１月１０日付コラムは、削除します。

某報道機関の報道姿勢についてのコラムでしたが、コラムとしての「賞味期限」が切れたものと判断いたしました。同コラムについては、文面上妥当でない記述があり、３月２０日に表記を訂正しました。その後、１ヶ月以上経過しましたので、表記の訂正についても充分周知できたものと考えます。

このコラムは更新を頻繁に行っていないので、何時までも「最新」コラムとして掲示されることにもなり、私としても不都合を感じていました。ホームページの一新を予定しており、そのときに刷新するつもりでしたが、なお日にちを要するため、リニューアルに先立ち削除いたしました。(2004/05/02)

◎協議の見通しと合併についての考え方の違い

　伊予市と松前町との間には、合併協議の見通しについての判断と合併についての考え方に違いがありました。伊予市には、庁舎の位置で大きな譲歩をしたのだから（議会内では、これが最大限譲歩だとの認識で一致していました）、その他の事項では各自治体が譲り合いの気持ちで円満な合併協議が出来るとの思いがありました。双海、中山両町が将来急激な人口減少に見舞われることが確実であることから、地域の衰退を招かない合併のあり方を模索することが必要であるとの考えもありました。そこで伊予市は、双海町、中山町に配慮して、地域内分権型の「総合支所方式」を主張しました（双海・中山は賛成）。　

　松前町は、松前町中心の合併を模索し、戦略的に他の自治体の譲歩を引き出すことが可能であると判断していたのでしょう。しかも、合併の目的は行財政改革であり、無駄を省くことを追求すべきだとの考えもありました。松前町は、「本庁」に機能を集約する「本庁方式」にこだわりました。話し合いの結果、総合支所方式を前提とした「伊予方式」を採用することになりましたが、具体的な協議を始めると、やはり松前町には実質的に本庁方式を貫く強い意図があることが分かり、調整困難な状況に至りました。

◎下水道問題

　伊予市は下水道の工事が始まって１０年になります。松前町は始まったばかりです。伊予市と松前町とでは、下水道の受益者負担金について違いがあります。伊予市では、受益者負担金に上限はありません（１m²あたり３５０円ですから、千坪＝３３００m²だと１１５万円）。しかし、松前町では１筆あたり１５万円が上限になっています（伊予市と松前町のホームページで確認できます）。

松前町のやり方は一般的ではありません。伊予市のやり方が通常です。もし、伊予市の基準に松前町が合わせるとなると、松前町では大きな混乱があるでしょう。松前町民が納得しないと思います。

◎松前町の水道

　松前町民は、自分達の町は水が豊富で、合併しなければ水道料金は他の地区より安いままだと考えています。ところが、水があっても水道設備にはお金が掛かります。上水道の第６次拡張事業が始まると４７億円の投資が必要で、値上げ必至です。伊予市の料金を上回る可能性もあります。

　伊予市は、第６次拡張事業により、当面の施設整備を終えました。膜処理施設が完成すれば、浄水場の安全対策も整います。水道料金は平成１４年に値上げしましたので、しばらくは現行水準でしょう。

◎松前町の財政状態

　多くの人が知らなかったのですが（私もそうです）、１市３町で松前町の財政状態が一番悪いのです。このまま行くと、まっ先に赤字に転落するのは松前町です。伊予市のようにインフラ（生活や生産の基盤）整備が進んでおらず、箱ものにお金を掛けてきた付けが回ってきます。

　松前町と合併すると、伊予市の住民の負担で松前町の基盤整備を行うことになってしまいます。

◎松前町の意図

　松前町の側から眺めると、松山市との合併を望む住民が多く、また、合併反対論も強いので、伊予地区合併推進派としては、「戦利品」を多く獲得しないと町内をまとめきれなかったのでしょう。

　分からないのは、松前町が決裂を予期しつつ（決裂に誘導するために）ハードルを高くしていったのか、それとも、伊予市を屈服させることができると判断していたのか、ということです。私は、これまで後者だと思っていたのですが、前者だと言う方もいます。

