2008/5/31(土) 朝日新聞が福田首相を褒めた・・クラスター爆弾禁止の決断
戦争にもルールあり。戦争の手段・方法に規制を加え、非人道的なものを排除する方向で国際社会は努力してきました。クラスター爆弾の悲惨さと有用性との狭間で揺れ動いた日本政府が、禁止を決断。ダブリンでの国際会議で、一部の最新型爆弾を除いて全面禁止する条約案が、全会一致で採択されました。
【クラスター爆弾―鮮やかな首相の禁止決断】（朝日・社説）
爆発しそこなった多くの子爆弾が紛争終結後も残り、一般市民を殺傷するのがクラスター爆弾の怖さである。
この非人道的兵器のほとんどの型を禁止する条約が、ダブリンでの国際会議で採択された。禁止に二の足を踏んできた日本政府が、最終日に条約受け入れを表明した。
人道面と安全保障面のバランスを考えることが必要だ。これが従来の日本の立場だった。人道的な問題はあるが、上陸侵攻への「抑止力」としてクラスター爆弾は捨てがたいとの意見が防衛省、自衛隊で強かった。条約受け入れは、こうした反対を押し切っての福田首相の決断である。
１９９７年に対人地雷禁止条約が採択された時、地雷を持っていた日本は参加をためらった。だが、外相になった小渕恵三氏の一声で、条約署名へとかじが切られた。日本は地雷の被害者への支援策も積極的に打ち出し、国際社会から高い評価を受けた。
福田首相の決断はそれに並ぶ。とかく「官僚に近い」と言われる首相だが、今回は国際社会の動向や人道主義の流れなどを踏まえて、政治主導の重みを示して見せた。
条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。
この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟（会長・河野洋平衆院議長）も発足し、自民党の中川秀直元幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。
条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。
福田首相は明日から欧州を訪問する。条約に賛成している英仏独との首脳会談も予定されている。多くの国の条約参加、被害者の救援、紛争地に残る不発弾の除去などを急ぐために国際協調を強めてもらいたい。
地雷禁止の時と同じように、今回も欧州などの中堅国家と国際ＮＧＯネットワークの連携が条約づくりの原動力となった。
日本では地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）が政府や国会議員に粘り強く働きかけてきた。首相の決断の背景に、こうしたＮＧＯの地道な活動があったことも忘れてはならない。
【コメント】
クラスター爆弾の不発子爆弾が一般市民に深刻な被害を与えています。非人道的な兵器をなくすことに多くの国が賛同。我が国もその流れに乗りました。
米・露・中という、やっかいな国が参加していません。しかし、多くの「のび太君」達が立ち上がり、流れをつくっていけば、「ジャイアン」達もいずれ抗しきれないことになります。
最新型や同盟関係への配慮など、抜け穴を指摘する声もあります。この部分は改善していくべきです。
その延長線上で、「匍匐（ほふく）前進」を進めながら、世界平和に向けた歩みを継続させていくべきでしょう。
たまには、「総理の決断」を褒める必要があります。
2008/5/30(金) 人が泳ぐのか、水着が泳ぐのか・・オリンピックでの水着選択
画期的な水着が開発され、我が国の競泳選手が新しい水着を選択するのかどうかが注目されています。スポーツ用品メーカーとの契約も絡んでいます。
【国産水着で５秒も短縮！大阪の企業製作の水着をテスト】（読売）
競泳で英スピード社製の新作水着の選手が世界新記録を連発し、日本水泳連盟が五輪代表に水着を提供する国内３社（ミズノ、デサント、アシックス）に性能改良を求めている問題で、３社にサンプル素材を提供した山本化学工業（大阪市生野区）は２９日、大阪府内の大学水泳部と協力して同社製素材を使った水着のテストを実施した。
女子選手が５０メートル連続４本の合計タイムで５秒も縮めるなど、全選手が大幅に短縮した。
テストは、同社の素材を使ったニュージーランド製遠泳用水着を使用し、５０メートル連続４本（２００メートル）と、７５メートルのタイムを計測した。５０メートル４本では、平泳ぎの女子選手が５秒６も縮めて、自由形の男女２選手も３秒〜５秒短縮。７５メートルでは、バタフライの男子が２秒３短縮した。
同社の山本富造社長によると、国内３社から新たに開発した製品に素材を採用したかどうかの連絡はない。山本社長は「タイムが出ることは分かっていた。ぜひ、五輪でも使って欲しい」とアピールした。
【コメント】
裸一貫で勝負できるのだから、水泳は公平なスポーツだと思っていました。水着で記録が大きく違うようになるとは・・
しかし、プールの善し悪しで記録は大きく変わるし、日常的にプールを含めた良質な環境を与えられるかどうかで、同じ素質、同じ練習量の選手でも記録は違ってきます。
そう考えると、オリンピックなどの大会での記録や順位にどれだけの意味があるのか疑問に思えてきます。
マラソンなどの陸上でも、靴メーカーが個々の選手に合わせた靴をつくる努力は、並大抵ではないようです。
スポーツの世界、「弘法は筆を選ばず」とはいかないようです。「格差」という言葉が脳裏をかすめます。今度は、「国家間格差」ということでしょうか。
人が泳ぐんだか、水着が泳ぐんだか・・
2008/5/29(木) 公務員制度改革・・国益中心型官僚機構の樹立にあと一歩
自民、公明、民主3党は28日、各府省の幹部人事の一元管理を柱とする国家公務員制度改革基本法案の修正で正式に合意し、今国会で成立させることを確認しました。
これで、どのくらい変化が生じるのでしょうか。毎日新聞社説を見ました。
【社説：公務員改革合意 やればできるではないか】（毎日）
自民、公明、民主３党が国家公務員制度改革基本法案の修正で合意し、修正案が２８日、衆院内閣委員会で可決された。毎日新聞は再三、与野党が一致点を見つけ、法案の欠点を少しでも是正して成立を図るよう求めてきた。今回、歩み寄りが実現し、この国会で成立する運びとなったことを歓迎したい。
中央省庁の抵抗で政府案は骨抜きになったにもかかわらず、なお成立に熱心でなかった自民党が動き始めたのは福田康夫首相が今月中旬、与党に努力を促してからだ。後期高齢者医療制度などに国民の批判が強まる中、政府自ら改革の姿勢を示さない限り、支持の回復は困難だとの危機感が首相にはあったと思われる。
民主党も対決姿勢ばかりを強調し、結果的に改革をつぶしたと批判されるのを恐れたのだろう。だが、基本的な方向性や時期を定めた今回の基本法案が成立すれば、ともかく改革は動き始めることになる。ねじれ状況の下、機能不全を指摘されてきた国会だけに、「やればできる」を国民に見せた意味も大きい。
民主党の主張を大幅に受け入れた修正の内容もおおむね妥当と評価できる。
「省益あって国益なし」と指摘されてきた縦割り人事を、どう内閣に一元化させるか。焦点だった幹部の任用は、政府案の「内閣人事庁」に代わり、内閣官房に新設する「内閣人事局」が担当することになった。
組織としては格下げに見えるが、修正案では官房長官が幹部候補者名簿を作成するようになった点を注目したい。政府案では人事の原案は省庁が作成するため、一元化は骨抜きになっていた。その点では前進であり、官房長官に権限を与えることで政治の責任を大きくしたともいえる。
政治家と官僚の接触の制限規定は削除し、接触した際の記録を作成し、情報公開する措置を講じるよう修正された。政・官接触の制限は「現状では不可能」との指摘もあった。まず透明化を重視したのは現実的な対応と見ていいだろう。
与野党が一致せず、残した課題もある。公務員の労働基本権の拡大もその一つで、前向きに検討する姿勢は記されたが、事実上の先送りといっていい。
早期勧奨退職の慣行や天下りをどうするかという問題も、公務員の定年を「段階的に６５歳に引き上げることについて検討する」と記すのみで、具体的には触れられなかった。天下り問題は改革の核心であり、次期衆院選の大きな争点となろう。各党とも、どう対処するかをきちんとマニフェストに書き込んでもらいたい。
今回の修正案には「政治主導の強化」との文言も盛り込まれた。公務員制度改革は、これまで官僚組織に頼ってきた政治家の改革でもある。それを忘れず、各党は具体的な制度設計作りに取り組んでいくべきだ。
【コメント】
与野党とも、反対することのデメリットが妥協するメリットを上回ったということでしょうが、とりあえずの前進です。
人事を内閣官房が握った意義は小さくないと思います。省益中心から国益中心へ。この流れができれば、合理的な国家意思形成ができます。
省益中心→官庁の無謬生（＝先輩の業績を否定できない）→天下り先確保、の連鎖を食い止めることができれば、国家・国民にとって大きな前進です。
それぞれの官庁で官僚達が、先輩達の業績を否定しないことで各自の老後の安定（天下り）を得ようとする保身から解放されれば、そのときどきの重要案件について国家のための最善策を考えることが可能になります。先輩官僚達の業績のマイナス面が否定され、国民のための行政が確立します。
ということは、官僚天下りの問題をきちんとしないと、国益中心型の官僚機構にはなり得ないということです。ここをきちんとしないと、尻抜けです。
改革は半ば。今回の合意は前進ですが、政権交代によって国益中心型官僚機構を樹立していただきたいと思います。
2008/5/28(水) 川田亜子さんだけではない・・自殺者１０年連続３万人以上
