今後はヤフーのブログサービスを利用してコメントの発信を続けることにしました。４月１２日に開設して、試行錯誤しています。

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４月２０日の「一言」　　＜あおり運転と「鷹の目」＞

あおり運転、即ち、車間距離を異常に狭めて前走車を威圧する車がいます。これに対して制裁を求める声が多く、警察庁が本腰を入れる模様です。

愛媛県警でも、県警高速隊がレーザーで車間距離を測定する機器１台を導入し、取り締まりを始めるとの報道がありました。

「ホークアイ」　（鷹の目）　と名付けられたこの機器。レーザー距離計と走行状況を撮影するカメラ、違反場所を特定する全地球測位システム（ＧＰＳ）　の機器がセットになっていて、パトカーに積載して使用します。１０ｃｍ単位で測定。１台が５００万円。

違反となる車間距離は法律で定められていませんが、目安として時速１００キロで１００メートルといわれています。極端に距離が短い場合は道交法違反（車間距離不保持）　となり、普通車で反則点１点、反則金６千円を徴収されます。

事案によっては、暴行罪（不法な有形力の行使）、あるいは脅迫罪（生命・身体に対し危害を加える可能性があることを、あおりという動作によって告げる）に問えるのではないかと思います。

こういう場合の犯罪化は結構。「タカ派」歓迎。

商店街の衰退が叫ばれて久しいものがあります。その原因の１つとして、後継者難があります。

後継者難は、商店街衰退の結果のようでもありますが、商店主がサラリーマンのライフスタイルに対抗できる自営業者のライフスタイルを確立できず、子女がサラリーマンやその妻になることを積極的に後押ししたことによってもたらされた面も大きいと思います。

高度成長期以降、大企業の労働力確保のため、マスコミを総動員してサラリーマン的ライフスタイルが国民の脳裏に刷り込まれました。

結果として、商業者であることは標準的な人生とは見なされないこととなり、子供世代に引き継ぐべきライフスタイルではないという考え方が支配したのではないでしょうか。

リストラばやりの昨今、サラリーマン的ライフスタイルを相対化し、様々なライフスタイルを等価値的に眺めて、主役である自分が人生を選択するという、当たり前の感覚を取り戻す契機にしたいものです。

我が国の公務員数が他の先進諸国に比して少なく、小さな政府を実践している米国よりもさらに小さな政府が既に実現しているということが、少しずつ知られるようになってきました。

そうであるにもかかわらず小泉政権が進めようとしている「小さな政府」とは、現在の小さな政府（大きいとすれば、外郭団体の部分）を、国民へのサービスを切り捨てる冷たい政府にすることになります。

現実の財政状態を勘案して公務員数の削減が避けられないとしても、行うべきは管理部門の削減です。国民に直接サービスを提供する分野の公務員と予算は維持しつつ、管理部門の人員と予算は大胆にカットする必要があります。

これを実現するのが地方主権型社会です。国の補助金を全廃するということは、霞ヶ関の官僚が実質的に失業することを意味します。しかし有能な彼等には明日があります。霞ヶ関の失業と振り替えに、地方政府の権限と人材を充実させる（官僚の方々の再就職を含む）ことで、地方から富を生み出す構造をつくることができます。

官僚達に温かく、国民に冷たい政府をつくろうとするのが、小泉政権の掲げる「小さな政府」であり、偽装改革です。官僚達に、チマチマと補助金の査定をするような詰まらない生活をやめてもらい、もっとやりがいのある人生を提供し、彼等を精神的に解放する。そして、国民に温かく、地方に活力をもたらす真の改革が必要です。

北朝鮮による拉致の問題については、当時中学１年生だった横田めぐみさんの拉致が象徴的に取り上げられています。御両親の真剣な活動ぶりが報道されることと相俟って、涙なくしては聞くことができない悲話として、日本国民の心を痛めています。

このところ、めぐみさんの「夫」が韓国人の拉致被害者であるとか、めぐみさんの目撃情報とかが、さかんに報道されるようになってきました。めぐみさんは日本に帰ってくるのではないか。その期待が高まってきました。

その期待とは裏腹に、「横田めぐみさん帰国」の一大政治ショーが演出され、国民が歓喜して思考停止状態に陥ってしまうのではないかとの懸念も出て来ました。

「めぐみさん帰国」が実現するとした場合、裏で北朝鮮との政治的取引が行われる可能性が大です。第１に金銭を含む援助。第２に拉致問題の幕引き。

横田めぐみさん以外の多数の拉致被害者の存在を、決して忘れてはいけないと思います。

先日小沢一郎氏がテレビで、終身雇用と年功序列を我が国におけるセーフティーネットとしてとらえる発言を行いました。

自由競争の世界で活躍することで自己実現できる人もいるでしょうが、それは一部です。大半の国民は、大勝ちしなくてもいいから、安定した人生を望んでいるのではないでしょうか。

自由競争による社会の活力維持は、トップを目指す人達の切磋琢磨によってなされるべきであるのに、現在行われようとしている「改革」は、競争に馴染まない人達を巻き込み、「負け組」に追いやってしまう暗い側面が顕著に出ています。

キャリア官僚については契約期間を設け、その代わり高給を保障する。官民を問わず、課長補佐（ないしは課長）位までは安定した待遇が保障されるが、それ以上の競争を望む人には能力主義の世界で生きてもらう。その方がより多くの人が幸せになれる社会になるのではないでしょうか。

もちろん、それに伴う格差は甘んじて受け入れていただかなくてはなりません。個人の意欲と能力による格差は積極的に認める。しかし、家柄や家庭環境の違いによる格差はなくなるようにすることが政治の責任です。

「競争」するかしないかを選べる社会。そして、競争のための実質的な機会の平等が保障される社会をつくることで、安定と活力とが共存すると思います。

「はや小沢流、対決色鮮明　審議拒否戦術、がん法案めぐり攻防

民主党は十二日、衆院厚生労働委員会への出席を終日拒否する“審議拒否戦術”に打って出た。同日は、政府提出の医療制度改革関連法案が審議入りしたが、民主党は議員立法で今国会に提出した「がん対策基本法案」の早期審議入りを主張。与党側がこれを拒否したため、社民党などとともに審議を拒否した。小沢一郎代表の就任早々、与党との対決姿勢を示した形だ。・・・」（産経新聞）

よく読むと分かるのですが、実態は与党の審議拒否なのです。民主党が、がん対策を盛り込んだ法案を提出する。与党は、自分達の案がまとまらないうちに民主党案を審議することが面白くないので、民主党案を棚上げしたまま審議入りする。それはおかしいじゃないかと野党が抵抗するという図式です。

民主党の対応は、議会制の中での「正当防衛」というべきです。敷衍（ふえん）すれば、与党提案の内容が不条理（憲法違反）であったり、議事手続きが不適正（ないしは違法）であるような場合の抵抗戦術は、議会制の中での「抵抗権」ともいうべきものです。

日本国憲法下の民主主義は、多数決をもってしても侵すことのできない憲法的価値があることが前提になっています。野党の抵抗権や正当防衛権を揶揄するような表現を用いる言論機関の行為は、民主主義否定にもつながるものです。

小泉首相が教育基本法改正で問題になっている「愛国心」について、「自然の感情でしょ」とのコメントを発しています。

自然の感情なら、力んで法文に書き込まなくてもいいはずです。そうではないと考えるから、教育基本法を変えようとするわけです。

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という与党案。これ自体は悪くありませんが、それをテコに国家が教育に介入することが妥当かどうかが問題です。

国旗・国歌法ができたために、東京都では起草者の意図を超えた強制がまかり通る事態となっています。権力の走狗となった教育委員たちが、都知事に迎合する構図。全体主義国家でよくある話です。

国のために死ねる覚悟とは無縁の衆生。自らの立身出世や名誉欲のために、権力者に身を売る東京都教育委員のような輩が愛国心を鼓舞し、真面目な子供を戦場に追いやるのです。

戦前戦中、「生きて虜囚の辱めを受けず」と檄を飛ばしていた連中が生き残り、A級戦犯として裁かれました。東京裁判批判を展開する人達もいます。一部妥当ですが、何故裁判されるときまで彼等は生きてたの、というのが「靖国神社でまた会おう」と死んでいった英霊達の感想ではないでしょうか。

人に愛国心を説く者が最も利己的である。嫌な真実です。

自民党においても民主党においても、はたまた共産党においても、「党勢拡大運動」という間抜けな年中行事があります。

自民党の場合は権力を持っているので、それなりに基盤固めやキャンペーンとしての意義があるのだろうと思います。

問題は野党の場合。今日の新聞に共産党の元参院議員で昨年離党した筆坂秀世氏が党の内情を暴露した本を出版したという記事があり、その中に以下のことが紹介されていました。

・・・地方議員が「しんぶん赤旗」の販売拡張を迫られ年何十万円を立て替えて「議員を辞めたい」と疲弊しているとの話や、給与の遅配も珍しくない地方職員の話を書き、「党勢拡大運動がやる気を奪い、組織をむしばむ」として、政党交付金を受け、政党名も変えるべきだとしている。・・・（朝日新聞より）

「党勢拡大運動」が虚偽を生み、運動を形骸化させてしまうという現象があります。その時々の政治情勢や当該地域の状況如何によっては、数値目標を掲げて頑張ることで組織が飛躍的拡大を遂げるということもあります。

しかし、特殊情況下での成功体験を年中行事化することは、組織を硬直化させ官僚化させることにつながります。

「皇国の興廃この一戦にあり」のＺ旗を掲げて日本海海戦でロシア・バルティック艦隊に完勝した連合艦隊は、その後しばしば「Ｚ旗」を掲げて戦い、滅亡への道を辿りました。

民主党支持者は男性が多く、女性が少ないと言われています。他党と比較して、顕著な特徴です。

民主党が掲げる「政権交代」のスローガンに問題があると私は考えます。「政権交代？　それがどうかした？」、というのが女性の反応ではないでしょうか。

「政権交代」は、男社会での生々しい勝った負けたの話であって、女性が生活の中から感じる疑問に直接答えるものではありません。

子育てに関する具体的な悩みをどう解決するのかというような話から始まって、社会の矛盾を解決する究極の回答として政権交代後の社会が明示されなければ、女性は納得しないのではないでしょうか。

「総論→各論」の男性型発想とは別に、「各論→総論」のスタイルを併用する必要があるのではないかと考えます。

「マドンナ」が選挙に出ればいいという問題ではないと思います。

地方は手足である。頭脳は中央＝東京である。手足の分際で自由に考えるとロクなことはないから、頭脳＝中央が手足＝地方を統制する。この論理で地方から権限・財源・人材を取り上げたのが、我が国の中央集権体制です。

地方はものを考えない代わりに、中央は地方に交付税を与え、補助金で中央が目指す政策遂行を助成する。

この仕組みを破壊して地方の自立を促すのが、小泉政権が進めた「三位一体改革」です。結果は、地方交付税がカットされただけであり、官僚機構の生命線である補助金は温存されています。地方は、詐欺に掛かったも同然。