◎住民気質の違いと生活圏の違い

　伊予市離脱の原因の１つは、伊予市（双海町、中山町）と松前町との住民気質の違いだろうと思います。これは、多くの方がお気付きだと思います。また、住民アンケートの結果判明したこととして、日常生活圏が松前町（松山市中心の生活）と他の自治体とで異なっていたことも指摘しておきます。

◎議会の手続きについて

　１２月１９日の議会本会議で、議員全員で構成する合併対策特別委員会の決議として離脱することが報告され、議会がこれを了承。それを受けて市長から離脱の提案があり、議会全員一致で賛成しました。

　議会側の決断が先にあり、これを受けて市長が離脱の提案をしたという手続きの流れを把握して下さい。議会全会一致の判断の基礎には、上記の事項があったと思います。特に、１市３町より１市２町（伊予・双海・中山）の方が財政的に楽だということは、合併協議の出発点では予想されていませんでした。

◎説明責任の果たし方

１２月２６日の伊予地区合併協議会では、伊予市離脱の議題を受けて、松前町から厳しい批判がありました。伊予市が説明責任を果たすためには、合併協議会から承諾を得て、従来秘密にしていた事項を明らかにする必要があります。伊予市の事務担当者から、お許しを得たら話したい旨の答弁がありましたが、双海町、中山町の委員からそこまでする必要なしとの意見があり、踏み込んだ説明を行うことが出来ませんでした。協議会の承認がないので、市側の住民への説明は抽象的になる可能性があります。

◎住民不在か

　合併の協議は、外交交渉に似た面があります。大切な情報が逐一市民に筒抜けになるとすれば、相手方との信頼関係にひびが入ることにもなります。交渉事である以上、相手方との信頼関係がなければ何事も前に進みません。今後の市民への説明についても、結果として相手方への悪口になるようなことは言いづらいでしょう。特に、伊予市長の人柄からすると、自分が泥を被っても言わないかも知れません。

なお、協議会（小委員会）は公開されており、傍聴をされた方はこの合併が困難であることは予見できたと思います。

＊マスコミは、何かごたごたが起こると、「住民不在」と表現する傾向があります。事柄の本質を緻密に分析した上での表現ならばいいのですが、記者の取材不足か分析不足のために「住民不在」でお茶を濁すこともあります。「読者」の眼力が試されます。

◎何故「今」なのか、協議会軽視ではないのか、の疑問について

　合併には新市の建設計画を県との協議の中で煮詰めていく作業が必要であり、７ヶ月程度の期間は県での手続き等に充てる必要があります。また、新しい枠組みで新市の構想を練るとすれば、応分の余裕期間が必要です。困難な状況が訪れたのはここ２、３ヶ月の間だと思われます。小委員会で個々の議題を論ずることにも限界があり、協議会も小委員会での結論を追認する機関としての色彩が強いので、期間的な余裕がかなりなければ合併協議会での議論を通して離脱することは困難だったと思います。仮に、協議会での手続きを踏むとしても、結局は「離脱するための言い掛かり」と言われるだけだったろうと思います。また、重大な決断をする場合には、市の内部で議会の承認が必要です。議会が決断する前に理事者が先走ると、手続きが空中分解する可能性が出て来ます。そのことの方が問題になります。

　今回の伊予市の決断は、このままズルズル合併への道を歩めば、将来的に伊予市の住民に大きな負担を掛けることが明白になったため、住民の幸せのために緊急避難として行ったものであり、私は身を捨てる覚悟で住民の利益を守った議会と市長の決断を高く評価します。

住基ネット本格稼働　(2003/08/24)

８月２５日からの住基ネット本格稼働について、２１日付の愛媛新聞社説「住基ネット本格稼働へ　ニーズなき巨大網は誰のため」は説得力がありました。

「総務省は『便利になる、便利になる』と旗を振り、カード経費を補助するなど普及に躍起になっている。しかし、発行予定枚数は三百万枚（二〇〇三年度末）と、全国民のわずか２．４％。実際の利用はさらに少ないだろう。およそ八百億円を投じた巨大システムは『ニーズなき公共事業』になりつつある。」 