元TBSアナウンサー・川田亜子さん自殺の報道が大きく取り上げられていました。あんな綺麗な人が自殺する必要ないじゃないかと思う人も多いでしょうが、人は様々な理由で自殺します。
【自殺３万人超、０７年も確実 １０年連続の深刻事態に】（共同）
全国で昨年１年間に自殺した人の数は３万人を超える見通しであることが２７日、分かった。各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。毎年６月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は１９９８年以来３万人を上回っており、これで１０年連続となることが確実になった。
集計によると、昨年の自殺者数は約３万２０００人。東京（約３０００人）、大阪（約２０００人）など、詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、３万人を超えるのは確実とみられる。
自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が全国最悪で、早くから対策に取り組んできた秋田県は４１７人。２００６年の４９３人から約１５％の減少に成功した。しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、日本の自殺率（０４年）は２４・０で世界９位。Ｇ８ではロシア（３４・３）に次いで高い。他の主要国はフランスが１８・０、ドイツ１３・０、カナダ１１・６、米国１１・０。
【コメント】
毎年の自殺者が、１９９８年以降３万人以上になっています。それまでは２万人台の前半で推移していました。この頃から、我が国の社会に地殻変動が起こったのではないでしょうか。
当初、長期に及ぶ不況と人員削減（リストラ）が原因だと考えていました。１０年間その状況は変わっていませんが、それ以外の構造的要因についても真剣に考える必要があります。
その人、その人が抱いている希望と現実との格差というものもあるのでしょう。
「自分探し」「自己実現」といった、定義が不明確であるにもかかわらず妙に納得する概念に縛られ、青い鳥を探している人も多いような気がします。
知足（足るを知る）ということも必要です。人生を最小限度の燃費で生き抜き、それ以上については楽観的に考える。
そのためには、チャレンジして失敗しても破滅することがない、セーフティーネットが整備されなければなりません。人が孤立しない社会、やり直しのきく社会にしていくことが必要です。
それとともに、心の持ち方を個々人が考え、柔軟にギアチェンジして生きる人生のドライブテクニックが求められます。
もっとも、人には言えても、自分は・・ということがあります。「他山の石」という言葉を噛みしめて、自戒するしかありません。
2008/5/27(火) 長崎市長射殺事件で死刑判決・・行政への挑戦
被害者１人でも死刑。殺人の前科がなくても死刑。長崎市長射殺事件に対する長崎地裁は、毅然として「死刑」を言い渡しました。
【長崎市長射殺で死刑 「民主主義揺るがす犯行」】（共同）
長崎市のＪＲ長崎駅前で昨年四月、選挙運動中だった同市の伊藤一長市長＝当時（６１）＝を射殺したとして、殺人や公選法違反（選挙の自由妨害）などの罪に問われた暴力団幹部城尾哲弥被告（６０）の判決で、長崎地裁は２６日、求刑通り死刑を言い渡した。
松尾嘉倫裁判長は、計画性や強固な殺意を認定した上で「冷酷、残忍で極めて凶悪、卑劣極まりない。銃犯罪の恐怖を全国に広げ、社会を震撼させた。被害者の政治活動の自由を永遠に奪い、市民の選挙権行使を妨害し、民主主義を根底から揺るがせた。到底許し難く、刑事責任は極めて重大だ」と厳しく非難した。
金銭強奪目的などではなく、被害者が１人で、殺人の前科がない被告に対する死刑判決は異例。
城尾被告の弁護団によると、閉廷後に面会した城尾被告は判決を受け入れる意向を示したが、弁護人が福岡高裁に即日控訴した。
記者会見した伊藤前市長の長女横尾優子さん（３７）は「遺族が思っていた判決。二度とこのような事件を起こしてはならない」と語った。
【コメント】
民主主義への挑戦であり、行政への挑戦です。行政に対して不当な要求を掲げた挙げ句に行われた、身勝手な犯行。被害者数、前科等を勘案する必要はありません。
行政に対する不当な要求は、各地で存在します。どのくらい認知されているのかは知りませんが、行政職員が恐怖心を感じる場面は数多くあるのではないでしょうか。この事件は、選挙期間中とは言え、行政トップへのテロとしての面が色濃くあります。
行政が暴力に怯え、結果として不公平な法の適用が行われるようなことがあってはなりません。
行政への暴力に対して司法が毅然として立ち向かわなければならないという意味で、この判決を重く受け止めるべきだと思います。特に警察は、行政と情報交換をしながら、例えば、環境行政において生ずるトラブルなどに対して目を光らせる必要があります。
五色浜から見た瀬戸内海
平家の五人のお姫様が流れ着いた浜辺。不幸な出来事から、海に身を投げた姫達が五色の石になったという言い伝えが残っています。穏やかな瀬戸の海。
2008/5/26(月) 後期高齢者医療制度における感情論と政策論
後期高齢者医療制度は、著しく不人気です。
超高齢社会においては、医療費が増大する。だから、その負担について真剣に考えて議論しなければならない。高齢者にも応分の負担をお願いしたい。
こうした発想はよく分かります。
【新高齢医療廃止法案「局部だけ見た議論」 自民政調会長】（朝日）
自民党の谷垣禎一政調会長は２５日、高松市で講演し、民主など野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を提出したことについて「何の案も出さず、財源の手当ても考えずに元に戻せというだけでは済まない。局部だけを見た議論だ」と批判し、「私たちは政権政党だから、全体を見ながら議論し、反転攻勢に結びつけたい」と述べた。
【コメント】
谷垣氏のご意見は、一応ごもっともです。しかし、野党の議論が「局部」だけを見た議論なのでしょうか。
自民党や公明党の方々が、このところ官僚の理屈に対して対抗する何かを失ってきているのではないかという気がします。
それは、当事者の気持ちに対する配慮です。合理的な設計図に従った家ができた。老人室も完備した。しかし、両親がその部屋に入るのを嫌がった。それは何故か。こうした話に類することが、高齢者医療制度に起こっていることが分かっておられないのでしょう。
政治においては、「設計図」の合理性だけではなく、国民の感情というファクターを無視するわけにはいきません。２世、３世、官僚出身者による政治の弱点がもろに露呈されているように思われます。
もっとも、「設計図の合理性」もどうだか分かりませんが・・
今日の町家ライブ
「青」の２人が、オリジナル曲を歌っています。町家は伊予市のライブスポットです。
2008/5/25(日) A級戦犯分祀論・・東郷神社が候補
東郷神社という手があったのか。A級戦犯分祀論に新たな提言が出てきました。
【Ａ級戦犯：「東郷神社が受け入れを」前宮司、著書で提言へ】（毎日）
靖国神社に祭られているＡ級戦犯を、旧海軍ゆかりの東郷神社（東京都渋谷区）に分祀（ぶんし）すべきだ−−。東郷神社前宮司の松橋暉男（てるお）氏が来月出版する著書「幻の揮毫（きごう）」（毎日ワンズ）で、神社関係者では異例の提言を行う。
全国８万神社をまとめる神社本庁は「分祀は神道の教義上できない」との見解をとっているが、傘下の有力神社の「Ａ級戦犯受け入れ」表明は、分祀論議に拍車を掛けそうだ。
同書は、Ａ級戦犯合祀が中国などの反発を招いた問題は、首相参拝が行われなくても解決しないと指摘。論争が収まった「今こそ真剣に取り組むべき時だ」と訴える。そのために、東郷神社境内の「海の宮」にＡ級戦犯を合祀するよう提唱。神社本庁などの主張通り靖国神社に「御霊（みたま）」が残っても、東郷神社に「移った」と見なして「ご遺族は心おきなく新しい座にお参りすることができる」ようになるとしている。
中国などにも「誠意ある対応をしたことになる。靖国参拝のカードは有効でなくなる」ため、外交問題を沈静化できるという。
松橋氏は「私は靖国神社に代わる新たな国立追悼施設反対の立場で、神社本庁と一致している。後任の東郷神社現宮司も私の考えをわかってくれると思う」と話している。
松橋氏は小泉純一郎元首相の参拝が問題になった０５年にも分祀論を試みたが、神社本庁から「発言を慎むように」と注意され断念。０７年４月に名誉宮司に退き、提言に踏み切った。旧知の南部利昭・靖国神社宮司にも分祀の必要性を説いているという。
分祀論は、日本遺族会の古賀誠会長も賛同。遺族会は０７年５月に検討の勉強会を設けている。【野口武則】
◇東郷神社
日露戦争の日本海海戦で勝利した連合艦隊司令長官の東郷平八郎元帥を軍神として祭る。戦前、靖国神社と同格の別格官幣社に列せられることが決まっていたが、１９４５年に空襲で本殿が焼失したため取りやめになった。現在、崇敬会「東郷会」の名誉会長は旧皇族の東久邇信彦氏。
【コメント】
A級戦犯を靖国神社に合祀することには、中国などの反発が根強くあります。
そういう外国への配慮だけでなく、我が国が日中戦争や太平洋戦争、それに至るまでの経緯をふまえて反省すべき点が多々あることを認め、恒久平和を誓う観点から、靖国問題に取り組まなければなりません。
もちろん、極東軍事裁判の正当性についての議論もあるでしょう。しかし、我が国が独自に戦争犯罪への審判を行っていない以上、極東軍事裁判の判決を暫定的にでも受け入れる必要があります。
東郷神社。こう聞いただけで納得する人が多いのではないでしょうか。