そして人材。この問題がなおざりにされたままで「自立」を言うこと自体が不誠実の極みです。即戦力の人材と長期的視野に立っての人材育成とが必要です。

地方の自立とは、手足から頭脳へのDNA変換です。そのために何を為すべきかが、政治の課題です。

知価社会における地方からの富の創出ということを考えて、昨日の「一言」で知価創造原資という言葉を用いました。

富の創出ということからすれば、ITの最先端技術やソフトを考えてしまいがちですが、俳句であれ陶芸であれ絵画であれ、分野を問わない発想が必要だと思います。

人間の精神作用の総和を高めるという観点から、人と人との相互作用による知的化学変化が得られる「場」の形成が必要だと考えます。

それは、歴史的には「大学」に求められた機能ですが、大学が制度として確立されすぎたが故に、融通の利きにくいものになっています。

「産官学」などという巨大組織に奉仕するものではなく、地域に奉仕する教育or学習機関の創設が求められます。

たとえば、教授１人の大学、大学院。かつての私塾のようなものをイメージすればいいと思います。学生はシニアでも結構。教授には特別な資格は設けない。引退した大学教授というのも面白いでしょう。知的レベルの保障のためには、大卒検定というのを実施してもいいでしょう。

事前審査や巨大な資本投下なしに、地域で知価創造原資を高める教育機関を簡便に設置すべきです。

「村の大学」もいいじゃないですか。

現在の地方経済は、崩壊寸前にあります。これが顕在化しないのは、これまでのストックがあるからだと思います。

「景気回復」が喧伝されるなかで、グローバル経済と地域経済とがリンクしないのは、ゼロ金利で家計部門から企業部門に富が移転しているからかもしれません。

私はそれ以上に、「知価社会」における「知価創造原資」である「知力の含有量」の問題であると考えます。都市部における総教育量（総学習量）が、地方における総教育量を圧倒しているのです。そのことによる格差が拡大する可能性があります。

地方ほど教育の問題が大きくのしかかっているのだという現状認識を持つ必要があります。

要するに、地方における人材と教育の問題なのですが、「知価創造原資」という概念を定立したいがために、まわりくどく述べてみました。

（民主党代表選挙における小沢一郎氏の立会演説の後半部分より）＜江田五月氏のHPに要旨が掲載されています。＞

・・・私自身が戦いの先頭に立ちます。その準備として既に１３年前に世に問うた、「日本改造計画」を更に具体化させ、新しい日本の設計図を国民に明示する著書を執筆中であります。その設計図を元に党内論議を更に深め、合意を得た上で民主党の政権構想を高く掲げて、来年の統一地方選挙、参議院選挙を戦い、必勝を期そうと考えております。・・・


・・・最後に、私は今、青年時代に観ました、映画「山猫」のクライマックスの台詞を思い出しております。イタリアの統一革命に身を投じた甥を支援している、名門の侯爵に、ある人が、あなたのような方が何故、革命軍を支援するのかと尋ねました。バート・ランカスターの演ずる老貴族は静かに答えました。変わらずに生き残るためには、変わらなければならない。横文字で言いますと、“We must change to remain the same.”ということだそうですが、確かに人類の歴史上、長期にわたって生き残った国は、例外なく自己改革の努力を続けました。

　そうなのだと思います。より良い明日のために、かけがえのない子どもたちのために、私自身を、そして民主党を改革しなければなりません。まず私自身が変わらなければなりません。そして皆さまに支えていただきながら、民主党を改革し、そして日本を改革しようではありませんか。私はこの戦いに政治生命の全てをつぎ込んで、ひたすら目標に邁進し続けることを皆さまにお約束いたします。皆さまのご理解とご支持をお願いいたします。有り難うございました。（拍手）

（コメント）

新しい民主党への脱皮を期待します。地方で抜群のネームバリュー。小沢民主党への期待感が、切り捨てられつつある地方から湧いてくる展開になれば、政治が面白くなります。

「新・日本改造計画」が待たれます。

テレビ出演する民主党議員の中で、小沢氏とは話したことがないということを得意気に語る人がいます。もう少し恥ずかしそうに言ってくれないと困ります。

どの代表候補に投票するのかは、立合演説会を聴いてからだと言う議員もいます。いかにも公平無私の人のように見えますが、では、その場の雰囲気で決めるのでしょうか。（基準があるとは言うのでしょうが・・・）

これらの方々に対して、馬鹿も休み休み言えと申し上げておきます。

「政権交代」を常にに叫んでいる民主党議員が、誰を党のリーダーに担いで政権を取りに行くべきか、日常的に取材もしていなければ、予めの結論もないというのでは、政治家とは言えないのではないでしょうか。

支持したい人が出馬しないので、どうしようか迷っているというのなら、それは心情として理解できます。しかし、ベストでなければベターは何かということを、様々な問題について考え抜いていくのが政治であるとすれば、自らの党のリーダー選びについて瞬時の決断ができないのは、政治家としての資質に欠けるところありと言わざるを得ません。

それにしても、知名度抜群の党内リーダーを取材していないというのは、取材不足、否、努力不足も甚だしいと思います。それとも、「小沢。俺に挨拶がないぞ。」と言いたいのでしょうか。　　（午前１０時記載。午後の投票）

偽メール事件で明らかになったことは、民主党の前執行部に「三手先」を読む力がなかったということでした。

「ホリエモンが武部氏の息子に３０００万円渡した証拠がこのメールだ。」

「そのメールは真正なものか？」

「えーと・・・」

という展開。政治家というより、およそ社会人として大丈夫かというレベルです。

今回の党首選びで、生徒会民主主義で行こうとする動きがあります。この方々には三手の読みがあるのでしょうか。

例えば、推薦人２０人という要件を問題にする意見。推薦人の要件を緩和すると、どういうことが起こるか。外部からの介入（＝買収等々）がやりやすくなるということです。

野党第一党の党首選びは、与党にとって重大関心事です。権力闘争の一場面として、外部の謀略に引っ掛からない配慮が当然のこととして求められます。

選挙をやるにしても、その後の挙党一致が担保されていなかったら、「猿蟹合戦」並みの喧嘩になりかねません。小沢氏が慎重な態度を取り続けたのも、民主党には一手先しか読まない、凄い奴が多いからです。

「総理。どうすれば民主党がまとまれるのかお教え下さい。」などという質問をする議員が出ないことを祈っています。

民主党の代表選び。マスコミの「談合」批判に、有力者が振り回され過ぎているように見受けられます。

昨年９月の代表選挙を間近に見た者として、さわやかな印象だったことは申し上げておきます。まるで生徒会長選挙のような立合演説会をやっての選挙。ガチンコ勝負でした。

今回は、生徒会型の選挙を国会議員が勝手にやるべき状況かどうか疑問です。地方組織の意向も踏まえ、国会議員が充分に話し合うべきです。国会議員だけの選挙の実質的正当性についても考えるべきです。

この「話し合い」のやり方に工夫を凝らすべきです。日本のあり方について代表候補を含む有志が公開で討論する機会を設け、それを受けて新しい民主党をつくりあげるためのリーダーを話し合いで選ぶべきです。

生徒会型民主主義だけが民主主義ではありません。

前原路線が、民主党にとっては悪くない形でコケてくれた。こういう見方もできるのではないでしょうか。

前原氏の路線を全否定するつもりはありません。正論というべきものも多々ありました。しかし、自民党コンプレックスがあったのか、「改革競争」の罠にはまり、魅力ある政策を掲げて自民党を圧倒する布陣を敷くことができませんでした。

メール問題がなければどうなったでしょうか。「四点セット」を攻めきれず、かと言って大きな失敗をしたわけではないということで、９月に前原氏が再選されたでしょう。結果、第２自民党的なイメージで参院選を戦わねばならなくなり、選挙は負け。その後で自民党から「大連立」が仕掛けられ、翼賛政治に道を譲ることになったかもしれません。

党の存続が危ぶまれるような情況下で、小沢待望論が出てくる展開。民主党支持率がゼロになってもおかしくないのに、まだ１０％以上の支持があります。土砂降りの後に虹が見えてきました。

怪我の功名。代表選びを、政治ショーとして盛り上げていただきたいものです。

地方切り捨てが進行する中で、まちづくり＝地域防衛、中心市街地＝地域防衛拠点、と再定義すべきであることは既に述べたところです（３月２８日〜３０日の「一言」）。

各自治体への地方交付税が激減しており、これまでの予算は各分野で軒並み減らされることになります。しかし、それではジリ貧です。

地域防衛のための予算、地域防衛拠点づくりのための予算を手厚くする必要があります。地域経済の崩壊を招かないためには、ダブルスタンダードも是認されるべきです。

民主党代表候補として、小沢一郎氏と菅直人氏の名前が取り沙汰されています。小沢氏の名前が出てくると必ず、「民主党若手の反発・警戒感」が取り上げられます。

これは自民党筋と気脈を通じた意図的なキャンペーンであると思います。自民党の政治家が唯一コンプレックスを持つ民主党政治家が小沢氏であるとことから、マスコミを使ったネガティブキャンペーンが行われるのですが、これに軽々しく乗っかってしまうのは残念です。

民主党が地方で政治資金パーティーを開催するとした場合、小沢氏に来てもらうと相当の集客が見込めます。次が菅氏だろうと予想します。小沢氏を担いでおれば、保守系の方からの違和感がなくなります。

この小沢氏を民主党所属議員が活用しようと思わないというのは信じられません。「若手」と言われる人達に自信がないのか、それとも自民党への憧れがあるのか分かりませんが、小沢氏を担いで勝負を懸ける決断力がなければ、無気力な万年野党になってしまいます。

私の意見は、菅代表・小沢幹事長です。都市部に強い菅氏、地方で期待感がある小沢氏。このコンビが実現すれば、来年の参院選は面白くなります。菅氏が多くの民主党支持者が持つ民主党のイメージに最も近い政治家であることは否定できません。

代表、幹事長は逆でもいいと思うのですが、「若手脱党」（＝いずれ野垂れ死に）というシナリオが見え隠れするのが煩わしいところです。

前原民主党の挫折が「若さ」によるものであり、その反省から後任は経験あるベテランをという意見が出ています。

この意見は厳密には不正確であると思います。年齢なり経験というのは個人的なものであり、年齢が若くても思考が硬直している者もいるし、高齢であっても柔軟な発想を持っている人物がいます。

戦国時代の雄・毛利元就が中国地方の覇者となったのは、人生五十年（平均寿命はもっと下）と言われた当時、六十才。北条早雲が相模全域を統一したのが八十半ば。これに対して、明治維新の立役者は二、三十代。

要するに、年齢ではなく能力。「若さ」を強調する政治家に馬鹿が多いのも事実です。自分がいずれ年を取るということへの想像力が欠如しており、現在只今しか見ていないということを自ら表明しているのですから。自分が若さを発揮できる１０年、２０年で結果を出して引退するというのなら、敬意を表しますが。

前原民主党代表辞任。あまりに遅すぎる決断でした。

自分の王様が詰んでいると分かっている将棋を何時までも指そうとする、往生際の悪さだけが目立ちました。偽メール事件のおかげで、「政権交代」が色あせてしまいました。

しかし、辞任するとそれ以上は叩かない国民性を考えると、人心一新で空気を換えることができるかもしれません。

小沢氏か菅氏を党首として、自民党には語れない未来を国民に提示していくべきです。

前原路線とは、「私たちは自民党と余り違いません。政権交代しても基本政策は変わらないのですから、どうぞ御安心下さい。」というものです。この路線がさほど支持されなかったところへもって、偽メール事件へのお粗末な対応で、「第２自民党」というイメージになってしまいました。