「稼働から一年たった今も、国民の側に『便利になった』実感は薄い。一方で、稼働前から抱いていた個人情報漏えいの不安や、国による情報一元管理強化への不信感は一向に払拭（ふっしょく）されていない。その責任は、国民の疑問や不安に真摯（しんし）に向き合わず、電子政府のあり方も含めた将来のビジョンを明確に示して来なかった政府の怠慢にある。」 

「住基ネット運用見直しを打ち出した長野県が、システムへの公開侵入実験を提案したのに対し、総務省は『侵入したら刑事告発する』と頭から拒否した。また、昨年十一月には『安易な利用拡大を図らない』との国会付帯決議を無視し、利用可能事務を九十三件から二百六十四件にいきなり拡大した。こうした高圧的な態度からは、国民の理解を得ようという姿勢が全く感じられない。」 

「市町村の多くは「負担が大きい割にメリットが少ない」との不満を抱いている。合併を控えて、システムを監視する体制も人材も予算も不十分であるにもかかわらず、管理責任は負わされる。その上、サービスは自腹で行え、データだけは国に上げよ、ではまさに『地方自治を犠牲にして成り立つ制度』（神奈川県逗子市の個人情報保護委員意見書）と言うほかはない。」 

「住基カードにも問題が多い。免許証のように身分証明になるというが、表面の体裁は自治体ごとにバラバラのため、偽造や混乱の恐れがある。また、そもそも住民登録できない在日外国人にはサービスを提供できず、不公平が拡大してしまう。」

「『コード（番号）とカード』の併用は、管理強化につながるとして他国でも反対が強い。行政コストの削減も大切だが、個人情報の『マスターキー』をあえて作らない非効率こそ、プライバシー保護の『安全弁』ともいえる。そうした原点の論議も含め、今からでも制度自体を考え直すべきではないか。」 

「国が思い描く『便利な社会』より大切なものがある。時代はそんな意識を持ち始めている。」

同感です。

これに対し、１８日の産経新聞「主張」は対極の意見を掲げます。「住基ネット　時代の要請から逃げるな」の表題で、長野県の田中康夫知事を槍玉に挙げ、「長野県の田中康夫知事が、住基ネットの全国一斉稼働に『待った』をかける姿勢を示した。『脱ダム』宣言に続く反旗だが、地域性の強いダム問題と違って、住基ネットはＩＴ（情報技術）社会における行政改革と国民の生活改革を図るための『時代の要請』ともいえる課題だ。」と批判。

「住基ネットは、情報センターが都道府県の委託により、市町村から送信された住民の氏名や住所などの個人データを、国の機関や他の自治体へ送る仕組みになっている。自治体が希望者に交付する住基カードを提示すれば、全国どこの役所でも住民票などの取得ができ、転出・転入手続きが一回で済むほか、共済年金の現況届が不要になるなど、行政手続きが便利になる。」と利便性を強調し、

「各自治体の首長は、失敗の責任を恐れることなく、問題点を克服して住民生活の質的向上を図る地域リーダーとしての責務を果たすべきだ。」と結んでいます。

「時代の要請」「便利になる」を論拠として、「失敗の責任を恐れるな」と檄を飛ばすのは、いささか乱暴な気がします。国・総務省は、愛媛新聞社説に代表される慎重論にもう少し耳を傾けるべきでしょう。「ニーズなき公共事業」との批判は正鵠を得ています。総務省の独善に対し、国民の監視が必要です。「利権ではないか」との疑問を持ちながら、推移を見守りたいと思います。  

申し訳ありませんが、アピールには参加できません。

私は、「有事」を考えることには賛成の立場です。

「あってはならないこと」は考えないようにしよう、見ないようにしようという発想は、思考停止を生み、結果として無責任な態度になると思います。

官僚達に危機に対する感受性や想像力が欠如していたことが、薬害エイズの問題、狂牛病問題、そして、外務省の無様な対応の原因になっています。

国民の命と暮らしを護ることが政治の第一の任務だとすれば、あらゆる事態を想定しておくことが政治の重要な役割だと思います。我が国の政治の致命的欠陥は、あらかじめ、あらゆることを想定しておくという作業を日常的にすることをせず、「外圧」や突発的な状況に流されて、泥縄式に対応することにあると思います。

