自己、家庭人としての自己、地域人としての自己を持ち、バランスのとれた人生を送ることが真の幸せにもつながると思います。
Ｙ．Ｏ
小泉さんのことについて語るのはまだ時期尚早では？まだ、なにもしてないし始まったばかりですから。
それより伊予市の議会です。市町村合併についてですが、どんなことでも１００％の答えは無いけどおおむね合併には賛成です。理由はそのうち暇ができればメールします。 (2001/04/27)
玉井彰 (2001/04/28)
世の中が急速に変わろうとするとき、旧体制の中に良心的な人物が出てきて従来考えられなかった改革をする場合があります。最後の将軍・慶喜、ゴルバチョフ等々。ところが、それよりも時代の流れの方が速かった。小泉政権がどうなるかはまだ不明ですが、「最後の将軍」という線も強いと思います。
合併については、賛成論を収集していますので御協力下さい。
T.T
私は市町村はやがて合併すべきだと思ってました。その前に県がいらないという議論はいいと思います。この問題は農協の組織論と同じですね。総合農協（たとえば松山市農協）があり県の経済連今は名称変更そして、ＪＡ全農があります。そして経済連は手数料を取るだけで機能していないという論理で不要ではないかという議論があり多くの都道府県で単協の直接加盟経済連の全農への合併が行われています。愛媛ではジュース部門という不良採算部門を知らずに経済連が青果連と合併させられた為体質が悪く合併が遅くなりそうです。構造改革は農協組織にも必要です。それより山鳥坂ダム問題はどうするのですか今引き返さなければ未来に大きな汚点を残し私は第二の諫早湾になると思います。(2001/05/10)
玉井彰 (2001/05/11)
私は、「県」を無駄な中間団体であると主張しています。むしろ、有害な中間団体としての側面が強いと思います。国策としての「市町村統合」の露払いを行うということは、地域住民、県民の為のサービス機関ではなく、国の代官でしかない「統治の機関」であることの証明です。
もちろん、県によって温度差があり、国の方針に疑問をもつところもあるようです。県も県民本位の組織として再建できれば地方自治にとって有益な存在になりうるでしょう。その為には、市町村の自治を補完する機関としての位置付けを明確にすべきです。
愛媛県の山鳥坂ダムについては、もっと議論をすべきだと思います。私は、長野県知事の脱ダム宣言に共感を覚えます。しかし、我が県で、「受益者」である中予地区の自治体関係者が反対を唱えると、県からどんな目に合わされるかわかりません。住民の利益を犠牲にして主張を通すかどうか悩ましいところです。
SS
突然ですがお邪魔を致します。
市町村合併に対して私も賛成できません。
最新のメッセイジの通り構造改革の名を
借りた契約違反が行われようとしているのかしないのか私には理解できませんが？
◆ある日突然に家の表札を書き換えて隣のお方と適当な氏を名乗りお金を渡すからお家取り壊しこれはいただけません◆
私の何がいけないのか明日からの生活をどう変えたら今の姓名を維持させていけるのかそれを明らかにして欲しいですね全く(2001/05/22)
玉井彰 (2001/05/22)
地方交付税削減を行うために市町村合併を強行しようとしていると言ってもよいでしょう。しかし、地方リストラの前に手をつけるべきところはたくさんあると思います。おっしゃる通り、契約違反だと思います。地方交付税は、地方が中央に従属することの対価だからです。地方は中央の植民地として自立することを妨げられてきました。植民地経済でしかない地方にとって、「分権」ということを名目として国がリストラを迫ってくるのは背信行為です。それに対して何ら批判精神を持たず提灯持ちをしている県とは何者なのかが問われるべきでしょう。様々な角度から検討することにより地方自治は如何にあるべきかを考えていきたいと思います。
ＳＳ
県の機構が提灯持ちとすると、その提灯がと風で揺れている、すなわち合併問題で揺れている市町村でしょう、特に過重な行政権限と人材の不足を生じている町村でしょう（人材の不足は計画的な行政改革の名によるに不合理な民活が生じたことによるところが多いと思われますが）。