新執行部でコイズミのインチキ改革に対峙し、違いを明確にする野党として出直していただきたいと思います。

地方都市が郊外に拡大し「都市化」すると同時に、金太郎飴的な画一的な様相を呈した近年の動向は、それぞれの地域の歴史や文化を置き去りにする結果をもたらしました。

これに対するアンティテーゼが、各地で実践された「まちづくり」でした。中心市街地とは、これが本来の都市であり、少なくとも近世以降の産業や文化を記憶し物語る装置としての意味を持った存在であり、その地域の個性を体現しています。

私は、中心市街地をグローバル経済とは切り離された、その地域ならではの産業の基盤であると考えます。産業振興の拠点であり地域防衛の拠点である地区を戦略的に育成していくことが、（グローバル経済からの）地域防衛の要諦となります。

経済がグローバル化し、その中で生きていけるDNAを獲得した企業は空前の繁栄を享受しています。

それに対して、地域の中で活動している企業は、グローバルなお金の流れから阻害されています。

（地域における経済循環）＋（国からの交付金・補助金）で食いつないできた地方経済は、「三位一体改革」という名の国家的詐欺により、崩壊寸前の様相を呈しています。

この情況下で地域が生き残るには、グローバル経済に対抗する「地域防衛」という意識を持ち、自律的な地域経済を確立しなければなりません。

従来、「まちづくり」という、ほんわかした多義的な言葉を用いて地域づくりないしは地域振興が語られてきました。

これからは、「地域防衛」という言葉に置き換えるべきだと思います。地方切り捨てが加速します。この流れに対抗して生き残るのだという決意を秘めた言葉が必要です。

中心市街地は、地域防衛拠点。地域を守る要であるとの認識を共有できた所が、生き残り可能な地域です。

この間の民主党の迷走で、おおよその推測がつきました。民主党のあるグループが裏で自民党の一部と通謀し、憲法改正問題を契機に合流する合意があったということです。もちろん、政治におけるカードの１つです。

偽メール問題で、そのグループが政治的に無能力であることが明確になってしまったために、身動きが取れなくなってしまいました。

民主党内の「合流派」は政治的なポテンシャルを失い、大技を仕掛けることができない状況となりました。「大連立」は大きな動きにはならず、一部グループの脱党騒動というレベルで終わるでしょう。

民主党が合流派を無力化し、自民党との違いを明確にした魅力的な提案ができる新体制をつくることに成功すれば、政権交代は意外と早いだろうと思われます。

１０分程度の停電でルーターに不具合が生じ、ネット接続ができませんでした。

インターネットが生活の一部になっていたことを痛感。

民主党・前原代表が政令市選出の道府県議について、「ほとんど仕事がない。神奈川県議会の半分以上が横浜、川崎から選ばれているのはおかしい」と述べ、時ならぬ論争に発展しているとのニュースがありました。

前原氏は京都府議の経験から、「府立高校、府警、一級河川。私に与えられた仕事は三つだけだった」と述べ、政令市の地域から選出する県議の必要性に疑問を投げかけています。

県（道府県）は何のためにあるのか。このことを考えるための素材として、面白い話題です。県は政令市や県都ではない地域のために存在すると理解する方が、その存在が明確になります。

弱い地域のために県がある。地域の防波堤としての役割が県にあるのだと考えれば、安易な道州制論よりも、中小零細自治体にとって、県は有効な枠組みです。

前原氏は県都選出の県議について述べたわけではありませんが、県の存在意義から逆算すると、県都とそれ以外の地域との関係についても、考えてみる必要があります。

さらに、「国は何のためにあるのか」ということから考えて、東京や大都市と地方との関係を考察する必要もあります。

（コメント）

国家は一人ひとりの国民に奉仕するためにある。国家は自治体や地域に奉仕するためにある。これが基本だと思います。

安全保障は国の仕事だ。自治体や住民は国に従っていればいいのだ・・・　　　こういう発想の総理大臣や官房長官が国政を担当しているという寒々しい現実。

国民が自治体の主役であり、国の主役です。自治体が集まって国家を形成するのです。国は、住民や自治体の意思を忖度して、政治を行うべきです。

どこに基地を置くか、どこに空母艦載機を受け入れてもらうかは、ねばり強い話し合いによって解決すべきです。

地域や自治体、住民を説得し、納得を得る過程こそが政治の存在意義であり、それを通じて防衛の必要性を確認し合えることこそが、政治家冥利というものではないでしょうか。

（コメント）

都会にも田舎にも住みたい。これが多くの方々の本音だろうと思います。

時間にゆとりの出てくる団塊の世代の方々が過疎地に拠点を持って生活することで、双方にメリットのある形を追求すべきです。

住民税については、拠点となる地域に配分できる仕組みが必要です。地域での生活や活動が直接的な地域貢献になるだけでなく、自治体の収入面でも貢献できることになります。

この団塊パワーを受け入れる地域に課せられるテーマが、精神風土の開放性です。自民党にあらずんば人にあらずといった古色蒼然たる意識では、都市部住民を受け入れることは難しいのではないでしょうか。

多様な価値観を受け入れる風通しの良さが、地域に求められます。

小泉首相が昨年９月下旬、側近を通じて前原氏に自民・民主両党の 「大連立」を打診し、前原氏が断ったという報道がありました。

これに対し、 「それについては関知していない。連立の可能性は９９．９９％ない。 我々は選挙によって政権交代を実現したいという考えに全く変わりはない」と前原・民主党代表が否定しましたが、「９９．９９％ない」ということは「あり得る」ということではないか、との憶測を呼びました。

政治家が「９９．９９％ない」と言ったときは、「五分五分」と翻訳すべき場合があります。昨今の偽メール問題に対する自民・民主のやり取り、民主党執行部の態度（「自分の美学に反して、党を混乱させないために続投した」との前原発言等）を見ると、水面下で大連立の動きがあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。

選挙制度上、大連立は事実上困難と考えられる方もいらっしゃるでしょう。しかし、与党側が１小選挙区に複数の候補者を抱え、小選挙区と比例区とを使い分ける方法（コスタリカ方式）を取って乗り切ることが可能です。

そうなると、政治は大政翼賛会状態となり、憲法改正等の大きな動きが出て来ます。この流れを阻止するにはどうすればいいのかということも、我が国の政治を考える上で重要です。

大連立だけなら、小選挙区制度の下でひっくり返ることがあり得ます。大連立→中選挙区という形になると、体制が固定化することになります。小選挙区で大仕事（憲法改悪）、中選挙区で体制の固定化。これをやられると、政治に希望が持てなくなります。

地方の不足財源を補うなどのために国から地方に渡す地方交付税をめぐり、与謝野経済財政相が「仕送り先でうな重だ、と言う方もいる」と地方交付税の見直しの必要性を強調したのを受け、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は８日、同県庁で記者会見し「地方財政はうな重どころか麦飯、欠食児童。国の方が分厚いビフテキを毎日食っている」と反論した。

麻生会長は、地方公務員数が００〜０５年度で５．１％減ったのに対し国家公務員数は２．５％減▽地方の一般歳出が９５〜０４年度で７．８％減ったのに対し国は同１１．８％増――などと、地方の行革が国より進んでいる状況を強調。「一部を取り上げ、地方全体が大変ぜいたくをしている印象を与える発言は断固受け入れられない」と批判した。

また、全国市長会長の山出保・金沢市長も同日、「地方蔑視（べっし）だ。国の景気対策につきあった結果、交付税が膨れあがった事実に触れていない」などと反発した。全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長も「幼稚な発言。もう少し実態を把握していれば、こんな言葉は出ないはずだ」と話した。

（コメント）

中央政治家・官僚の抜きがたい地方蔑視を表現したのが、与謝野発言です。　

地方財政の悪化は、金沢市長の指摘されるとおり、国の景気対策につきあった結果であることを忘れてはなりません。

中央集権国家において、国の財政発動に呼応して地方が公共投資を行おうとするのは、半ば必然です。今お金を使わずに将来の投資のために貯蓄に廻そうと考えても、国から補助金がもらえないだけであり、バスに乗り遅れるリスクを抱えます。

真の地方自立のためには、国の補助金をなくさなければなりません。地方交付税の議論から入るのは、御門違いです。

料金は視察者が１人の場合、１時間半５０００円。１人増えるごとに１０００円を追加する。調査への回答は１件５０項目以内なら３０００円で、１０項目増えるごとに１０００円追加する。

対象の２５項目について、昨年４月からこれまで約６００件の視察や調査があった。横浜市が進める先進事例が注目を集めるのはうれしいが、受け入れるとなると準備や対応に手間もかかる。

このため、問い合わせの数を抑える一方、財政に少しでも足しになるよう有料化することにした。料金は当該部局の収入になる。・・・

（コメント）

各自治体が知恵を競い合う時代になってきました。有料化は当然です。視察する側も、有料であることにより、緊張感を持って視察し、多くのものを得て帰ってくることにもなります。

行政や議会だけでなく、住民有志が自治体の紹介で視察をするという企画も、有料ならむしろやりやすくなるのではないでしょうか。地方自治を活性化させるには、住民の視察が有効です。

そうなると、横浜市の料金設定では安すぎるということになるかもしれません。もっと高くても、有意義ならニーズがあると思います。

もうひとつの提案。議員等の視察研修については、議員に一定割合で自己負担を求めます。例えば、全視察費用の１０％を議員が負担する。こうすれば、無駄に遠くに行こうとする傾向が改まるでしょう。灯台下暗し。近くで学ぶべき事例が多いものです。

国民年金（基礎年金）支給額より生活保護支給額の方が多くなる事例を挙げ、不公平だという議論があります。年金の掛け金を真面目に払った者より、未納だった者の方が優遇されるのは納得がいかないということです。

年金の受給は、正面玄関からの権利行使。これに対し生活保護は、資産・収入に関する要件等の諸条件を満たさなければならず、「権利」と言っても、勝手口からのものです。

このように説明したとして、不公平感が残ると言われるでしょう。そこで、生活保護については、公から個人への貸し付けとすべきだと考えます。いずれ（その日が何時来るかは別として）返済すべきものだとするのです。

生活保護の受給が１００万世帯に上り、高齢世帯が多くなると見られます。「返済」が事実上不可能であるということを考えると、以上の説明でも納得がいかないとの反論が予想されます。

積極的に公に貸しをつくる。それを金銭評価してカウントするということは考えられないでしょうか。社会貢献（ボランティア）を数量化し、「ボランティア手帳」に記帳して、金銭以外の「納税方法」とするのです。

公に対して「貯金」できる。生活保護を受けても、金銭以外で「返済」できる。この方が発想として明るいと思います。厚生労働省が生活保護の支給額を削減する検討に入ったというニュース。こういう貧相な考えを卒業すべきです。