明後日、５月２７日は旧海軍記念日。世界中で恐れられていたロシアのバルチック艦隊を、東郷平八郎・連合艦隊司令長官率いる連合艦隊が日本海で打ち破った日です。
町家落語ライブ
町家中庭で落語をやっています。「こたつ」さんの熱演。
2008/5/24(土) 四川省大地震の被害と賄賂政治
四川省大地震で学校の校舎が各地で倒壊し、子供たちの命が多数奪われました。校舎の倒壊は、６９００棟ともいわれています。
横行する公共施設の手抜き工事が倒壊の原因だとして、子供を失った親たちが地元政府を告訴する動きも出ています。工事代金の内、賄賂になった部分は工事の手抜きで回収される。そうした賄賂政治の付けを子供たちが支払わされたのです。
中国の賄賂政治はつとに有名ですが、我が国ではどうなのかということも考えてみる必要があります。
道路財源に関して、国会議員や地方政治家が必死になって「道路、道路！」と連呼する真の動機が、公共事業に絡む政治家へのリベートなのではないか。そうした目で見直す必要があります。
我が国では、何時大地震が起きても不思議ではありません。学校などの地域防災拠点の整備は急務です。ガソリンへの課税を、理屈はともかく、道路ではなく防災拠点の整備に優先的にまわさなければなりません。
そういうことを言わないところに、道路族の道路族たる所以があるのではないでしょうか。
2008/5/23(金) 教職員増員もいいが、学校を減らすな！
文部科学省が、小中学校の教職員増員の数値目標を掲げる方針です。それはそれで結構ですが、もっと肝腎なことがありはしないでしょうか。
【小中教職員定数：文科省が数値目標 ５年で２万５千人増】（毎日）
文部科学省は２２日、今後５〜１０年の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の省原案に、小中学校の教職員定数に関する数値目標を盛り込む方針を固めた。５年間で２万５０００人増とする方向で最終調整をしている。原案には教育予算の数値目標を盛り込むことが決まっているが、新たな目標が加わることで閣議決定へ向けた財務省との攻防が激化しそうだ。
教職員定数増については、基本計画のあり方を審議した中央教育審議会で、数値目標を求める意見が出されたが、財務省の抵抗が強く、答申への明記を見送った。しかし、授業時間や指導内容が増加する新学習指導要領の施行を控えていることも踏まえ、数値目標が必要と判断した。
文科省は既に「１０年間で教育関連予算のＧＤＰ比を現行の３．５％から５％に増やす」との目標値を盛り込むことを決めている。【加藤隆寛】
【コメント】
小中学校は地域社会における拠点施設です。これが激減しています。
人口が減少したから、効率を考えると仕方がない。そういう発想でいいのでしょうか。あまりにも生徒が少なくなり過ぎたという場合には、生徒が多様な仲間と学ぶ機会を失うということを考慮せざるを得ません。
それを考えても、子供は親元で教育するのが一番です。そして、過疎になればなるほど地域社会の拠点として、学校の意義は大きくなります。地域社会崩壊の防波堤として、学校を守らなければなりません。
複式学級という段階になれば、先生の役割は教師から学習援助者へと変貌すべきです。即ち、過疎地では衛星放送を通じてトップクラスの教師が放送で授業を行い、それを現場の教師が補足するのです。それにより、教育のコストダウンを図り、学校それ自体は残すべきです。
友達としての先生の役割も重要になります。友達ということで言えば、近隣の学校との交流会や統一授業での仲間づくりを支援する必要もあります。ITの活用と相俟って、地域で暮らす子供たちを支援する教育環境を整備すべきです。
教職員増強ということを決め手と考える思考方法も単純です。モンスター化した近年の保護者への対応に追われる教師の負担を軽減するための配慮が必要であり、学校顧問弁護士制度や教育委員会のあり方を再構成するなどの方策が必要です。
2008/5/22(木) ３世代同居減税案・・相続制度の見直しも必要
高齢者が安心して暮らせるように政治が後押しするとすれば、３世代同居の推進も１つの方策です。
【３世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案】（読売）
政府・与党が検討している、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者対策「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」の原案が２１日明らかになった。
世代間の助け合いを支援するため、３世代が同居する世帯に減税措置を講じるほか、雇用促進を目的に６０歳以上の従業員に対する雇用保険を減免する案などを打ち出している。
３世代同居世帯への減税は、高齢者と同居する住宅の固定資産税や世帯主の所得税の軽減などを検討する方向だ。高齢者の独り暮らしによる健康や治安面などの不安もあり、３世代同居を促して高齢者が安心して暮らせるようにする。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、７５歳以上の独り暮らしの高齢者世帯は２００５年の１９７万世帯から、現状のままだと２０３０年には４２９万世帯に膨らむ見通しで、対策が求められている。
一方、雇用保険料は労使が折半して支払っている。保険料を減免措置すれば、６０歳以上の従業員の負担が軽くなると同時に、企業が高齢者を雇用する意欲も高まるとの期待がある。
自民党は週内に与謝野馨・前官房長官を座長とする「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」（仮称）を発足させ、内容の検討を進める。
【コメント】
方向性については賛成です。手段については、もう一押しが必要だと思います。
減税の効果が出てくるのは、現在の扶養控除でも税を支払うことになる世帯です。そうでない世帯には、マイナスの所得税を創出して援助すべきです。
雇用保険の減免には賛成です。これも、社会保険全般に拡大すれば、財源の問題はあるにせよ、高齢者優遇により経済の活性化も期待できます。高齢者の不安解消こそが景気刺激のポイントになります。
さらに、相続における平等原則にも踏み込む必要があります。親が一番信頼して身柄を託した子供が実質的に不利を蒙る現在の制度を改め、尽くしたものが報われる制度に変更すべきです。遺留分の割合を大幅に変更し、世話になった子供に相続することが出来れば、親孝行を制度的に担保できます。古い発想かもしれませんが、笑う相続人をなくすことが社会の道義を確立することにつながると思います。
2008/5/21(水) ７５歳以上が１割・・・労働人口激減への対応は
「高齢者」は、７５歳以上。このくらいの割り切りがなければ、社会が持たなくなってきています。ただの高齢化ではなく、「少子」高齢化なのですから、働き手が激減します。
【７５歳以上、人口の９．９％ 高齢社会白書】（朝日）
政府は２０日、内閣府がまとめた「０８年版高齢社会白書」を閣議決定した。０７年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は過去最高の２７４６万人（前年比３％増）で、総人口に占める割合（高齢化率）も２１．５％と、前年より０．７ポイント上がった。高齢者のうち７５歳以上の後期高齢者は１２７０万人で、総人口の９．９％。
人口減少に伴って労働力人口は現在の６６６９万人から３０年には５５８４万人まで減るが、高齢者や女性などの労働市場への参加が進めば６１８０万人にとどまると推計。高齢者の意欲や体力、能力に応じた多様な働き方ができるような社会を築く必要性を訴えている。
【コメント】
ロボット、女性、６０〜７０歳代。ここを労働力としてどう活用するかがポイントです。
現在の税制や年金制度は、女性や高齢者が働きたくなくなるように出来ています。このあたりの改善が必要です。
女性に関して言えば、パートで働く方の多くが年収１０３万円以上になることを嫌がります。男性の場合も６５歳未満の場合、働くと年金額の一部が手元に残らないので、労働意欲に水を差しています。
年収５００万円以下は、働いた分を丸取りするか、課税するにしても一律という形にし、労働に比例して所得がアップする仕組みにすべきです。
年金制度にしても、６０歳以上は全額税負担にすれば、６０歳以上の労働意欲と求人に画期的な変化が生ずるでしょう。やり方は色々あるはずです。制度的な工夫が足りないというのが現状です。
ところで、ロボット。これが予想以上の発展を遂げ、労働力不安が杞憂になるのではないかというのが、私の根拠なき予想or願望です。
2008/5/20(火) 税方式の年金改革・・消費税１８％の場合あり（政府試算）
実質的に破綻している現行年金制度。税方式への移行が必要です。そうなると、消費税の税率がどうなるか、それに耐えられるかが問題となります。
【年金改革、税方式なら「消費税最大１３％上げ」…政府試算】（読売）
政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。
その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５〜１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。
政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算−−の３類型に分けた。
【コメント】
＜１＞のケースが、消費税１１％、＜２＞のケースが、消費税９．５％、＜３＞のケースが、消費税１８％ということです。
行政経費における無駄を省くことなく、増税のみを主張する路線には反対ですが、最終的に消費税に頼らざるを得ないことは認めるべきです。