私は、自民党の提案に賛成ではありません。米国に追随するしか戦略を持たず、プライドのかけらもない外交姿勢の延長線上に今回の有事立法の提案があることは、国民として残念の極みです。国会が、自民党サイドの提案をたたき台にして、真に有事を想定したと言える法案に仕上げていただきたいと考えています。継続審議をし、数年掛けても構わないと思います。拙速な立法には反対です。

太平洋戦争に対する反省も必要です。「侵略」への反省だけではなく、「亡国」への反省も必要だと考えます。軍部を操縦できない国家が国家戦略を誤り、自殺行為をすることにより、国民に多大な迷惑を掛けたことへの反省もすべきです。現在の日本の政治は、官僚機構を操縦することが出来ていません。官僚機構を操縦できない国家が有事を考えることは、「キレやすい」少年に刃物を持たすような危うさがあります。官僚機構を国民の意思で操縦できる真の民主国家になることが先決だと思います。「小泉改革」が成功しないのも、政官もたれ合いの中で、内閣が官僚機構に太刀打ちできないからだと思います。「政治」以前の状況が継続中なのです。

有事→戦争→人権侵害（悲惨な結果）というだけでは国民を説得しきれないと思います。とんでもない事態が起こり、国民が憤激するような状況になれば、安直な平和主義は吹き飛ばされることもあり得ます。結果として、政治による「軍部」のコントロールを放棄し、暴走への歯止めを欠くことになりかねません。アピール文の中で、財産権を侵害されるから有事法制はいけないという趣旨の部分があります。国民の義務を考えるのが嫌で、権利のみの発想で戦争反対を叫ぶ人は、結局のところ、平和と民主主義にぶら下がっているだけの人達ではないでしょうか。私は、歴史上血を流して権利を「生産」した先輩達への尊敬の念を持ちますが、単なる権利の「消費者」であってはならないと思います。責任ある国民として、我が国の政治と行政とが無責任体制であり、真に民主主義国家の体をなしていないことを共に憂いたいと思います。

地方自治においても、「ぶらさがり自治」が継続しています。権限・財源で中央依存というだけでなく、発想の面でも中央依存ではないでしょうか。自分の頭でものを考え、地方発の「平和的生存権」を構築したいものです。

御提案の趣旨に半分程度は共感しています。皆様の御健闘をお祈りしています。

耐用年数　（2001/03/14)

　自民党大会の様子を見ると、この政党の耐用年数がとうの昔に過ぎてしまったことがよく分かります。目前に氷山があるのは分かっていてもどうにもできない。この進路で突き進み衝突するしかないのです。勇気のある人がいれば党を出ているはずですが、党内でのポジション取りの方が忙しいのでしょう。今回の危機を仮に乗り越えても、究極の事態を先送りしただけに終わるでしょう。「変化球」が何球も通じる時代ではないと思います。

　　市町村の仕事の重要部分が県の顔色を伺うことにあるということは、地域振興にとってマイナスだと思います。もっとのびのびとやれないものでしょうか。地域シンクタンクとしての県には大変感謝しています。しかし、権力機関としての県のおかげで市町村の創意工夫の大部分が無駄になり、職員のやる気をそいでいるのではないでしょうか。個々の県職員はいい人が多いのに・・

　私は、全ての合併に反対するつもりはありません。地域戦略を持った合併であればむしろ賛成です。問題なのは、合併特例債に魅力を感じたり、地方交付税減額の恐怖心に負けたりした結果、何の地域ビジョンもないまま、「県」のいうままに合併するパターンです。これを、ボンクラ合併と呼びたいと思います。もう一つ、「店じまい合併」というのもあります。「もう、我々の力量では無理だな」とあきらめての合併です。客観的には店じまいなのだけれども、そう思っていないケースもあるでしょう。悲しいですが・・・

　戦略を持った合併なら賛成だと述べましたが、現在の中央集権のシステムの下で本当に戦略が描けるのでしょうか？これは大いに疑問です。地方は、頭脳を持つことを否定されています。様々な発想は中央の意向で否定されることがほとんどです。試行錯誤して新たな挑戦をすることが出来ない体質になってきてしまいました。ここから脱却することは容易ではありません。中央集権のシステムを多極分散型に変更した後に地方の改革に取り組むことを主張します。