参議院での審議で、民主党が「４点セット」をほとんど取り上げなかったことから、マスコミに元気がないと評価されています。これはいささか気の早い論評ですが、「４点セット」でどれだけ攻め込めるかが国民の関心事です。

手負いの獅子・前原氏には、会期内に自民党を追いつめることしか選択肢はありません。その見通しがないのなら、早期の体制一新しかありません。

「会期内に小泉政権を総辞職に追い込めなかったら、代表を辞任する」というくらいの大見得を切っていただきたいものです。それで討ち死になら仕方がないと思います。時間稼ぎだけはやめていただきたい。

このまま、小泉政権との違いを出せずに代表で居続けるとしたら、「運の悪いコイズミだった」という評価しか残りません。

衆議院千葉７区の補選で、自民党の候補者公募に２００人を超える応募者があったのニュース。これに対し民主党は、予定されていた１００余の衆議院選挙区の公募延期を決定。

これだけを見ると、民主党には大逆風が吹いているようですが、「株価」の底は見えてきました。

というのも、「二大政党」というイメージは民主党にとって有利だからです。自民党の支持率が５０％を超えることは困難です。常に半数以上の有権者は自民党に批判的です。自民党をやっつけようと思ったら、「死票」になりにくい民主党に入れるのが効果的です。

自民党に対抗できるもう１つの大きな政党というのが国民のニーズであり、これに応えたのが民主党なのです。

そういう経緯からすれば、いかに頼りなくても、この政党の存在そのものが大切であることは、有権者がよく分かっており、所属国会議員もよく理解しています。自民党に救済してもらいたい人以外は、民主党の分裂は選択肢に入らないでしょう。

そう考えてみると、前原代表が「自分の美学に反して、党を混乱させないために続投した」と発言されているのは、理解不能です。今の民主党なら、代表辞任があれば、即座に人心一新が可能です。

代表選前倒し論は、多くの民主党国会議員が前原氏の身の処し方を見守っているということの裏返しです（代表を引きずり降ろしたと言われたくないが、代表辞任は当然である。早く新体制をつくりたい、ということです）。

Ｊ２、愛媛ＦＣの開幕戦。４日、県総合運動公園陸上競技場で、横浜ＦＣを１−０で下して白星スタートを切りました。スタンドには約１万１０００人の観客。

サッカー選手の一挙手一投足（「投」はあまり必要ないか）への関心より、地域づくりへの影響や経済効果に目が向いてしまう質（たち）なので申し訳ありませんが、スポーツが地域振興の核となることを期待しています。

気になるのは交通の便。パークアンドライド等、様々な対策が考えられているようですが、人が集まる施設は中心市街地に置くということが基本ではないでしょうか。

ぶらりと立ち寄れない施設だけに、継続的な集客を行うためには相当の努力が必要だと思います。

ともあれ、目指せJ１！

自民党には政権担当能力があるが、野党にはない。これが多くの方々の認識です。これが正しいのかどうか。

その昔、「私にも写せます」というカメラのコマーシャルがありました。その台詞の主、扇千景さんは、国土交通大臣を務め、参院議長。「私でもできますぇ」というのが政治の世界です。かのコイズミチルドレン・杉村太蔵氏でも、経済産業大臣にすれば、今すぐ務まるでしょう。

この自民党型政権担当能力とは、官僚システムの上に乗っかり、官僚の自動操縦で行政を運営する手法です。要は、どんな人でも「政治」ができるやり方です。心優しい官僚の皆さんは、漢字の読めない政治家にはカナを振ってくれます。カタカナが読めなければ、ひらがなを振ってくれます。

小泉氏のように、同じ文句を繰り返すしか能がなく、行政のトップに立つような哲学・見識がない人物でも、５年間総理が務まりました。官僚支配の上で「改革」を連呼し、チャンバラ劇を演じていたのが小泉政治です。この木戸銭がやけに高かったなあと気付いたときには、彼は辞めています。そのときには、違う役者が別の芝居を打っているでしょう。

「これでいいのだ」と、バカボンのパパのように言っていいのなら、どの野党にも政権担当能力があります。村山さんでもなんとかなりました。

問題は、「官僚による統治」から「国民による統治」への転換を目指す場合です。民主党による政権交代とは、これを実現するためのものです。この意味で理解するならば、民主党は未だ政権担当能力を備えるに至っていないことを自ら証明しました。もちろん、自民党にもその意味での政権担当能力はありません。

自民党が政権を担当してきたという事実をとらえて、政権担当能力ありと結論付ける人は、権力者が美しく見える病に侵されています。

大きな事件が起こらない限り、しばらく民主党への信頼は戻らないでしょう。今回のメール騒動が深刻なのは、民主党の能力への不信感を招いたことです。

自民党は二世三世の集まりで、権力があるから何とかやってるだけだ。民主党には金も力もないが、頭が良さそうだから応援してやろう・・・

そう思っていた民主党の中心的な支持者が当惑するするような、党の混乱ぶりでした。「自民党は馬鹿だと思っていたが、より馬鹿なのではないか」という不信感を拭い去るのは大変です。

支持者が無党派化するのは避けがたいとして、「左」を振り向くと、「確かな野党」や「護憲」政党が力んでいるだけで、マジョリティーが納得できる政治勢力がありません。

巨大な政治的空間がポカリと空いてしまった情況下で、その政治的なニーズをどう受け止めるのかが問題になります。民主党が持つか持たないかというのは、二義的な問題であると考えます。

麻原彰晃に心酔したオームの信者。永田議員の謝罪会見を見ての率直な印象です。うまく騙されたものです。

それにしても、自民党の公開質問状と武部幹事長の談話には、あきれてものが言えません。まるで正義の体現者。

被告人席にいた者が、突如として検察官席で御高説を垂れる。詐欺師・ホリエモンとつるんでいた連中が言える言葉ではありません。

もう少し居丈高に責めてもらえると、国民の側から、「そんな偉そうなことが言えるのか」という声が出てくるでしょう。

前原民主党は、若さを売りにし、「定年制」を打ち出すなどして、世代交代を図ろうとしました。しかし今回、「若さ」が裏目に出ました。民主党内の高齢議員には、歴戦の勇士がいます。それらの方々を軽んじてこなかったか。

高齢社会です。定年延長の声が聞こえる昨今、生涯現役のライフスタイルを提唱することが、むしろ必要です。この流れに逆行した民主党。

若さを売りにし、「軽老精神」を発揮した付けを払わされているようでもあります。若さとは、瞬間的なもの。経験に裏打ちされた英知が必要とされる場合もあることを、肝に銘ずべきです。

有権者も高齢化します。時代は、「老」、「熟」をキーワードとした大人の段階に入ります。政治がお子様ランチでは、如何なものでしょうか。

テレビ番組に登場する民主党国会議員の発言は、歯切れの悪いものになっています。

ここで痛烈な執行部批判をすると、待ってましたとばかり、「やはり、まとまりのない民主党。恒例のお家騒動が始まった。」とマスコミに突っ込まれることが予想されるからです。

挙党一致で難局を乗り切っていくというのが、これまでの経験から学んだ党内的なコンセンサスなのでしょう。

しかし、堀江メール問題がこれほどの大問題になったのは、前原代表の言動があったからです。確度の高い情報であると永田氏の質問を裏書きし、楽しみにして欲しいと党首討論に期待を持たせ、挙げ句の果てに国民を失望させた責任は、永田氏より重いのではないでしょうか。

永田氏の謝罪と党内処分、野田氏の国対委員長辞任、では収まらないでしょう。火を付けた責任は永田氏にあるとしても、「延焼部分」の責任は前原代表にあります。

ここが明確にされないと、「挙党一致」で沈んでしまうことになります。前原氏も、残任期間を党首として過ごすだけになってしまい、発言に重みのない政治家で終わってしまいます。（もちろん、国会会期中に小泉政権を総辞職に追い込む大技を決めることができれば帳消しですが、難しいでしょう。）

民主党議員の皆さんには、金縛り状態から抜け出し、国民が納得するけじめを付けることを期待します。危機をやり過ごすのではなく、自己切開する決意が必要です。

民主党が２８日に謝罪会見するというニュース。これで逆風がおさまるかどうか。

永田議員は、うっかり八兵衛でした。これが「水戸黄門」なら、八兵衛がしくじっても助さんや格さんがなんとかしてくれるのですが、民主党幹部はフォローできませんでした。

永田議員の問題だけなら、彼が頭を丸めて謝罪すればよかったのです。この間の幹部の対応が傷を大きくし、禍根を残しました。

ダブルエラー、トリプルエラーをやってしまった。

TBS系の「時事放談（爺放談？）」に、自民党元幹事長・野中広務氏、民主党元代表代行・藤井裕久氏が出演。前半部分を視聴。

国政調査権行使について、細川政権崩壊の引き金となった佐川急便からの借入問題と今回のメール問題とを対比して論じられていましました（細川内閣では国政調査権が発動されました）。

野中氏は前原代表に同情的であり、むしろメールの出所が自民党筋ではないかという推測もされていました。

この問題については、自民党の方がよく知っているようなのが不思議です。そして、個々の問題については答えないのが通例である検察が、メールについては把握していないというコメントを素早く出したことの不自然さもあります。

そういうことからすれば、民主党だけに批判の嵐が巻き起こるのは不条理です。しかし、この主張が通用するのならば、昨年の馬鹿げた解散劇で自民党が圧勝することはなかったはずであり、民主党はこういう現実から考えていくべきです。

道が開けてくるとすれば、近々予定されている１００余りの小選挙区での候補者公募で志願者が殺到する場合です。やる気のある人が集まってくれば上げ潮になります。むしろ国政を担っていこうという気概ある人物なら、こういう秋（とき）こそ自分の出番だと腕を鳴らさなければなりません。

民主党の追求が不発となり、政治不信（民主党不信）だけが残ったとき、コイズミが「改革続行！」を旗印に、「もう１期やる」と総選挙を打った場合にどうなるか。これは、シミュレーションしておく価値があります。

総選挙を打つことへの批判。民主党への不信感。そして、小泉劇場への期待。これらの関数によって決まります。

ポスト小泉は小泉だった。民主党は潰れた。こういう最悪の可能性を見据えた、政党の危機管理能力が問われる局面です。

ここで民主党が出直しをしなかったら、当分の間民主党への信頼は戻りません。このまま４点セット（ライブドア事件、米国産牛肉再禁輸、耐震強度偽装問題、防衛施設庁談合事件）が幕引きということになれば、「八百長」という批判は免れません。

「メール」で突き進んでかなりの成果を挙げる。あるいは、３ヶ月以内に小泉の首を取る。これが現執行部に課せられるノルマです。これができれば、結果オーライ。

永田氏は議員辞職。前原氏は代表辞任。野田氏も国対委員長辞任。これが一番いいと思います。早いほうが傷が少ないでしょう。

素早く出直して、小泉政権の大失政を追及すべきです。そうでないと、民主党がいくら政府を追及しても、国民の支持を得られません。今なら、体勢を立て直して、小泉政権を総辞職に追い込むことが可能です。

昨日の党首討論で、たとえ躓いたとしても、ライブドア一本で攻める気概が党首に欲しかった。永田氏の失策よりも、楽しみにしてくれと言っておいて、党首討論で戦わなかったことの方が問題です。