消費税の逆進性を問題視する見解もあります。しかし、社会参加の費用として、税金をあらゆる人が負担すべきです。しかも、最終的に自らの年金掛け金として機能するのであれば、これを受認していただく必要があります。
消費税の特性として、消費を選択することにより、税金を納めるかどうかを消費者が決定できるということが挙げられます。もちろん、最低限度の生活を維持する上での消費は避けられないのですから、その点への配慮は必要です。
食料品に低減税率導入ということは考慮されるべきです。それにより逆進性も緩和されるでしょう。諸々の配慮を前提とした税方式→消費税率引き上げは、やむを得ないと考えます。
2008/5/19(月) 人命より体制護持・・これは政治ではない
苛政（かせい）は虎よりも猛（たけ）し。
【＜ミャンマー＞タイの医療チームが入国 本格受け入れは拒む】（毎日）
【バンコク藤田悟】ミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」の被災救援のため、タイの医療チーム３０人が１７日、最大都市ヤンゴン入りした。外国からまとまった数の救援要員が入国したのは被災後、初めて。しかし軍事政権は、欧米諸国も含めた本格的な救援要員受け入れは依然として拒んでおり、国際社会からの圧力はさらに高まっている。
１７日はインドの救援チームも入国したほか、中国とバングラデシュからも近く到着予定。だが、軍事政権が入国を認めたのは、これら周辺４カ国からの１６０人にとどまっている。タイ保健省高官は「３２人のビザを申請したが、２人は認められなかった」と明らかにした。
軍事政権は１７日、ヤンゴン駐在の外交団に初めて被災地視察を認めたが、被害が軽微で救援が行き届いた場所に案内しただけだった。
軍事政権の姿勢に対して国際社会はいら立ちを強め、英国のブラウン首相は同日、「ミャンマー政府の非人間的扱いにより、破滅的事態がもたらされている」と激しく非難した。
国連は人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）所長のホームズ事務次長を１８日にミャンマーに派遣するほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１９日にシンガポールで緊急外相会議を開き、軍事政権に対して早急な救援要員受け入れを迫る。
【コメント】
サイクロンによる甚大な被害。多くの人命が失われ、さらに犠牲者が出ようとしています。
世界中が心配し支援の手を差し伸べようとしているにもかかわらず、ミャンマーの軍事政権は近隣諸国の援助以外は拒否する構えです。
政治にとって、国民の命以上に大切なものはないはずです。しかし、国民の命より体制の護持が大切であると考える狭隘な精神しか持ち合わせていない政治家もいます。
これは他山の石。
戦争末期の大日本帝国の軍部や政治家達はどうだったか。そして、中国。四川省の大地震に対する中国政府の姿勢について、中国内の報道機関から異例の批判記事が出ているとのこと。被災者救助を政治演出しようとする体制護持型発想の政治家のパフォーマンスが、却って反発を助長する可能性があります。
町家ライブ(Hi-Fu)
伊予市の中心市街地活性化施設「町家」では、頻繁にライブを行っています。昨日は、双子デュオ・Hi-Fuのライブがありました。子供に人気。
2008/5/18(日) 小中学生に携帯電話は必要か・・時代との関係
携帯電話が関係する犯罪が後を絶ちません。被害に遭う子供たちを守る観点から、携帯を持たせないという意見が出てもおかしくありません。
【「小中学生に携帯持たせない」教育再生懇、首相に報告へ】（読売）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日午前、都内で会合を開き、携帯電話の有害情報から小中学生を守る対策について討議し、今月末にまとめる報告書に、小中学生には「教育的な観点から携帯電話を持たせない」との項目を明記することを決めた。
保護者や業者に対する強いメッセージとして盛り込むことにしたものだ。報告書は福田首相に提出する。
懇談会はまた、保護者に対し、携帯電話の機能を通話と居場所確認に限定したものだけを持たせるよう提言することでも一致した。
子供が携帯電話を持つことについて、福田首相は１５日、「必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語るなど、疑問を呈している。
【コメント】
これからの時代を生き抜かなければならない子供たちに対し、規制だけで対応していいものでしょうか。
「携帯端末」ないしは「超小型コンピューター」というべき段階に達しているアイテムから子供を隔離することが得策とは思えません。
有害情報の遮断は必要であるし、思慮を欠く子供が自己の情報を垂れ流すことの危険についても考察が必要です。
そうした配慮を具体化した上で、情報社会を生きていくためのリテラシー獲得を教育の柱として位置付けていかなければならないと思います。
最後の寿楽市
平成１１年から毎月第３土曜日に開催してきた寿楽市の幕を閉じることになりました。
伊予市中心市街地の本来のメインストリートである、灘町通りの活性化を目的としていました。９年間頑張ったことを誇りに思います。
2008/5/17(土) 格差なき高度成長と自民党・・その崩壊と「道路」
自民党が長期にわたり政権を維持できた背景には、様々な理由があります。
ひとつは、東西冷戦構造の中で、自民党か社会党かと問われれば、西側陣営にシフトする自民党しか選択肢がなく、中選挙区制度の下では自民党内の派閥ないしは候補者の選択をするしかなかったということが挙げられます。
自民党が政権を維持できた積極的な理由は、格差なき高度成長の実現です。中国の例を見れば分かるように、高度成長には格差を伴うのが通例です。高度成長を維持しながら格差が生じない政治。社会党という野党の存在もあり、広く国民の支持を得ようとすれば、分配を意識せざるを得ませんでした。
分配に力を注いだのが田中角栄であり、彼の率いる田中派でした。その象徴が道路です。道路を中心とする公共事業を地方に振りまくことにより、中央との格差を埋めることに成功しました。この満足感なくして地方における自民党への確固たる支持はあり得ませんでした。
冷戦構造がなくなり、小選挙区制へと移行した現在、自民党支配の様相が変わりつつあります。
公共事業を中心とした財政出動では国家財政が持たなくなりました。バブル崩壊後の経済の低迷から脱却するために行った公共事業の付けを各自治体が負担したため、地方の財政は急速に悪化。公共事業を引き受ける余力もなくなりました。また、公共事業の無駄が指摘され、効果の面からも公共事業の有効性に疑問が持たれるようになりました。
アメリカから「グローバルスタンダード」が要求される中で、企業もリストラ抜きの経営が成り立たなくなってきました。
こうした中で、ワーキングプアや大都市と地方の格差が問題となってきました。年金問題や医療制度の崩壊、後期高齢者医療制度への反発など、自民党の政策が問い直される事態となっています。
加えて、公共事業の先細りと市町村合併による地方議員の減少など、自民党の支持基盤が崩壊しつつあります。自民党の選挙を支えるのは創価学会という事態に追い込まれました。
崩壊過程に入った自民党。彼らが過去の栄光の上に政権を維持しようとしても、不可能な状況になっています。しかし、政策面でのモデルチェンジを怠り、「道路」で生き残ろうとしているのが現状です。これが悪あがきでしかないことに気付かなければ、自民党政権の未来はないと思います。
小選挙区制度が有権者に浸透してきました。有権者は政権選択を本気で考え始めています。
2008/5/16(金) 地域崩壊防止策・・中心市と周辺地区との連携
人口減少社会における地方のあり方を模索する試みを、政府が提案しようとしています。中心市の都市機能を充実させ、それを周辺地域の自治体住民が活用する。このことで、中心市の周辺地域の活力を維持することができれば、人口流出・地域崩壊を食い止めることが可能です。
【中心市に周辺も利用できる都市機能を 地方の人口減対策】（朝日）
地方の人口減少への対策を検討してきた総務省の「定住自立圏構想研究会」（座長・佐々木毅学習院大教授）は１５日、報告書をまとめ、増田総務相に提出した。地域の中心市に、暮らしに必要な都市機能を重点的に整備し、周辺市町村の住民はこの機能を利用する方向を打ち出した。自治体の規模にかかわらず支援し、発展することをめざす従来の政府の考え方の転換を促す内容だ。 報告書は、０５年は約６４００万人だった地方圏の人口が３５年には約５２００万人に減るという予測や、高齢化が進むことに触れ、「小さな市町村の区域だけでサービスを完結することは、より割高かつ困難になりつつあり、中心市の都市機能を周辺地域の住民が活用するなど圏域として考えることが必要」と指摘。そのうえで「中心市が周辺地域の住民の分も含め、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備」するとした。
具体的には、人口５万人以上で昼の人口が夜を上回る市を中心市と位置付け、周辺の市町村と協定を結ぶ。周辺市町村から出てくる若者などが圏域にとどまれるよう共同で中心市に住宅を確保したり、介護施設や高齢者向け住宅を整備したりする。一方、道路やバスなどの交通機関を整備して、周辺市町村の住民が、中心市の病院やショッピングセンターなどを利用しやすくする。高速通信回線を、不採算地域では公的支援で整え、遠隔医療などにも役立てる。