行政は地方自治体から国までの単位と、提灯の明かりで暮らす住民＝国民とは、区別すべきであると思います、政治と行政を混同して市町村合併推進論が感覚的に論じられているのが現状では無いでしょうか。
地方分権 行政の構造改革 が声高になっておりますが、国県が行使してきた権限を現在の地方自治体（県は含みません）に地方分権と称し処理執行させ、地域住民に重大且つ直接影響を及ぼす事柄は県の名において許可執行する。
地方分権として委譲（下請けから元請になる事と理解しています）しなければならないのは何か、県が認めなければならない市町村の独自性とは何かまた市町村の独自性など認める時代でないのかを真摯に論議すべきです。
財政論（行革論）が、現在の住民要求に対応できない地方行政を育た。財政の赤字借金自治体は地方が勝手行ったことでは無いのです。
提灯の中のゆらゆら揺れる火は国民の私たちで在りたいと思います。
刀を差したお侍さまでは御座りませぬ様にくれぐれも。
議論の場に愚観を掲載を頂きました事感謝申し上げます。(2001/05/28)
玉井彰 (2001/05/29)
行革が合理的かつ適切に行われるのであれば良いのでしょうが、最も必要なところは抵抗勢力が強く、先延ばしになっています。特殊法人、公益法人の問題をはじめ公共事業の縦割りの配分比率等々・・・。その中で私が最も注目したいのが中間団体である「県」のリストラです。県が喜んで国の提灯持ちをやっているのは、さしあたり、もの言わぬ市町村にしわ寄せすることにより自分たちのリストラを免れ当分居心地がよいからだと思います。国、県とも市町村なら騙せると考えて市町村統合によるリストラを断行しようとしているのです。地方自治こそが国民、住民の生活に直結した行政サービスの拠点であると考えれば、リストラすべきは、まず、流通でも中抜き現象が起こっているように、中間団体（行政サービスの卸売業者）である県であり、不必要な権限を維持するために膨大になった国の組織およびその外郭団体でしょう（中央省庁の統合はまやかしに過ぎません）。
また、おっしゃる通り、地方の赤字は地方だけの責任ではありません。実質国が費用の大半面倒を見る公共事業のメニューを出し、地方に行わせることにより、必ずしも地方住民が望んではいない箱ものや道路が出来、国も地方も赤字を背負う結果となっています。地方分権とは、地方の独自性、とりわけ市町村の独自性を認めるものでなければならないはずです。中央集権の行き詰まりを打破するには市町村が主体的に様々な取り組みを行うことが不可欠だと思います。今回の合併論は、出発点が市町村蔑視であり、撤回されるべきです。
SS
お久しぶりですね、
ＳＳです メッセイジを拝見しました
貴方は市会議員をされていると思ってましたが
人材派遣会社の方であったとはビックリしました(2001/06/25)
玉井彰 (2001/06/25)
何のことかと迷っていましたが、６月２５日の「メッセージ」のことですね。私は、市町村合併の話を茶飲み話としてやっているのではありません。真剣に議論すればするほど、利害関係者で気を悪くする人が出ると思います。それを恐れるようになったら、私はすぐに議員を辞めます。
合併で中心部になりそうな市の市議会議員で少し利口な人なら合併反対は唱えません。町村部を騙して中心部になっておけば、しばらくは周辺部の生き血を吸って中心部は安泰だからです。それで本当に良いのですか、というのが私の議論です。
公務員の問題は、私の議論の根幹です。中央の官僚をドラフトで地方に取りたい。それによって地方の活性化策を練りたいと思います。本当に能力のある奴なら年俸１億円でも良いではないですか。（本当に中央の官僚が有能であるかはかなり疑問ではありますが。出された問題を解くのが器用なだけだと私は思っています。議論の筋として、給与に関する規制もはずせと言うことです。）
ある自治体が年間１００億円の予算でやっていると仮定します。小泉さんの改革で５億円削られたとしても、その代わり国にも県にも頭を下 げなくて良くなり、人材を自由にスカウトできるのなら、今よりも自治体は良くなると思います。