前原氏が代表になったこと自体は、民主党にとって悪くない選択だったと思います。問題は執行部の形成方法。選挙の責任を明確にしない人選には失望しました。仲良しグループでやろうとすると、失敗したときは悲惨です。

前原・小泉の党首討論。ホリエモン・メールについて、口座を明確にすることとセットで国政調査権行使を要求する前原氏。「国家権力の行使は極めて注意深く慎重にしなければならない」と述べる小泉氏。

４５分間の討論の残り９分でライブドア問題というのは、まずかったのではないでしょうか。押し問答、水掛け論と言われても、ライブドア一本で行った方が面白かったと思います。

「国家権力の行使は極めて注意深く慎重にしなければならない」と言うのなら、イラク問題では国家権力の行使が慎重になされたのかどうか。ここを攻める方法もあったでしょう。

心証としては、ホリエモンから武部氏側にお金が渡ったことは確実であると思われるだけに、「メールの真実性」にとらわれることなく、ライブドア問題に切り込むべきです。

ドロー狙いでは、消化不良になります。

「ひとーつ　人の世の生血を啜り　ふたーつ　不埒な悪行三昧　みっーつ　醜い浮世の鬼を　退治てくれよう 　桃太郎・・・」　

と、悪代官・コイズミをやっつけてくれると期待していたら、ひょっとして「うっかり八兵衛」になるのではとの危惧も芽生えつつある昨今です。ホリエモン振込依頼メール問題。民主党が苦しんでいます。

国政調査権を行使すれば真相に迫れる可能性があるにもかかわらず、権力のガードマンと化したマスコミが、民主党の挙証責任の問題にしてしまっています。

このことで、民主党の能力に対する不信感が出てくると困ります。自民党なら、二世だ、三世だの世界で、そう賢くなくてもなんとかなるのですが、民主党が「三手先」を読めないというのは痛手です。

「次の一手」は、どうなるでしょうか。

「ガセネタでイラクを攻撃した米国をすぐさま支持し、憲法９条をものともせず自衛隊をイラクに派遣した小泉首相が、国政調査権の行使には哲学者のような態度を取るのはどうしてか？」と突っ込むか。明かなダブルスタンダードですが・・

２０日の読売社説で、日本橋の景観問題が取り上げられています。

＜・・・江戸時代初期に架けられた日本橋は、五街道の起点となり、周辺には日本銀行の前身となる鋳造所や呉服屋、魚河岸などが栄えた。いわば日本の繁栄の歴史的シンボルでもある。

それだけの価値はあると思います。東京が世界を代表する都市になるためには、品格ある都市景観を形成する必要があります。超一流の都市になるための投資です。

地方都市においても、同様の発想が求められます。

ホリエモンの３０００万円振込依頼メールの真実性について、自民党が執拗に攻撃しています。これに対し、民主党が受け身の印象を与えているのは、情報提供者に対する配慮があるからです。

国政調査権を発動すれば真偽が解明されるのですから、自民党も応じればよさそうなものですが、強硬路線を取っているのは、ここに防衛ラインを引かざるを得ない事情があるのでしょう。

それにしても自民党の対応は、情報提供者に対して、「お前、死ぬ勇気があるのか」と脅しているようで、小泉自民党のヤクザ化を象徴しているような気がします。

前原・民主党代表は、このインチキ政権を打倒するためにこう言い切るべきです。「『メール』が真実でなければ私は党首を辞任する。小泉さん、『ガセネタ』でなければ内閣総辞職でしょうね」と。

伊方町長が、収賄容疑で愛媛県警に逮捕されました。

町長が賄賂を受け取ったことに驚く町民は少ないと思われます。驚いたとすれば、収賄で捕まったことに対してでしょう。

原発があって町財政が豊かです。選挙ともなると、業者が死に物狂いで選挙に励みます。負けた側の業者は干乾し。

税金にたかる地方自治を絵に描いたような図式が当てはまる町。選挙も買収型であることが容易に推測されます。

町長が、町民を代表して逮捕されたということです。

（共同通信）

（コメント）

ホリエモンによる武部幹事長次男への金銭振込指示メールがあるとする民主党。「ガセネタ」だという小泉首相。

自民、民主のトップと幹事長とが首を賭けるべきでしょう。真剣勝負を期待します。

愛媛新聞によると、松山市の小学校の７割で学級委員（級長）が廃止されているそうです。児童全員が代表であり、主役であるという意識を子供らに持たせるという理由が示されています。

教育がそこまでゆるくなっていることに驚きました。リーダーのいない社会はありません。子供のときから、代表者を選びそれを支える訓練と、リーダーとして組織を統率する訓練とが必要です。

皆平等などという虚構を前提とした教育は、学校を平和にはするでしょうが、社会を衰退させることにつながると思います。

平成の市町村合併は、広域で自治をやれば効率的であり、人口減少社会に対応することが可能であるという発想が背景にあります。

しかし逆に、合併によって行政サービスが低下し、自治への関わり合いも希薄になっていくことで、住民が定住する条件が乏しくなっていきます。

人口減少社会に真っ向から立ち向かうには、陣地の構築が必要です。それが、都市機能を集約した小さな街区です。

街区は、小さくて密度が濃ければ濃いほど有効な陣地になります。

市町村合併で中心地になれなかった自治体は寂れます。

漠然とした地域経営では、衰退に拍車が掛かります。それを防ぐには、地域の小さな中心街区をつくる必要があります。せいぜい半径数十メートル。その地域に必要とされる都市機能を全て集約します。

そうすることで地域経営が合理化され、人口減少が進んでも地域の活力を温存できます。

三位一体改革という国家詐欺の下で、地方は疲弊しています。そうであればこそ、「まちづくり」＝地域防衛が大切になってきます。

これまで民主党で活動してきたせいで、時局・政局を論じ勝ちにはなりますが、このHPで地域づくりに光を当てていきたいと思っています。

小都市に未来あり。こう言えるようにしたいものです。

「きっこのブログ」http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/で、「自殺」した野口英昭氏の御家族との往復書簡が公開されています。

警察とマスコミによる「幕引き」に対する家族の不信感には、合理性があります。この手の事件には、必ずと言っていいほど「自殺者」が登場します。そして、消化不良のまま事件が風化していきます。

２月７日に紹介した「世に倦む日々」や「きっこのブログ」等、ブログジャーナリズムの時代を予感させる雰囲気が出てきました。

北朝鮮の民衆は（戦前の日本でも一部知識人は）、報道の行間を読むと言われます。これからの日本でも、「行間」を読むためにブログが必須アイテムになりそうです。

先日のテレ朝・朝まで生テレビで、９．１１選挙と（テレビ）報道について議論されていました。そこでの議論はもっともらしく聞こえるものの、生煮えでした。「政治評論家・森田実氏は、何故テレビに出られなくなったの？」（明確な反小泉は排除されているのではないか？）という質問をしたくなりました。

困難な状況に遭遇したとき、精神発達上より未熟で幼稚な段階の行動を示すことを、心理学で「退行」と言うそうです。

社民党大会での「宣言」は、政党における退行現象であると思われます。従来の常識や知識にとらわれない発想で国家の窮地を打開しなければならない政党の責任を回避し、安易な原理主義に立ち返ってしまいました。

「左中間」が広く空いている民主党・前原路線の隙をつく発想もなく、却ってレフトライン際に守備位置を取ったことで、民主党を楽にしました。

前原氏は心の中で、「福島さん、ありがとう」と手を合わせていることでしょう。

（毎日新聞より）

社民党は１０日、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の両党首経験者を「名誉党首」に内定した。１２日の党大会最終日に正式決定する。

旧社会党からの党名変更から今年で１０周年となるのにあたり、同党は「党に多大な貢献をした」（又市征治幹事長）両氏に名誉党首就任を求めることを決めた。

（コメント）

気は確かか、と言いたいところです。

土井氏は、まあいいでしょう。しかし村山氏は、野に下り崩壊しかけていた自民党を「自社連立」で救った人物です。心ある旧社会党員なら、村山氏は社会党を潰したA級戦犯であると断言するでしょう。自民党の名誉党首なら納得ですが。

病膏肓に入る（やまいこうこうにいる）。

靖国神社参拝問題については、繰り返し繰り返し述べておきたいと思います。

靖国神社には、戦死者が祀られています。ここに戦死者でない者を混ぜていいのかどうか。「A級戦犯」達は、戦死者ではありません。

問題なのは、「生きて虜囚の辱めを受けるな」と命じられて散っていった兵士達と、生きて虜囚の辱めを受けた戦犯達を同じ靖国に祀ることが、兵士達を冒涜するものだということです。

兵士達が死ななければならなかった原因は、国家のリーダー達が国策を誤ったことにあります。

２月６日の愛媛新聞。終戦の年の２月に、元首相・東条英機が天皇陛下の前で、「特攻隊で対抗すべし」との強硬論を述べていたことが紹介されています。この人物と特攻隊で死んだ若者とを一緒に祀れという残酷な主張ができるものかどうか。

外交問題ではありません。占領軍が裁いたからどうこうではありません。どうして惨憺たる敗北を喫することになったのか。根本的な総括が必要であるし、それがまだできていないことを問題にすべきだと思います。

紀子様ご懐妊のニュースが、政治を揺さぶる結果となっています。常識的には、男系か女系かといった論争は、しばらく凍結されることになります。

このご懐妊は、皇室、少なくとも秋篠宮家が、現行法に則った皇室制度の維持が必要であるという意志を持っているということの表れです。

昨今の男系だ女系だという議論の背景にあるのは、皇室は体制側の権力維持装置であり、激烈な革命を防止する機能を有するという考え方であり、もっと言えば、皇室は道具であるという発想です。そこには、皇室の意志はありません。

今回の秋篠宮家の「意志」から想像される事態。皇太子家の皇室離脱です。

沖縄県警が「自殺」と発表した元ホリエモンの側近、野口英昭氏。週刊文春のスクープ記事以降、他殺説が沸騰してきたため、テレビでも報道されています。最近の論調は、「やはり自殺」説です。

これがどうも腑に落ちない。ライブドアと闇社会との接点に野口氏がいたのではないか。沖縄行きが常に偽名。「マイル」を貯める趣味の野口氏が「マイル」を放棄。文春の取材に対しカプセルホテル経営者が、「警察の判断を覆すようなことはできないんです。小さな地域です。私たちが生きていけなくなります」と土下座したこと・・・

人気ブログ「世に倦む日日」では、この問題に力を入れています。http://critic2.exblog.jp/2690430#2690430_1

歯止めのない郊外化は、それに都市基盤整備が追いつかず、国や自治体の財政悪化に拍車を掛けます。

中心市街地の衰退を防ぎ、高齢社会対応型の歩いて暮らせる街をつくるためにも、コンパクトシティーを追求すべきです。

郊外の「白地地域」に、資本の論理で、「疾風（はやて）のように現れて、疾風のように去っていく」大型店。トータルでどれだけ地域に貢献することになるのかを、冷静に判断する必要があります。