中心市に対しては、圏域全体のサービスを担えるよう地方交付税などで財源を充実させる。また、中心市が圏域全体を見通して行政運営をできるよう、広域の都市計画の原案作成の権限、圏域全体の教職員の人事や給与に関する権限などを国や都道府県から移譲する。従来の行政組織の枠組みを超え、連携を促す内容といえる。都道府県を超えた圏域づくりも想定している。
ただ、圏域づくりは国や都道府県の指示ではなく、自治体の自主的な判断に委ねられており、促進のための具体策も明記されていない。また、定住に不可欠な雇用の確保については「地域を支える基幹産業が重要」などと指摘するにとどまっている。構想を具体化するには、政府全体の方針に格上げして各省が一体的に取り組む必要があるため、増田総務相は６月に策定される骨太の方針にこの内容を盛り込みたい考えだ。
定住自立圏構想は、福田首相が昨年１１月に「都市への人口流出を防ぐため、地域で定住できる政策を提起してほしい」と増田氏に指示し、検討が始まった。報告書を受け取った増田氏は「財政措置は限りある中で考えていかなければならない。バラマキではなく、ぐっと絞ることが大事だ。地域をちゃんと残し、しかし一方でバラマキではないやり方を両立させることが大変重要だ」と述べた。
【コメント】
具体性は乏しいものの、考え方としては理解できます。
中心市を含む地域全体の人にとっての共有財産となる場所が必要だということです。都市的なサービスを完結するには、一定規模の人口は必要です。人口が一定の地域に分散している現状では、移動手段を確保してサービスを提供できる地区に誘導するしかありません。
中心市街地活性化というのは、本来そういう意味合いを持っているのですが、自治体毎にサービスを完結することができないとすれば、「中心市」がこれを行い、周辺自治体の住民がこれを活用するということにならざるを得ません。
居住の集約化も図られなければなりません。「戦線縮小」ということを真剣に考えなければならなくなったということです。
そうしたとき、「道路、道路！」と連呼する国会議員や地方首長の感覚が問い直されなければなりません。限られた資源の有効配分が必要です。政治家が、「道路＝権力の源泉」という発想を捨てなければ、頼りとする地域地盤からもそっぽを向かれることになります。
それ以上に、中央集権でこれを乗り切ろうとすることが妥当かどうかも考えなければなりません。国は地方の創意工夫を求めてくるでしょうが、中央集権の思考枠組みからの脱却が進んでいない現状では、かなり難しいでしょう。地方主権へという大きな転換点を体験せずして、地方が変わることは困難です。
2008/5/15(木) 小沢一郎氏、「国替え」か・・政権交代がドラマになる
かねてより、小沢一郎・民主党代表が東京都で出馬する可能性が取り沙汰されてきました。２００５年の総選挙で「刺客」が話題になりましたが、その逆パターンです。
【小沢代表の国替え論で波紋…太田・公明党代表の東京１２区に】（読売）
民主党の小沢代表が次期衆院選で、長年の地盤である岩手４区から東京１２区に自らの選挙区を変更する構想が浮上し、波紋を広げている。
石井一副代表が１４日、党本部で小沢氏と会い、「国替え」を提案した。東京１２区は公明党の太田代表の選挙地盤で、民主党の候補者は未定だ。党内には「支持者の気持ちを考えれば、国替えは現実的には困難」（幹部）との見方が強いが、“奇策”をちらつかせることで、公明党と同党の支持母体の創価学会をけん制する狙いもあるようだ。
石井氏によると、小沢氏は会談の中で「東京１２区から出馬したら、公明党が重視する来夏の東京都議選と重なることを避けるため、次期衆院選の時期が早まるかもしれない」と語り、選挙区を変える可能性に含みを持たせたという。
小沢氏は３月１日の盛岡市での記者会見でも、自らの選挙区変更の可能性を聞かれ、「選挙になったら答える。今はそんな考えを持っていない」と意味深長な発言をしている。
【コメント】
先の衆院選で民主党は都市部で惨敗。東京都では、小選挙区は菅直人氏が勝っただけ。現時点でも候補者が決められない選挙区がいくつもあります。
ここに党首が切り込めば、川中島の戦いで上杉謙信が武田信玄に斬り掛かったような構図になります。話題性抜群。政権交代に政治生命を懸けるという小沢氏の覚悟を示すことにもなります。
地方での議席割合が大きい参議院と違い、衆議院では都市部の決戦が重要です。地方重視だけでは勝てません。民主党は国全体をどうしようとしているのか。都市部の有権者の視線には厳しいものがあります。
「これだ」というものを党首が引っ提げて、東京決戦を挑む。政権交代がドラマになります。
2008/5/14(水) 衆議院３分の２を使っていいのか・・改正道路財源特例法成立
日本国憲法は、５９条、６０条、６１条に衆議院が優越する場合を規定しています。今回問題となったのは５９条２項です。憲法に規定があるのだから、衆議院の３分の２で再可決するのは当然だという見解もあります。
【改正道路財源特例法、衆院本会議で再可決・成立】（読売）
ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院の３分の２以上の賛成で再可決、成立した。
衆院本会議に先立ち、政府は同日午前の閣議で、同法の規定にかかわらず道路特定財源制度を廃止して２００９年度から一般財源化する基本方針を決定した。
今後、政府・与党は一般財源化後のガソリン税の使途などの議論を開始する。
同法は、道路特定財源の１０年間維持や地方自治体に６８２５億円の地方道路整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。改正により法律の名称が「道路整備事業財政特別措置法」に変わった。
衆院本会議の採決は記名投票で行われ、投票総数４６９票、賛成３３６票、反対１３３票だった。与党は出席した全員が賛成し、造反はなかった。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は棄権した。
福田政権が法律を衆院再可決で成立させるのは、１月の新テロ対策特別措置法、４月の改正租税特措法などの税制関連法に続き３例目となった。
福田首相は１３日夜、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化について、「実現させないということになれば、私もそうだが、与党も責任を持たなければいけない。全体で全力を挙げて取り組む課題だ」と述べた。政府は福田首相が主宰する道路特定財源改革に関する関係閣僚会議の初会合を１６日に開く。一般財源化へ向けた法整備や使途について与党と連携して具体案を策定し、秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す。
前半国会の焦点だったガソリン税など道路特定財源をめぐる与野党攻防がひとまず決着したことで、福田首相は当面、衆院を解散せず、７月の北海道洞爺湖サミットへ向けた地球温暖化対策などに取り組み、政権浮揚につなげたい考えだ。与党内にはサミット後の内閣改造を求める声も出ている。
これに対し、民主党の小沢代表は１３日の記者会見で、「国民への背信行為であると同時に憲政史上に汚点を残した」と再可決を厳しく批判した。同党は福田首相に対する問責決議案の参院提出を見送り、国会審議を通じて新医療制度などで政府を追及する方針だ。
【コメント】
日本国憲法第五十九条
第１項 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
第２項 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
憲法は、衆参の「ねじれ」を予定しています。その上で衆議院の再可決により法律が成立するとしているのだから、今回の再可決も憲政上何ら問題がないようにも見えます。
しかし、昨年の参院選では、２００５年の衆院選とは異なる民意が示されました。
民主政治を実質化するためには、直近の民意を尊重するという姿勢が必要です。そういう意味では、衆議院でいくら大きな勢力を持っていたとしても、直近の民意を受けている参議院の意見を可能な限り尊重する必要があります。５９条２項が、５９条１項の例外となる規定であることも考慮されるべきです。
今回の再可決は、違憲であるとは言えませんが、実質的に民主主義を否定する発想に基づくものです。これが正当化されるのは、直ちに民意を問い、衆議院で多数を制した場合です。早急な解散が必要です。
解散した場合に、現与党が過半数を制したが、３分の２には至らなかった場合をどう見るかが問題になります。
この場合は、過半数を取れば直近の民意を代表すると考えていいと思います。それ以降の「ねじれ」については、参議院が直近の民意を代表する衆議院の意見を尊重する形で妥協していくべきです。
2008/5/13(火) 低所得者の負担を考える・・「負担」と言いつつ税金である
年金保険料や健康保険料（国保の場合などを含む）の負担は、収入との比較においてかなりのものがあります。これらは税金ではありませんが（「国民健康保険税」の場合を除く）、実質的には税金です。
この負担について、正面から見直す必要があります。後期高齢者医療制度においては、国民の反発から低所得者の負担を見直そうとの動きがあります。
【政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討】（読売）
政府・与党は１２日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、骨格は維持したうえで運用を改善する方針で一致した。
低所得者の負担軽減措置などを検討する考えで、改善策取りまとめに向けた調整を今後本格化させる。