cc
私は、市町村の合併に賛成する46歳のA市民です。
賛成する理由は第一に経費にしめる人件費の抑制であります。
公務員の首切りは地方経済に悪影響を与えるとお考えのようですが、公務員の業務の非効率さは、目に余るものがあります。私は十数年前まで国鉄に勤めていました。
国鉄が分割民営化された時に後輩たちは国、県などの公務員は転進したものが多くいました。
当時、私は三十歳を過ぎていましたので公務員への転進は出来ませんでした。
その時私も国鉄から去り第2の人生を歩んでいます。
あれから十数年、後輩たちの賃金は、私を追い越してしまいました。
この、不景気な中で昇給とかベースアップがあるのは公務員だけでしょう。
運転免許センターで写真をとっている人が40万の給料をもらっているのです。
県地方局では、朝、コーヒーとかお茶の時間が10時過ぎまであるのです。
市役所では、仕事をしている人より無駄話をしている人のほうが多いのです。
公務員は定員を減らし、効率化に務めるべきです。
人事院勧告などというおろかな制度はあらためるべきです。
国鉄は、40万人の職員をＪＲになって半数以下としましたが、サービスは、かえって向上しています。
市町村の合併を推進し、効率的な街を創るようがんばってください。
期待しております。(2001/07/13)
玉井彰(2001/07/13)
御意見ありがとうございます。公務員の非能率性については御意見の通りだと思います。他の自治体などの例を見ますと、地方の有力者の子弟で、民間ではやっていけない人がコネで入ったというケースがかなりあったのではないかとも思われます。ただ、私は、公務員の給料が、即、地域経済に循環することになるので、市町村合併に反対であるという立場ではありません。第一に、「役場」が地域づくりの拠点になりうる存在であること（このことが従来真剣に語られなかったことが問題です）、第二に、「役場」を中心に公的な資金が地域経済を支えていること（公務員の給料はその一部と言えるでしょう）、第三に、公務員を地域の人的資源として見直すべきであること、を挙げたいと思います。私の市町村合併反対論の公務員に関する部分は以上の通りです。私の主張を展開すると公務員の世界に能力主義を持ち込むことになり、公務員には大変厳しい議論になります。公務員の「市場価値」を問う議論です。公務員の皆さんには反発されるのではないかとも思っています。以下に、私が「主文」で述べているところを引用します。また、御意見をお聞かせ下さい。私も、日々賛成論の論拠を真剣に考えています。トコトン賛成論を突き詰めていくと新たな論点が見えてくるのではないかと思っています。
「◎公共事業から内発的発展へ・・・まちづくり、地域づくり機関としての「役場」
「役場」という「産業」は地域に優秀な人材を留める機能があります。従来、この点への認識が乏しく、能力本位ではない甘い職場だったことは否めません。私は、従来型の職員採用を減らし、国、県の職員を人材バンクに登録し（民間の人材も同様です）、ドラフト制を採用することを提案したいと思います。市町村がこれと睨んだ人材をドラフトにより採用します。公務員の任期は１０年とします。再任を妨げません（大部分を再任）。自分の可能性を試したい人は１０年経ったら「フリーエージェント宣言」をすればよいと思います。そうすれば、公務員は自らの「市場価値」を高める努力をするでしょう。職員は地元出身者でなくても地域振興に情熱を持ちその地域に定住を希望すれば差別する必要はないと考えます。むしろ、新しい血の導入が求められているとも言えます。このように、市町村のスタッフを充実させ、国、県については、仕事を減らし、人員を削減すべきです。
要するに、自治体には人材確保機能があり、良い人材を確保し、有効適切な地域振興を行うことにより地域に富を創出することをその目標とすべきです。中央から自立した地方を創るには、第一に自主財源を確保すること、第二に大きな権限を持つこと、第三に有能な人材を確保することが必要だと考えます。
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