都市中心部の核施設として、大型店に活躍していただきたいと思います。

日曜朝のNHK・討論番組で、「格差社会」の問題が取り上げられていました。

野党側が、結果の不平等だけでなく機会の平等も奪われているところに問題があると指摘していました。同感。

民主党・原口一博氏が、＜「小泉改革の光と影」という言い方は正しくない。「陰と闇」である（だったかな）＞と発言されていたのには、座布団２枚。

女性天皇はいいが、女系天皇は否定すべし。連綿として続いてきた男系の歴史を断絶させるべきではない。Y染色体が重要だ、という男系論者。

皇族を離れた男子を呼び戻すことになれば、天皇としての素養を身につける時間がない。女系であるか否かではなく、長子を皇位継承者にすれば皇位継承者が早めに決まり、制度の安定性が保たれる。男女平等の理想にもかなう。こう考えれば、女系天皇容認論。

しかし、どちらにも無理があるように思います（女系論では、愛子様の結婚問題が大変な問題になります。男系論では、皇室に戻された皇位継承者に国民の尊敬が得られるかどうかの問題もあります）。皇室の意思を尊重し、天皇およびその御家族がその地位を離れることも許されると考えるべきです。

雅子様の御病気が物語るように、現行天皇制には無理があります。天皇制の維持を絶対の前提条件と考えるところから考え直すべきではないでしょうか。天皇制の議論にあらゆる可能性を残しておくべきです。

因みに、私は現天皇家の品格に尊敬の念を持つ者です。

北朝鮮による大阪の原敕晁さん＝失跡当時（43）＝拉致に絡み国際手配されている工作員・辛光洙容疑者（76）が韓国捜査当局の調べに、「金正日（現総書記）から直接指示された」と供述していたことが3日、分かった。韓国の情報機関国家安全企画部（現国家情報院）の元捜査員が同日、取材に対し、事実関係を認めた。

支持率が落ちてきた小泉政権が、人気取りのために北朝鮮とつまらない裏取引をしないよう、国民が監視しなければなりません。

（日経新聞より）

社民党は2日午前の常任幹事会で、11―12日の党大会で採択する「社会民主党宣言」の最終案を決めた。最終案は「明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、非武装の日本を目指す」と明記、平和憲法を堅持する姿勢を鮮明にした。旧社会党時代の1994年に「自衛隊は憲法の枠内」とした基本方針を見直すもので、2007年夏の参院選に向けて一段と独自色を強める狙い。

（コメント）

要するに、「ブティック」として一定のシェアを確保して生き残ろうというものです。その意味では、「たしかな野党」と同じ路線です。

民主党が、センターレフトの菅路線ではなく、右にシフトする前原路線であることで「左中間」が広く空いているのですから、当然予想される戦略です。

政権交代よりも生き残りを策するということが大局的に見てどうなのかが冷静に判断できなくなったということです。「政治音痴国」日本が当分の間アメリカに搾取され続ける構図から抜け出せない方向に社民党が舵を切ったということです。

民主党・前原代表は、民主党が政権党となるためには、安全保障政策で政権交代後も自民党政権との継続性があることを明示し、国民が安心して政権交代の決断ができる前提をつくる必要があると考えているようです。

しかし、この安全保障政策の継続性が政権交代の必要条件となるのかどうかは不明です。

国民が政権交代の決断をするときというのは、自民党政治への憤激が一定以上の高まりを見せる場合か、自民党の政治とは全く異なるビジョンが提示され、それに対する期待感が高まった場合ではないでしょうか。その場合には、安全保障政策は争点にはなりにくいと思われます。

民主党がまとまれる条件を、安全保障政策の一致に求めることは、却って自ら政権交代を困難にすることになります。

ただし、前原路線が党内でそれなりの評価を受ける状態になれば、良いことが一つあります。財界に対して、「金を出せ」「保険を掛けろ」と強く出ることが可能になります。政治資金を潤沢にすることが政権交代の近道であるということは、政治をリアルに見た場合の真実であると思います。

耐震強度の偽装問題で、建築確認などの際、姉歯元建築士による偽装を見抜けなかったのは行政側の過失だとして、マンションを販売したヒューザー社が１８の自治体に対して、住民への補償費用などおよそ１４０億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

住民が自治体の責任を問うのなら理解できますが、ヒューザー・小嶋氏としては、まず自分自身を恥じてもらわないと困ります

同じような態度の人物がもう１人。米国産牛肉に危険部位である脊柱が混入していた問題では、自らの非を認めず米国だけがが悪いと強弁。ホリエモンを応援した問題ではマスコミも持ち上げたと反論。

自らを省みることなく他をあげつらう、子供じみた態度に終始する小泉流に、まともな人からは疑問の声が出て来始めました。政権末期の様相です。

大鶴基成・東京地検特捜部長が、就任会見で述べたといわれる言葉。

かつて、「巨悪は眠らせない」と言った元検事総長がいました。「巨悪」が大物政治家を暗に指しているのに対し、「額に汗して・・・・」が指し示す対象は、「虚業」（＝ホリエモン）です。

質実剛健型正義感がホリエモン型拝金主義の対極にあることを示した今回のライブドア事件。しっかりと地に着いた考え方が大切であることを、世の人々に思い起こさせる効果があったのではないでしょうか。

・・・日経ネットより・・・

民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日午前のＮＨＫ番組で、耐震強度偽装問題に絡む小嶋進ヒューザー社長と安倍晋三官房長官の秘書との関係について「（安倍氏は）国土交通省側に働き掛けはしていないと言っているが、国交省側のいろんな方から聞くと、どうもそうでもない」と述べ、何らかの関与があったとの見方を示した。

（コメント）

民主党本部には、様々な情報が入ってくるのでしょう。安倍氏は国交省への働き掛けをムキになって否定しているようですが、このことで却って泥沼に足を取られる展開になる可能性があります。

単なるスキャンダルの追求ではありません。耐震偽装とライブドアの錬金術の問題は、「小泉構造改革」によってもたらされる社会とはどういうものなのかを検証するための資料として、国政の場で全容解明が必要です。

私がピリピリ保守と言っている、余裕のない保守主義者・安倍晋三氏が、民主党・馬淵議員の質問に対して血相を変えた答弁をしていました。

証人喚問で得られた数少ないヒューザー・小嶋氏の証言に示された安倍氏の政策秘書と小嶋氏とのやりとりや、政策秘書の関係機関への支持の有無などは、当然のことながら詳細が知りたいところです。

小嶋氏の証言が虚偽なら偽証罪に問えるのですから、堂々と立ち向かえばいいはずなのに、政策秘書の参考人招致をかたくなに拒否する姿勢には疑問を感じます。

昨年のNHKへの圧力疑惑も記憶に新しいところですが、それ以外でも金にまつわる疑惑への安倍氏の登場回数は断トツではないでしょうか。

様々な疑惑が解明されれば、「ポスト小泉」どころではないのではないか。そんな気がするピリピリ答弁でした。

ホリエモンを担いだ責任について言い訳がましい態度に終始する小泉政権。ここでいきなり謝罪すると、「三手詰み」になる可能性を心配しているのではないでしょうか。

「自殺」とされている元ホリエモン側近・野口英昭氏についての背景が赤裸々になり、牛肉問題、耐震偽装問題などとの「合わせ技」で、政権の「頓死」もあり得るのではないかと思われます。

祇園精舎の鐘の声　諸行無常の響きあり　沙羅双樹の花の色盛者必衰の理をあらわす・・・・

「驕る平家は久しからず」　　永田町界隈で、自民党の「次」を模索し始めた人達の胸に去来する言葉であると推察します。

ライブドア事件は、詐欺罪適用という事態もあり得る展開です。

ライブドアグループには、一部企業としての実態はあるものの、その部分には時価総額の何分の一か何十分の一しか企業としての価値がありません。

粉飾決算により企業としての価値を偽装して出資を募る行為は、欺罔による金員詐取と言ってもいいでしょう。

要するにライブドアとは、一部実業の上に虚業を営む団体であり、中心幹部は詐欺師だということです。

付言すれば、ライブドア・ホリエモンを利用した小泉政権は、虚業としての政治を行う欺罔政権です。彼等には同類としての親和性があったということができます。

小泉政権は、日本憲政史上最低最悪の政権であり、これからも日本にも害毒を流し続けるでしょう。

小泉氏の演説・答弁の特色は、堂々と自信たっぷりに嘘・屁理屈・こじつけを述べること、そして、通常の理性を持った政治家なら恥ずかしくてできないような、単純なスローガンを連呼し続けることです。

この手法が功を奏し、国民が思考停止に追い込まれることになりました。

自信たっぷりに嘘を言うことが必要な稼業があります。詐欺師です。詐欺にあい続けた５年間の国政に綻びが目立ってきました。耐震偽装、株価偽装、牛肉の安全偽装。

２１世紀日本に現れた「ハーメルンの笛吹き男」。笛の音の虚構を暴き、催眠から解き放つ作業を行うことが野党の役割であり、報道機関の役割です。

将棋では、縦に歩が２つとなるような歩の打ち方が禁じ手とされています。もし、片方にだけ「二歩」が許されるとすれば、これは勝負になりません。ホリエモンがやってきたことは、「二歩」を指して勝負に勝ち続けてきたようなものです。

このような人物を実質的な公認候補として担ぎ出した自民党の責任は明確にされるべきです。全国注視の選挙区に立候補したホリエモンを、党を挙げて応援したことの意味は決して小さくありません。

ホリエモンは、９．１１総選挙での自民党大勝利の最高殊勲選手でした。その見返りとして彼は、政権党のお墨付きをもらい、社会的な信用を拡大しました。そのことを重視してライブドア株を買った人から見れば、詐欺にあったような心境でしょう。

詐欺にお墨付きを与えておきながら、「別問題」との答弁。改革詐欺政権の面目躍如とでも言えばいいのでしょうか。

ホリエモン、証取法違反で逮捕。彼にとっては想定外の展開でしょう。

ホリエモンを応援した小泉政権は、改革偽装という点でも、倫理観の欠如という点でも、同類の存在です。

こういう連中が出てきたときに、きちんとその本質を見据える必要があります。ところが、これらを過剰に持ち上げる報道により、バブルといえる社会的な評価が出来上がってきました。

ホリエモンについては、これを信じた投機家が損失を蒙るだけの話です。しかし、小泉政権を信じた国民は、これから苦しみを味わうことになります。

軽佻浮薄なマスコミが流した害毒についての総括が必要です。数年前までなら、小泉氏の出鱈目答弁をマスコミが厳しく追及し、政治生命がいくつあっても足りなかったはずです。

成田空港の検疫所で牛肉に危険部位である脊柱が混入していた問題で、アメリカ側は検査官に周知徹底が為されていなかったというコメントを出しているようです。長期にわたる輸入禁止措置の結果がこのようなお粗末な話ではどうにもなりません。

アメリカとはそういう国なのだと割り切ってお付き合いするしかないように思います。ときどき鉄砲に当たって死んでしまう国では、ときどきBSE（狂牛病）にあたるのも当然であるということです。

日本ほど製品の品質に対する消費者の目が厳しい国はないと言われます。精密な社会を形成してきた日本国民からすれば、ときどき危険部位が混じるアバウトな国の牛を気にせず食べろと言われるのは、はなはだ残酷な話です。