福田首相は１２日午後の政府・与党連絡会議で、「全体的に大きな問題があるとは思わないが、個々に見れば問題点が発生しているのは事実だ。（年金からの）天引きがある６月１３日までに、集中点検して運用面で改善したい」と述べ、法改正などは行わない範囲で見直しを進める考えを示した。
公明党の太田代表も「高齢者の医療を守るためにも、骨格は維持する必要がある。利用者の立場から、改善すべきは改善すべきだ」と同調した。
首相は１２日夜、首相官邸で記者団に「（制度の）いいところを生かして、問題点をどうしたらいいか考えなければいけない」と語った。
政府・与党の運用見直し方針を受けて、厚生労働省は全国実態調査を行い、改善策をまとめる方針だ。政府・与党内では、新たに保険料を払う必要が出た会社員に扶養されている親ら約２００万人に対し行っている今年度の保険料減免措置を延長することや、低所得者への軽減措置創設などの案が浮上している。ただ、こうした措置には、新たに数百億円以上の財源が必要とされる上、自治体の保険料算定システムには大規模な変更が必要になる。
一方、月刊誌で制度凍結を求めた自民党の堀内光雄・元総務会長は１０日、首相を訪ね、問題点を訴えた。
町村官房長官は１２日の記者会見で、堀内氏の主張について、「それではどうしたらいいのか、という提案があるようには受け取れなかった。古い仕組みに戻るだけというのは、政治的には答えになりえない」と語り、凍結は受け入れられないとの考えを示した。
【コメント】
保険料などの「負担」についても、実質的には「税金」であるとの観点から、低所得層を中心に見直すべきだと思います。
窓口負担については一定割合で頂くとしても、基本となる「保険料」については免除されるべきです。年収１０００万円未満の人も保険料ゼロでいいのではないでしょうか。
その代わり、消費税。
所得税も含めて、年収５００万円未満なら、税や負担をゼロとした上で、消費税や所得税その他の税金でその分を賄うようにすべきです。ガソリン税もその中に含めて考えるべきです。
所得税以外は、支出の選択が可能なものについて、税負担をお願いする。
これだと、少々税率が高くても国民が工夫する余地があり、暮らしやすさは格段に向上します。
ただし、自公政権は消費税のぶったくりだけを狙っているので要注意。
2008/5/12(月) まず公共事業ありき・・後は野となれ山となれ
道路建設時には交通量予測を立てます。これがインチキ。その結果として、地方有料道は６割が赤字となっています。
【地方有料道、６割が赤字 ７６％が需要予測下回る】（朝日）
全国の地方道路公社が運営する有料道路の約６割が、通行料収入では建設費を返済できない「赤字路線」となっていることがわかった。返済のために重ねた借金の処理で、最終的に多額の税金を投入することになる恐れが強い。ずさんな交通量予測に基づく道路整備が各地で続いている実態が浮かんだ。
全国３９の地方道路公社に、それぞれが運営する有料道路の０６年度の実績を取材し、計１２５路線のデータをまとめた。
有料道路は、道路特定財源などを原資とする国からの借入金や銀行からの借入金などでまかなった建設費を、完成後原則３０年間の償還期間内に料金収入で返済し、以後は無料開放する仕組み。計画交通量を達成できず、想定した通行料収入が得られないと、新たに返済資金を借り入れる必要があり、雪だるま式に借金が膨らむことになる。
各公社によると、０６年度の交通量が計画に達しなかったのは１２５路線中９５路線（７６．０％）。うち２３路線は経費節減で支出を抑えるなどして、建設費の償還計画を守ったが、７２路線（５７．６％）は、通行料収入では足りず、新たに銀行から借り入れたり、黒字路線による内部留保資金から充当したりして返済資金をまかなった。
交通量の達成率の全路線平均は８１．９％。５０％に満たなかったのは２８路線に及んだ。
並行する県道の渋滞緩和効果を狙って整備した長良川右岸の場合、１日平均８０７１台の交通量を見込んだが実際には８４９台。
借金返済が順調に進み、償還期間を終えた時点で予定通り無料開放できると各公社が見込んでいるのは５５路線ある。しかし経済の好転や道路の知名度が上がることでの利用増を見込んだ回答もあり、期待通りの結果が得られるかは不透明だ。残る７０路線は新たな税金の投入や料金徴収期間の延長といった方策が必要となる恐れが強い。
これまでに無料開放された６４路線の中でも、２９路線は当初計画通りに借金を返すことができず、地元自治体が補助金や負担金などの形で肩代わりし、その総額は５００億円を超える。借金が膨らむのを防ぐため、償還期間の途中で大規模な税金を投じ、借金を返済し無料開放した例も少なくない。
こうした現状は、地元の大規模事業計画と関係していることが多い。計画に伴う交通の増加を見込んで建設されたが、事業が不振で利用低迷に直結しているという。福島空港のアクセス道に位置づけられた福島空港道路は、空港事業の赤字状態が慢性化。多摩ニュータウンの整備に伴う渋滞解消が目的だった東京都西部の稲城大橋有料道路も、ニュータウン事業の不振が響いている。
各地の道路公社でつくる「全国地方道路公社連絡協議会」は、国土交通省や財務省に対し、道路特定財源制度の維持と新たな財政的支援制度の創設を求めている。（松川敦志）
【コメント】
科学的な予測とは無縁であることが分かります。事業をやりたいので、それが可能となるような予測を立てます。後々のことは考えていないのです。後は野となれ・・
公共事業をやりたい。それによって一定期間地方の景気が維持できる。そのための公的支出。これでは、地方の自立は不可能です。「カンフル剤」の効果が切れると、また公共事業が欲しいと中央に訴えていく。薬物依存症と同じです。
内発的な地域の発展を目指すという、地味で根気のいる作業を続けるしかありません。もちろん、そのためには地方に財源・権限・人材の三点セットが必要です。
それにしても、これまでの膨大な公共事業に充てた公的資金を、別の用途に使っていたらと思わずにいられません。うまく使っていたら、今日の財政悪化を招くこともなかったし、福祉や医療の崩壊を防ぐこともできたはずです。
政治の不誠実と、それを見抜けなかった有権者の共同責任という要素を否定することができません。税金の使い方をどうするのか。国民が監視していくのが民主主義であることを再確認したいと思います。
2008/5/11(日) 教育投資の充実は国家百年の計・・「機会の平等」のためにも
我が国の教育に対する公的支出は、OECD諸国の平均値であるGDP比５％に及ばず、３．５％しかありません。知識と知恵が価値の源泉となる「知価社会」を乗り切るには貧弱すぎます。
【教育への支出、ＧＤＰの５％以上に 文科省原案】（朝日）
政府が初めて策定する教育振興基本計画に向けて、文部科学省は教育への公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５．０％を上回る水準に今後１０年間で引き上げるという原案をまとめた。９日に都内で開かれた、自民党の歴代文科相・文相の会合で、渡海文科相が伝えた。
５．０％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に相当する。日本が現在の３．５％（０４年）から５．０％に引き上げるには単純計算で７兆４千億円の増額が必要。会合では計画案により具体的な項目を書き込むべきだという意見が複数出された。文科省はこれらを踏まえて改めて案を作成し、各省と協議に入るが、財務省を中心に反発が予想される。
文科省原案は教育投資について「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」としている。
また、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申にあった「欧米主要国と比べて遜色（そんしょく）のない教育水準」を「上回る教育水準」という表現に、「教育投資の充実」も「公財政支出の拡充」と、より踏み込んだ。一方、教職員定数は「主幹教諭による学校マネジメント機能の強化、特別支援教育及び食育の充実などのため、必要な定数の改善を行う」としたものの、数値は盛り込んでいない。
【コメント】
我が国の国民１人当たりGDPが、世界で１８番目と後退しています。かつて２位、３位という時代があったことからすると、寂しい気がします。
資源の少ない我が国は、ものづくりの技能と、第三次産業における知識・知恵で生き残るしかないのですから、危機感を抱かなければなりません。
教育投資の充実は、国家百年の計。そのための予算捻出は急務です。
教育投資の具体的なあり方は、個人への投資であるべきです。どのような家庭に生まれても、一定以上の努力の裏付けがあれば、大学（大学院）までの教育が無償で受けられるようにすべきです。
機会の平等が実質的に保障される社会でなければなりません。
2008/5/10(土) ガソリン価格の高騰・・・自公政権は増税であるとの認識を持っているか
ガソリン価格が高騰しています。一旦安くなっただけに、よりきつく感じます。
【ガソリン価格、また最高値 レギュラー１５９円６０銭に】（共同）
石油情報センターが９日発表した石油製品市況の週間動向調査（７日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、臨時調査だった前回の５日時点に比べ１リットル当たり４０銭高の１５９円６０銭だった。５日に付けた調査開始（１９８７年４月）以来の最高値をわずかながら更新した。
ガソリン税に上乗せされていた１リットル当たり２５円１０銭の暫定税率は、４月１日に失効した後、５月１日に復活。レギュラーは復活前の４月２８日と比べると２９円ちょうど値上がりした。