しかし、小泉政権下でアメリカの植民地と化した日本。米国政府は、様々な理屈を付けて日本国民の口をこじ開けに来るでしょう。小泉偽装政権がどれだけ真剣に対処してくれるのか、しばらく目が離せません。

我が地域では雪は降っていませんが、全国的に雪のところが多いようです。

センター試験の受験生には、雪にめげず頑張っていただきたいと思います。大学受験は３０年以上も昔の話になってしまいました。

当時は、センター試験や共通一次のようなものはありませんでしたが、「偏差値」はありました。

「学生街の喫茶店」を聴いたあの頃が、懐かしく想い出されます。

中川農水相は２０日、記者会見し、輸入された米国産牛肉の一部に、除去が定められている危険部位が混入していた疑いがあると発表した。

米国産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認されて以降、輸入が停止され、昨年１２月に再開が決まったばかり。中川農水相は、混入が確認された場合、問題の牛肉を処理した米国の施設からの輸入を停止する考えを表明した。

中川農水相によると、成田空港の検疫所で牛肉に脊柱（せきちゅう）が入っていたといい、「事実とすれば、極めて遺憾。きちっと調査をして、米国政府に厳重な申し入れをしたい」と話した。脊柱は脳などとともにＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい部位で、日本向け牛肉からは除去が義務づけられている。

（コメント）

建築においては耐震偽装。自民党が支持したライブドア・ホリエモンは、粉飾と虚偽情報で株価偽装。そして、対米従属の米国牛輸入で安全偽装。

施政方針演説で、「改革路線を揺るぎなきものに」と述べていますが、偽装改革路線の行き着く先は、格差拡大と地方の破滅、そして日本の植民地化でしかありません。

「偽装改革を止めろ」・・このスローガンで野党が統一戦線を組み、桜の花が咲くまでに小泉政権を打倒すべきです。

証人喚問、参考人招致の国会中継は、与党による時間の無駄遣い、野党間の連携不足、証言拒否、時間的制約等により、「隔靴掻痒」状態を脱することができません。

民主党が主催する関係者ヒアリングで事情を聴き、それをメディアが中継するという手法はとれないものでしょうか。

スポンサーが付けば民放で、あるいは衛星放送、インターネット。時間的な制約なしにやれば、国民的な関心がある場合は盛り上がっていくだろうと思います。

他の野党にもゲスト参加してもらえばいいのです。「国会の民営化」を志向することで政治の革新を図るという発想もあっていいと思います。

刑法上の「故意」が認められるためには、「違法性の意識」は必要なく、「違法性の意識の可能性」があれば足りるとされます。

犯罪事実にあたる事実を認識していれば、「そういうことをしてはいけない」という命題（規範の問題）が行為者に突きつけられているので、それでも敢えて行為に踏み切った以上、「わざとやった」（刑法規範に反した態度を取った）とされ、「故意」が認められます。

昨日の証人喚問。ヒューザー社長・小嶋氏は、「違法性の意識はなかった」と言いつつ、「訴追の恐れあり」として証言拒否を繰り返しました。

もちろん、「行為」当時の意識と証人喚問時の意識とは異なります。しかし、行為当時に違法性の意識がなかったのなら、きちんと釈明をして潔白を訴えるべきです。訴追の恐れの意識を現時点で持っているから証言できないということは、行為当時に少なくとも「違法性の意識の可能性」があったということを自ら示すものです。

しゃべりたがりの小嶋氏が証言拒否という意外な戦術をとった背後に、大きな圧力があったということも念頭に置かざるを得ません。

自治体経営上重要なのは、自治体の中心をどうやって際立たせるかということです。言い換えれば、「街の顔」をどうつくっていくかです。

賑わいのある中心地には、新たな事業ないしは商売の芽があります。魅力的な中心地は産業基盤なのです。商店街の「シャッター通り」をどうするのかというような取り上げられ方をすることがありますが、非本質的な描写です。

東京が栄えるのは、国の「中心」だからです。大阪が衰退したのは、中心性を喪失したからです（意図的に中心性を喪失させられた面が強いのですが）。

実質的に吸収合併させられた自治体の多くは中心性を持ち合わせず、自己のアイデンティティを確立できなかったのだと思います。

政治的には、中心性の確保は難しい課題です。周辺地域との公平性が問題視されるからです。中心性が自治体の生命線であるということをどれだけ説得力を持って語れるか鍵となります。

（朝日新聞より）

全国１８３自治体の首長や職員ら約１２００人が集まって、福島県矢祭町で開催された「全国小さくても輝く自治体フォーラム」（自治体問題研究所主催）は１５日、「小規模自治体こそが新しい自治・分権の時代を切り拓（ひら）く」とするアピールをまとめ、閉会した。

（コメント）

「大きいことはいいことだ」とばかり市町村合併が進められ、国家統治の合理化が図られました。

しかし、住民自治から出発した自治のためには、小さな自治体の方が有効です。

問題は、現在の国家財政・地方財政の中で、小さな自治体が健全な経営を行うことができるかということです。

地方自治法に縛られると効率的な運営ができません。ゼロベースで考え、組織を簡略化して意思決定のスピードを上げることが必要です。

そして、どの自治体にも共通する事務を引き受ける組織をつくるべきです。組織の形態は色々考えられますが、多くの自治体から事務を引き受けることでローコストの事務が可能になります。例えば、法の解釈や合法性・適法性の審査などは、各自治体で人材を確保するよりも、専門機関に委託した方が安上がりです（本来、県がそういう組織なのかもしれません）。

自治体の機構の中で何が本当に必要なのか、優先順位を付けて考えてみるべきです。その上で構想された組織のあり方が地方自治法に違反するとすれば、それは地方自治法の方に問題があるケースが多いだろうと思います。

地方自治法は地方自治規制法である。私が繰り返し主張していることです。

「地方分権」を考える際に、同じ言葉を使っても、国家統治を合理化する手段として「分権」を提唱するのと、コミュニティーから出発して地方に「主権」が必要である（決定できる範囲を外交防衛以外の全ての事項に拡大すべき）と考えるのとでは、話が１８０度違ってきます。

ある政治家が、国会議員を上位者と考え地方議員を下位と考えるピラミッド型の構造をイメージしているのであれば、その政治家は中央集権型の政治家です。

地方主権を目指しているのであれば、国政と地方政治とは守備範囲の違いと考えるはずです。地方政治は内野、国政は外野。

そういう風に思いにくいのは、中央集権の「刷り込み」がきついからです。

（朝日新聞より）

これを軸に最終調整し、２月下旬の首相への答申に複数の組み合わせパターンを盛り込む予定だ。道州制導入は、都道府県より広域な道州に国の権限を移す地方分権が狙い。同調査会が具体案を示したことで、今後、政府与党内での議論が本格化しそうだ。

道州制の導入は、市町村合併の推進と連動した動きだ。合併で市町村の規模が大きくなり、都道府県から市町村への権限の移譲が進み、各都道府県が抱える市町村数も激減した。

今回の具体案では、将来の地方公共団体は道州と市町村の二層制とし、設置される道州は複数の都道府県を合わせた区域とすると規定。ただ、北海道、沖縄県は地理的特性などから一つの道県でも道州とすることを検討する。

そのうえで（１）８道州（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄）（２）９道州（（１）の関東甲信越を北、南関東に分割）（３）１１道州（（２）に北陸、東海を加える一方で中部を除き、中国、四国を分離）――の組み合わせ案を示した。

ただ、東京都は首都機能があり、社会経済上の実態が巨大であることを考慮し、周辺の県と道州とする場合も、現在の都だけを何らかの形で特例的な組織とする▽都だけの区域を特例的に道州とすることもありうる――としている。

この区域割りについては、まず国が予定区域を示し、各都道府県は市町村の声を聴いたうえで国に意見を提出。その意見を尊重し、国が最終的に区域決定の法律案を作成するという。（中略）

答申では導入の時期については触れない見通しだ。権限を手放そうとしない中央省庁の抵抗が予想されるうえ、その必要性について世論が高まっているとはいえない。国と地方の役割を抜本的に見直すことにもなり、総務省幹部から「実現には強力な政治のリーダーが必要だ」との声が出るように、先行きには不透明な面がある。

（コメント）

どうも、広域行政の単位としてしか道州制を考えていない可能性があります。そうだとすれば、国家統治の合理化という話になります。

私は、地方主権を大胆に認め、複数の「日本」が競い合う仕組み、即ち地域競争型社会をつくるべきだと考えています。

幾つかのブロックが様々な政策を実行し、よりよい政策が生き残る仕組みができれば、少々のことでは転ばない重厚な国になれると思います。

地域住民（市民）が地域社会を組織化し、産業政策と教育について「州」が基本的事項を決定していくことを前提とした地方経営を考えた上で、安全保障及び必要最低限度の調整機能を有する「小さな中央政府」を目指すべきです。

地方分権に関する竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻（はたん）法制をつくることを検討していることが１２日、明らかになった。

首長ら執行部の責任を明確にし、国の管理の下に資産の売却などを進めることなどが検討される。同懇談会で骨格をまとめ、６月に政府が打ち出す「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。自治体に責任を求める「竹中路線」の一環だが、地方側の反発は必至だ。

同懇談会は、自治体の財政面の基盤強化を目指して設置。大田弘子政策研究大学院大学教授を座長に、作家の猪瀬直樹氏、経済財政諮問会議のメンバーでもある本間正明大阪大大学院教授らが加わり、１２日に初会合が開かれた。会合後の記者会見で竹中総務相は「再建型の倒産法制を視野に入れる」と語った。

今後、破綻法制づくりや国から自治体への地方交付税の配分方法の見直しなどを検討していく。

米国の連邦破産法には自治体の破産を定めた章がある。住民サービスの低下を伴う厳しい歳出削減と引き換えに債務の繰り延べ、免除、借り換えなどを認め、再建をめざす仕組みだ。９４年にカリフォルニア州オレンジ郡が破綻した例があり、こうした制度も参考にする。

具体的には、自治体の資産や負債を管理するため、すべての自治体にバランスシートを導入。負債総額や資産価値などが一目でわかるような会計制度に改め、国民がチェックできるしくみに変えていく。

そのうえで、一定程度以上の赤字を抱える団体については、再建団体制度より厳しく首長ら執行部の経営責任を問い、第三者が資産と負債の整理にあたる。選挙で選ばれた首長にどのような形で責任を問うか、再建を担う仕組みをどう構築するかが論議の焦点となる。

メンバーの中には、破綻に至る前に「早期是正措置」をとるようにするなど段階的に再建を図る意見もある。竹中総務相は会見で「早期警告の制度を含め検討する」と述べた。

（コメント）

自治体の「倒産」ということが現実味を帯びてきました。極度に財政難となった自治体についての法規制を、現行の地方財政再建促進特別措置法に基づき財政再建団体として再建していく場合よりも、より厳しいものにしていくということです。

首長の経営責任を問うということですが、現在の補助金行政を前提として責任のみを追及するやり方がフェアかどうか考える必要があります。財政悪化の原因である公共事業を半ば強要したのは国ではなかったかという重要論点もはずしてはいけません。

現在の制度では、地域の実情からすると３０点しか付けられないような補助制度を利用するしか方法がない場合が多く、「経営責任」が発生する前提条件を満たしているようには見えません。