【コメント】
元に戻っただけ。自公政権とその与党の方々は、そういう感覚なのだろうと思います。
しかし、庶民の感覚とは著しくずれています。道路特定財源と暫定税率の話が大きな話題となって以降、ガソリン代を支払うことで、かなりの税金を払わされているという認識が一気に広がりました。
これまでは単に「ガソリン代」として認識していたのが、「ガソリン代＋税金」という認識に変わったのです。このことを小さく見てはいけません。
政治は、有権者の主観で大きく変化することがあります。ガソリン代が「ガソリンの価格＋税金」であることが常識となった今、価格の高騰が増税によるものだというのが普通の感覚だろうと思います。
この点への想像力を欠く政治は、足下から瓦解する可能性があります。
2008/5/9(金) 脱メタボ奮闘記・・リバウンドとの戦い
昨年９月１６日のブログ（読んでください）以降、体重の話から遠ざかっていました。
そのとき、６９．１ｋｇ（身長１７５ｃｍ）だった体重は、若干の油断もあり、漸増の気配に転じました。以前ダイエットに取り組んだとき、７０ｋｇを割り込んだ体重が数ヶ月後には７８ｋｇに戻ってしまいました。
その反省を踏まえ、気を付けていたつもりなのですが、「減量」という目標を若干緩めた途端、リバウンドする気配になりました。
６９ｋｇ台がずるずる７０ｋｇ台へ。そして、７１ｋｇ、７２ｋｇ・・
やはり間食が増えてきます。体重計に乗るのも億劫になります。
「これはいかん」ということで、現在、再度ダイエットに挑戦しています。もっとも、見た目には変化がないので、周囲の人からは脱メタボ状態をキープしているように見えます。
７２ｋｇ台から若干戻して、今朝の体重は７０．９ｋｇ。一昨日、新しいジーンズを買いました。現在はいているものより１インチ小さいサイズにしました（３３インチ＝８３．５ｃｍ）。家で履いてみると、もう１インチきつくてもいけるのではないかという感触です。
まず、体重計。これを基本に頑張ります。国家財政も「脱メタボ」が必要です。
2008/5/8(木) 「後期高齢者」という概念・・８４歳が終点か
「後期高齢者医療制度」が著しく不評です。「長寿医療制度」と言い換えたところで、本質は変わりません。
ところで、「高齢者」とは６５歳以上の方を指し、これを６５歳から７４歳までの「前期高齢者」と７５歳以上の「後期高齢者」とに区分します。行政用語です。
この分類をストレートに理解すると、人生は８４歳で終了することが予定されているようにも見えます。人生１００年が展望できる時代になって、この分類はいささか問題です。
高齢者概念そのものに変更を加えなければならない段階に入りました。社会が扶養するという意味での高齢者概念であるならば、７５歳でどうでしょうか。
７５歳までは働ける環境をつくる。それが無理な方には、公的資金を投入すべきです。一定の収入が確保されない場合は、マイナスの所得税、生活保護、リバースモゲージによる融資などを考えるべきです。
年金は７０歳から。そうでないと、超高齢社会を乗り切れません。厳しいようですが、現実を直視していかなければならないと思います。
ただし、９０歳に到達すれば、全ての人に応分の年金を支給し、あらゆる公的なサービスを無料にし、それまでに全財産を使い切っても安心な仕組みをつくるべきです。９０歳を一応の「ゴール」と設定して人生設計ができるのなら、それなりの個人的努力が可能です。
年金と無料の公的サービスを辞退すれば、国や自治体が「名誉国民」、「名誉市民」といった勲章を与えることにすれば、「痩せ我慢」も報われます。
2008/5/7(水) 自動車からロボットへ・・２１世紀に我が国が生き残る道
道路特定財源が話題になっています。ここで話題になる道路は、通常自動車が走るためのものです。
しかし時代は、自動車からロボットへという段階に入ろうとしています。産業の柱の問題です。２１世紀に我が国が先進国で居続けようとするならば、その「食い扶持」は自動車からロボットへと転換せざるを得ないことになります。
少子高齢化、人口減少。即ち、労働人口の激減が予想されます。介護関連を中心とする労働力が大幅に不足します。これを「人の輸入」に頼ろうとすれば、社会保障で国がパンクする恐れがあります。文化の摩擦、犯罪激増といった事態も懸念されます。
我が国社会の安定のためにも、産業の柱となるためにも、ロボットの開発が欠かせない課題になってきています。
子供の頃、鉄人２８号や鉄腕アトムに熱中していました。行き着く先はドラえもん型かもしれませんが、いずれにせよロボットと仲良くする時代がやってきます。
2008/5/6(火) 共産党票の行方・・共産党は戦略的な発想を
山口２区の衆院補選で、共産党の票が民主党に流れたと言われています。小選挙区の戦いにおいては、共産党の票がキャスティングボードを握るケースも出てきます。
【次期衆院選：共産票の行方に自民・民主ヤキモキ】（毎日）
衆院山口２区の共産票の行方 次期衆院選で小選挙区候補を大幅に絞り込む共産党の票の行方に自民、民主両党がヤキモキしている。共産党が候補擁立を見送った４月２７日の衆院山口２区補選は試金石と見られていたが、民主党が後押しを受けたと評価する一方、数字は相当部分が棄権に回った可能性も示す。民主党は「民共協力」に大きな期待をかけるが、自民党からは「それほどの影響はない」という読みも出ている。
共産党は昨年９月、「参院選比例の得票率が８％に満たない小選挙区」などの条件での候補絞り込み方針を公表。独自候補を擁立するのは１３５選挙区前後とみられ、残り１６５前後での共産票の行方が自民、民主両党にとっての注目の的だ。
「共産党を支持した方々も私どもに投票してくれた。野党政権をつくるという一点で共通している」
民主党の小沢一郎代表は山口２区補選勝利の翌日、記者会見で表明。合わせて小沢氏が不破哲三前議長、鳩山由紀夫幹事長が市田忠義書記局長にそれぞれ謝礼の電話を入れた。
０５年前回衆院選の山口２区で共産候補の得票は１万３４９９票。補選の際の毎日新聞の出口調査によると、共産支持層の約９割が民主候補に投票したと答えており、民主党は共産票が２万１９４４票差の勝利に影響を与えたと見ているからこそ謝意を表したのだ。
しかし、出口調査では自民支持層の約４分の１が民主候補に投票したと回答。自民候補が前回比９９１８票減で、民主候補が１万２６１４票増という数字を考えれば、共産票の大量棄権という見方も出てくる。自民、民主両党は今後、このあたりの詳細な分析を急ぐ考えだ。
一方、民主党が衝撃を受けたのは、補選と同日に実施された埼玉県議西５区再選挙（旧上福岡市、定数１）。共産候補が自民、民主両候補を降し、当選を果たした。民主党は都市部の動向が次期衆院選のカギを握ると見ている中、都市部での共産党との協力の限界も感じ取っている。
共産党の市田氏は「自民党は支持層が崩れ、民主党は自公政治への対立軸を持っていない。それを分かった人は従来の支持政党を超えて共産党に入れる」と指摘し、フリーハンドを強調している。
【コメント】
まだまだ共産党は内向きの政党だと思います。同じような階層に支持基盤を持ち、永らく対立してきた公明党は共産党よりも選挙がうまく、立ち回りも上手でした。
共産党が真剣に勢力拡大を考えるのでれば、プライドを捨てて公明党に習うべきです。
最近、ワーキングプア問題や格差拡大などの影響もあって、共産党に目を向ける人が増えています。小林多喜二の「蟹工船」がよく売れているという話題もあります。
共産党が候補者を立てないというだけの消極戦術でいることは、共産党支持者から見ても不可解だろうと思います。それぞれの選挙区の支持者に対してメッセージを送る必要はあるのではないでしょうか。
それぞれの選挙区毎に指針を提供するだけでも、共産党の存在感はかなり大きくなってくるでしょう。戦略的な発想が求められています。
2008/5/5(月) 内閣支持率危険水域は、民主党にとっての危機である
福田内閣の支持率がさらに低下していることが各種世論調査で明らかになっています。内閣支持率が２０％前後になっているので、後期高齢者医療制度の問題などが沈静化しない限り、福田内閣での解散・総選挙は難しくなりました。
ということは、民主党としては、「表紙」を替えての解散・総選挙があるということを覚悟しなければならないということです。
これまでの自民党を振り返ってみると、権力維持に掛ける執念は並々ならぬものがあり、危機に陥れば陥るほど、抜群の「運動神経」で「起死回生の一手」を打ってきます。
今後の「自民党内政変」が民主党の読み筋通りにいかないということが充分考えられます。そうなったときが、民主党の危機です。
オセロ型政局。ここ１０年の政局はめまぐるしく変わりました。優勢だった側が突然不利になるパターンの繰り返しでした。
民主党に油断などする余裕はないはずですが、側から見ていると気になることが幾つかあります。そのひとつ。ある程度戦えそうな候補者が、安全策を採ろうとしているのです。うっかり積極策に出ると敵をつくってしまう。それよりも守りを固めていけば、比例復活の可能性が高いと判断するのです。
比例復活の制度があるために、背水の陣を敷けないのです。サンデー毎日の記事によれば（５月１８日号）、民主党は衆議院３００小選挙区中１０２しか取れないという予想が出ています（獲得議席１８４の予想）。この予想が正しいかどうかはさておき、民主党の地力はこんなもんだろうと思います。
民主党の各候補者が、「就職活動」として合理的な行動を取るのではなく、国のために戦う戦士であるという自覚を持ち、連合頼みではなく保守層に切り込む意欲を持たなければなりません。そうでなければ、次期衆院選は惨敗する可能性があります。
伊予市の「町家」
伊予鉄道郡中線の始発駅・郡中港駅前から見た、伊予市の中心市街地活性化施設・町家です。人口４万人の田舎町ですが、私鉄あり、JRあり、高速道路のインターありの便利な町です。
2008/5/4(日) 大阪府・橋下改革と公務員労組のあり方
橋下知事に関する報道が盛んです。不要な経費を切り詰めて財政再建を果たそうとする姿勢は評価できます。
【橋下知事、府職員の厚遇手当を削減へ 数億〜数十億円規模】（朝日）
大阪府の橋下徹知事は国家公務員を上回る水準で支給してきた住居手当と通勤手当を今年度中に削減し、出張時の日当、旅行雑費を廃止する方針を固めた。近く職員団体や労組と交渉に入り、７月の臨時議会に条例改正案を提出する。歳出削減額は数億〜数十億円規模になる見通し。府職員の毎月の諸手当は全国２位の水準で、橋下知事は大がかりな人事制度の見直しを進めている。
府の諸手当は、期末手当関連と退職手当を除くと１９種類ある。このうち住居手当は自宅を購入した職員に毎月４６００円を定年まで支払っているが、国は月２５００円を自宅購入後５年間に限って支給しており、同じ水準まで引き下げる。マイカー通勤の職員に距離に応じて月２千〜３万５００円を支払う通勤手当は国家公務員より最大月６千円多いため、国に合わせる。
０６年度決算では住居手当は５８億４３６７万円、通勤手当は１２１億３２５４万円を支出した。
一方、現在、府職員が府内や京都市、神戸市などの近隣自治体に出張すると「電話代」として２００円を実費に上乗せし、東京などの遠距離出張では「昼食代」などとして日当２２００円を支給している。これらも「必要性を府民に説明できない」として廃止の方針を固め、７月議会に条例改正案を出す。
このほか、危険、困難、不快な業務に支給してきた特殊勤務手当も、民間企業の実態調査をして９月以降に見直す方針。「特殊性を説明できないものは原則廃止」（府幹部）という。０６年度決算によると、特殊勤務手当は知事部局職員で年４億円、教職員で年１６億円、警察職員で年３０億円を支給している。
橋下知事は１１００億円の歳出削減、教育改革を柱とした政策創造、人事制度の見直しを柱とした府庁改革の三つの改革を進めている。人事制度では、約５０項目の問題点を洗い出して新たな制度設計に着手。改革プロジェクトチームが４００億円規模の人件費削減を打ち出しており、手当の見直しはその一環だ。
橋下知事は朝日新聞の取材に、「財政再建で住民サービスに切り込むには、府庁が変わったことを示さないと納得を得られない。全国をリードする人事制度改革にしたい」と意欲を語った。
【コメント】
これまの首長選挙で、公務員労組が支援する候補者が勝利することが多かったため、公務員給与には外部の人間に説明することが困難な諸手当がかなり紛れ込んでいました。
そうした経緯による「不当利得」を返還していかない限り、公務員の給与が高すぎるという世間一般の批判をかわすことは不可能です。
橋下知事の改革は、木を見て森を見ていない面もあるように思えますが、過激と評価されるくらいでないと、「本丸」に切り込むことはできません。報道機関が注視し、実質的に「援軍」として機能している間が勝負です。
労組が賢明であれば、積極的に「橋下改革」に協力して社会的な評価を上げていくことを考えるべきです。そして、労組が他に大きな無駄があることを告発し、「改革」を加速する方向に力を入れれば、大きな影響力を持つことにつながります。
公務員労組の皆さんには、従来型の既得権益護持型の古い発想から脱却できるチャンスだと受け止めていただきたい。その方が、結果として公務員の人権を護りやすくなるし、公務員がやりがいのある職業になります。
「一歩後退二歩前進」の戦略的発想が求められます。
2008/5/3(土) 「富国強兵」から「個人の尊厳」へ・・・憲法記念日に考える
大日本帝国憲法は、明治維新において国家目標とされた「富国強兵」路線で突き進むべくつくられた憲法でした。
そこでは、強い国家になるために個人が犠牲になることは当然視されていました。
そこでの「富国」とは、国家が豊かになることにより、ひいては国民も豊かになるというよりは、「強兵」即ち強い軍隊をつくるために国富を増やすという文脈で理解すべきものでした。
日本国憲法は、大日本帝国憲法の基本発想を覆しました。
国家から出発するのではなく、個人から出発します。個人の尊厳が確保されることとが第一義であり、そのために国家があると考えるのです。
自由な個人がその才能を開花させ豊かさを享受し、ひいては国を豊かにしていく。この筋道が大切にされる国家・社会が想定されています。
日本国憲法が目指す社会は、まだ実現されていません。むしろ昨今、格差の拡大やワーキングプアの増大といった、市場原理主義のマイナス部分が目立っています。
個人から出発して世界に誇れる国にするために、日本国憲法の意味を噛みしめてみたいと思います。
日本国憲法、６１歳。
2008/5/2(金) 何故官僚は天下りをするのか・・・「市場価値」がないからである
官僚の天下りが問題視されるようになって久しいものがあります。様々な規制をしても、それをかいくぐって天下りが横行します。
これを擁護する議論があります。官僚の労働は厳しく、それに対する対価は少ないので、優秀な人材を集めるためにはそれなりの保障が必要である。同期入省組から次官が出ると残りの者が退く慣習があり、その者の処遇が必要であること。そして、その慣習が官僚組織の新陳代謝を促し、組織の活性化につながっている云々。
一理ありそうですが、根本的な疑問として、官僚機構で厳しい仕事をした人物なら、退職するという情報が流れたら引く手数多になるはずなのに、堺屋太一氏によれば、５０歳代の官僚の市場価値は年収で４００万円なのだそうです。
官僚機構に３０年いた人物の市場価値が年収４００万円にしかならないということは、その３０年間がなんだったのかということにもなります。人材が劣化しただけではないでしょうか。市場価値のない者を高く取り引きするための天下りなのだとしたら、情けない限りです。
そもそも、天下りがあって老後が保障されているから官僚になろうという人物が「優秀」であると言えるのかという疑問もあります。
３０年間の勤務で人材が劣化する根本原因は、中央集権のシステムに内在する矛盾にあります。真の地方分権により、官僚達の能力を全開させる必要があります。
国益より省益。この論理で突き進む限り、国家は衰退し、人材は劣化します。
2008/5/1(木) 「復活」ではなく増税である・・課税根拠の説明が必要
昨日は、ガソリンスタンドが混み合い、至るところでガソリン渋滞が起きていました。庶民のささやかな抵抗でした。
【道路財源：１３日に再可決…政府・与党方針】（毎日）
政府・与党は３０日、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の衆院での再可決を、５月１３日に行う方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。
特例法改正案は５月１２日から再可決が可能となる。政府・与党は１３日の火曜日だと衆院本会議の定例日に重なるため、「野党から強引に本会議を開いたとの批判はかわせる」（与党幹部）と判断した。
【＜福田首相＞ガソリン値上げ「苦しい判断だった」】（毎日）
改正租税特別措置法の成立を受け、福田康夫首相は３０日夕、首相官邸で記者会見した。ガソリンが値上げされることに「本当に苦しい判断だった」と述べた上で「歳入不足が継続する無責任な状態を解消することが必要と判断した」と、再可決に理解を求めた。再可決をめぐる混乱については「ご迷惑をおかけしたことに責任を感じている」と陳謝した。
民主党が再可決を「民意に反する」として、衆院解散・総選挙を求めていることには「現時点では考えていない」と述べた。
首相は、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案についても「１日も早く成立させなければならない」と強調。同法案の再可決は明言しなかったが、首相は「野党の皆さんに一般財源化を実現したい気持ちがあれば、責任ある対応が可能なはずだ」と述べ、野党の協力を呼びかけた。
道路特定財源の一般財源化について、首相は（１）６月ごろ策定する政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で一般財源化の具体像を示す（２）夏以降本格化する政府税制調査会の税制抜本改革に関する議論を「例年より早い時期」に始める−−考えを示した。
一般財源化方針と特例法改正案の矛盾には「いずれにせよ０９年度からの一般財源化を実現する決意だ」と、詳細な説明を避けた。
【コメント】
道路特定財源を１０年間維持する。来年度から道路財源を一般財源化する。なんとも説明しがたいことが、同時に起ころうとしています。矛盾です。
ガソリンへの課税を他の目的に使用するというのは、受益者負担という考え方に反します。それをやろうとするのなら、課税の根拠を見直し、新たな説明を国民にしなければなりません。
そうした手続きを全く踏もうとしないやり方の背景には、道路を造り続けなければならない権力構造に手を加えることができないという事情があります。
一旦元に戻ったのですから、再議決によって増税になるのだという認識を持つ必要があります。それが国民の代表である国会議員が最低限持つべき良識のはずです。それが持てないところに問題があります。
「復活」ではなく、増税である。このことを明確にしておかなければなりません。そして、課税の根拠が変わり一般財源にするのであれば、そのことが明示された後、国会が議決する必要があります。
さるさる日記：【ずーっと輝こうライブ・管理人日記】
【ずーっと輝こうライブ in 町家】（私が「管理人」です）