親（国）と子（地方）の関係が継続する中で、自立だけを求められても迷惑です。「三位一体改革」というペテンに掛けられて苦しむ地方としては、踏んだり蹴ったりの話です。

分権国家・日本の誕生後に検討する課題にしたいと思います。　　猪瀬直樹？　またあの人か。

外遊中の小泉首相が、自民党総裁選挙の前に後継者を指名する意向であると報じられています。

（コメント）

マスコミを使った劇場型政治の継続を目論んでいます。民主党からすれば、「後継・安倍」というのは読み筋通りなので手が打ちやすい相手です。

小泉氏のようにインチキなはったりがきく政治家はそうそう出てこないでしょう。安倍氏の場合、一撃でマットに沈む可能性があります。

独裁者は権力を手放したときが命取りだと言われます。自己の影響力を残したいという思いがこれから益々強まってくるだろうと思います。

民主党の前原誠司代表は11日午後、共同通信論説研究会で講演し、自らが主張する「中国脅威論」を踏まえた対中認識を党見解として取りまとめるよう松本剛明政調会長に指示したことを明らかにした。

（コメント）

第二次大戦前の英仏において、ナチスをどう見るのかの判断に誤りがあり、チェンバレン英首相の「宥和政策」が裏目に出た歴史を想起します。

では、中国は脅威となるのでしょうか。一党独裁の国であり、人権感覚も希薄。拡張主義的傾向も見られます。強大な軍事力と人口圧力があります。

しかし私は、中国は内部統治であっぷあっぷであり、日本から見て脅威という段階には至らないと思います。一人っ子政策の結果、高齢化が急速にやってきます。技術的にも独自のものがなく、高齢化とともにインドに取って代わられる可能性があります。

もちろん暴発する可能性も無視できませんが、日本を含む周辺諸国の外交努力の範囲内の課題です。

「脅威」の証明には、かなりの論拠を必要とするのではないでしょうか。

「たしかな野党」で総選挙をなんとか乗り切った共産党。あの、「民主連合政府」はどうなったのでしょうか。

若い頃、腐敗堕落した自民党に代わって、共産党が政権を取った方がいいと思うこともありました。宮本顕治委員長、不破書記長の体制。上田耕一郎という論客も健在でした。

その時代の共産党に期待していた者として、「たしかな野党」のスローガンを目にしたとき、愕然としました。

共産党の活動家が高齢化したという話を耳にします。厳しい情勢下で頑張っておられることに対して敬意を表します。しかし、若き日の志とは異なる展開になっていることを率直に認めた上で戦略を練り直さないと、自分の人生を首尾一貫させただけということになってしまわないのかなと思います。

この国の根本問題は、国民が政権交代の決断をできないでいることです。共産党から見て民主党が自民党と大差ない政党と判断するのは自由ですが、民主連合政府への展望を開こうとするならば、国民に政権交代の経験を積んでもらうことを考えるべきではないでしょうか。

（コメント）

雪というものの怖さを見せつけられる冬です。太平洋側や南国からの除雪ボランティアを、などということを漠然と考えていましたが、この記事を見て考えが甘すぎることに気付きました。

民主党前原代表の党大会挨拶中、「真の改革競争」という言葉がでてきます。

この言葉は誤解を招く可能性があります。自民党と同じ方向での競争であるとするならば、それは五十歩百歩というような話になってしまいます。

自民党の「改革」は「偽装」であることを明らかにし、耐震偽装の５０階ビルに対抗して６０階ビルを建築するのではなく、３階でもいいから耐震性抜群のビルを造るという、質の話が必要です。

中央集権の自民党には不可能なテーマ。地方主権の日本、分権国家・日本を目指すべきです。

コイズミに　拍手喝采　フリーター　行く末寂し　自己の責任

鉄骨を　抜けば広々百平米　ヒューザー商法　後は野となれ

改革の　偽装は問わず　マスコミの　ポスト小泉　鉦叩くなり

（コメント）

ネット上で「自己責任」を説く方々は、実人生において「責任」の意味を噛みしめたことがあるのでしょうか。

ああいう顔が漫画・「ナニワ金融道」（青木雄二著）に出てきたような気がするヒューザー社長。耐震偽装問題は、「小泉・構造改革偽装」のパロディ版です。

ゲッペルス型の大衆操作にまんまとはまった総選挙。学生時代に人文科学・社会科学を学習する意義は、正にこういう事態がくるかもしれないことを前提として、その対処方法を学ぶことだったはずです。少なくとも報道に携わろうとする文系の学生にとっては。

「格差拡大」が時代のキーワードとなっています。個人間の格差、東京と地方との格差が拡大することになる政治が、結果として支持されています。

これを裏から支える概念が、「自己責任」です。従来政治が解決すべきテーマとされていた事柄の多くが自己責任の問題とされ、「小さな政府」という形になっていきます。

この流れの延長線上に見えてくる未来は、東京の勝ち組が一流国民、それ以外の人々、取り分け地方住民は二流国民という図式です。地方切り捨ての最終章。

「居住移転の自由」があり、自己責任で居住地を決めることができるのですから、東京で住めない人が地方に住むのであって、この格差には耐えていくべきである。ここまでは言わないでしょうが、実際上そういうことになります。

地方に決定権を与えないでおいての格差は不当です。ここのところを誤魔化す概念が、自民党が言うところの「地方分権」です。私は、彼等が言う「分権」を中央集権の一形態だと考えています。

勝てそうな選挙区に「殺到」するのではなく、自民党の岩盤に体当たりする気概ある人物が多数現れることを期待します。

（朝日新聞ニュースより）

小泉首相は４日午前、首相官邸での年頭記者会見で、靖国神社参拝問題について「外交問題にはならない。中韓が交渉の道を閉ざすことがあってはならない。いつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と述べ、首脳外交の停滞は中韓両国に問題があるとの認識を強調した。

さらに、「精神の自由に政治が関与することを嫌う（日本の）言論人、知識人が批判することも理解できない。まして外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」と語り、中韓両国の対応を批判した。

（コメント）

「理解できない」のは小泉氏が愚鈍だからですが、論理的に整理しておく必要はあります。

権力者たる内閣総理大臣の行為が、いつの間にか個人の自由の問題にすり替えられています。自己を被害者としてしか認識できず、加害者的な視点（自分が他人に被害を与える可能性を認識・予見する精神的作業）が皆無でであるという、アンバランスな精神構造を持った人物であることがうかがえます。。

「外国政府が心の問題にまで介入」するとは、どういう認識なのでしょうか。中国・韓国そして我が国の言論人が危惧しているのは、日本国の最高権力者が靖国神社に参拝する「行為」の政治的な効果についてであり、「心」についてではありません。

「バカボンのパパ」には、何を言っても無駄か。赤提灯で酔っぱらいのオッサンが御高説を垂れているのであれば、相槌くらい打つのですけれども、この国が酔っぱらい運転の状況にあることを証明するような言説だけに、大いに困った話です。

２００５．９．１１総選挙で自民党が圧勝し、小泉政権が道路特定財源の一般財源化を目指すことになったため、民主党がマニュフェストに掲げた「高速道路無料化」は困難になりました。

道路特定財源がなくなってしまえば、高速道路無料化の「原資」がなくなります。米英独では無料の高速道路（フリーウェイ）ですが、我が国民は有料道路で若干値下げしてもらうことを支持しました。

高速道路無料化が一定の支持を得ていたとしても、次回総選挙で民主党政権ができても、遂行困難なテーマになってしまいました。

（＋５）の政策を持つ政党と（−５）の政策を持つ政党が戦い、マイナス派の政党が勝利した場合には、マイナス方向に動き始めた流れをプラス方向に転じることは極めて困難です。

選挙前に、「民主党が政権を取ったら、医療費の負担は３割から２割に戻るのか？」と問われました。「困難でしょう」と答えました。

分かれ道に差しかかったときに一方の道を選んだ後で、「あったかもしれないもう１つの道を選択し直すことは、困難な場合が多いようです。

「悪いようにはせんから・・」という支配者の声に従っていく現在の投票行動では、とことん駄目になるまで変われないということになります。

高速道路無料化は、地方活性化の決め手になるはずの政策でした。「次回総選挙で民主党政権ができたら、高速道路は無料になるか？」と問われれば、「難しいかもしれませんね」とお答えするしかありません。

「勝利の女神には前髪しかない」（チャンスが来たら逃さず掴め）と言われます。

（朝日新聞ニュースより）

政府は近く、新たな将来人口の推計作業を始める。日本に住む外国人を含めた総人口が見通しより２年早い０５年に減少に転じ、出生率も見通しを大幅に下回り続けていることから、現在約１億２７７６万人の総人口が「２０５０年に約１億人にまで減る」という現在の推計に比べ、より急激な人口減少の見通しが出るのは確実だ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計作業は国勢調査に伴って行う慣例で、今回は昨年１０月の調査を受けた５年ぶりの作業になる。推計は、社会保障など各種政策の制度設計をはじめ、「人口減少社会」の将来像を描く上で最も基礎的な資料になる。

人口問題研究所が０２年１月に公表した前回の推計では、日本人女性１人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が０７年に１．３０台で底を打ち、長期的には１．３９で安定するという前提を置いた。

しかし、０４年の実績は１．２９。さらに、大淵寛・中央大教授（経済人口学）は、０５年の出生数が前年比４万４０００人減と大きく落ち込んだことから、母親世代の縮小を考慮しても「今年６月に発表される０５年の数値は１．２６を割ってもおかしくない」とする。

（コメント）

日本の人口が２０５０年に約１億人にまで減少するということが、人口減少の予測として語られていました。これが大きく下にぶれるということです。

問題は、地方の人口激減です。大都市の方が出生率が小さいのですから、大都市の方が相対的に人口が減りそうなものですが、若い人が都市部に多いことと、地方から（大）都市部への人の移動があることで、地方の人口減少率が高くなります。

地方の政治的な発言力は、選挙区間の人口格差が是正されれば、確実に低下します。

しかしそれは、「国」でものごとを決める場合の話です。「分権国家」をつくり、地方でものごとを決めるシステムをつくることが、地方防衛のために必要です。

財政力の格差があることが懸念されますが、これは国が責任を持って均衡を図るべきです。中央が地方を収奪した歴史に鑑み、国の賠償責任という性格を持っているものだと考えています。（何時まで賠償するのかは、別途論じます）

「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」　

空海のライバル（？）、最澄の言葉です。

２００５年、９．１１総選挙は、国益よりも企業利益を上位に置く財界、社会の木鐸であるよりも営業に重きを置いたマスコミ、国を売り渡すことを躊躇しない小泉政権の共同正犯による自民圧勝劇で、国家の運命を誤らせる結果となりました。

国家の危機は、国政レベルでは解決することが時間的に間に合いません。

この政治的現実を前提として我々は、

�@自己と自己の家族を防衛する

�A自己の職域を防衛する

�B自己の所属する地域を防衛する

ことに重きを置かなければならないと考えます。

自分の持ち場をしっかりと守ること。そして、そこからこの国の復興を図ること。これをこのHPの柱の１つとしていきたいと思います。

謹賀新年。