民主党の菅代表が、次の衆議院議員選に向けて作成中の「マニフェスト」（政策公約集）に高速道路料金の無料化を盛り込む考えを示したことを、先日取り上げました。

政権交代後３年以内に高速道路の料金を無料化する。日本道路公団などの多額の累積債務の処理については、大型トラックなど営業車が年間１０万円、普通車が年１万円を負担することで解消できる、との内容です。

日本経済の活性化、特に地方経済にとっての活性化が期待されるわけですが、ひとつ懸念があります。

他の公共交通とのバランスです。高速道路の無料化は、例えば、鉄道とバスとの関係を考えると、鉄道にとって著しく不利になります。このバランスを回復するには、車に課される負担金を高速道路にのみ充てるのではなく、鉄道の料金を下げる方向にも充てる必要があります（車の負担金に頼らないとすれば、別途公的に助成する）。

鉄道、船、飛行機などの公共交通機関が低廉に利用できるとすれば、車の抑制につながり、環境問題にも資するという筋道があります。このこととのバランスまで考える必要があると思います。

近年の行財政改革の影響で、多くの自治体では新規の採用を抑制しています。

しかし、若年層を公務から閉め出すことになり、しかも、ある年齢層の者の人生設計に大きな影響を与えることになり、不公平だと思います。

私は、公務員の採用を抑制するとしても、公務補助者としてボラバイト的採用を行い、一定年数が経てば、論文等のテーマを与えるとともに、その間の勤務態度を勘案して正規採用するルートを残しておくべきだと思います。

多少は厳しい話にはなりますが、公務員になりたいという志を持った者の進路を閉ざさない工夫が必要です。勿論、年齢制限を緩やかにすることによっても達成できる面があります。しかし、現在の若年者の高失業率を見ると、適切なワークシェアリングが現時点で行われるべきだと思います。

発展途上国でのボランティアやNPOでの社会貢献を公務員採用に反映することも必要でしょう。

日本共産党幹部・参議院議員のセクハラ辞職についての説明が不十分であり、説明責任が果たされていないとの批判があります。これに対して、共産党は詳細な描写が被害者の二次的被害を生むとの反論をしています。

共産党の立場も十分理解できます。しかし、どの程度のセクハラが議員辞職に相当するのかという基準が不明です。言語によるものなのか、行動によるものなのか、どの程度の行動に及んだのかが全く不明であり、判断基準が分かりません。

やはり、有権者に対して基準を明示して判断を示すべきだと思います。

「武士が切腹したのだからそれ以上追求するな」と言うのなら、それはそれで理解します。そのことにより党に不利益があっても甘受するというのもひとつの立場だと思います（武士的発想というのも共産党とは異質な感じがしますが・・）。

公党の説明責任と被害者のプライバシーとの妥協点として、被害者が特定されない形で、行動類型を示して判断を示すべきだと思います。別に、ポルノ小説を読みたいわけではないのですから。

先日、テレビで新居浜市と別子山村の合併記念式典の模様が放映されていました。人口１２万５千人の新居浜市と人口３００人足らずの別子山村との（吸収）合併です。

これは、お葬式だと思いました。別子山銅山で栄えた歴史を持つ村。別子山村は、その経営を断念しました。新居浜からは相当の時間を要するでしょう。車で４０分はかかると思われます。

合併して１０年くらいは、新居浜市も特別の配慮をすることになることでしょう。その後は、合併ということ自体が風化する運命になります。村の存在は、忘却の彼方となります。

国が小さな自治体を邪魔者扱いし、近隣の「市」に押しつけよとする構図が見えます。

「合併記念式典」という名のお葬式が、これから各地で催されることになります。小さな山村の「店じまい」には、もの悲しいものがあります。

セクハラで、共産党幹部・参議院議員の筆坂秀世氏が突然辞任したことが、大きく報じられています。

厳しく不正を追及する日本共産党のイメージ低下、および、これまで不正断罪の急先鋒だった筆坂氏が政治生命を失うことについては、当然ではあるけれども、割り切れない思いもします。

女性問題、汚職問題等に「おおらか」な政治家は、スキャンダルがあっても「軽傷」で済みます。しかし、「正義の味方」がつまずくと「即死」するというのは、どんなものなのでしょうか。

「雉も鳴かずば撃たれまい」とは言います。政治家の多くは、３手先、５手先を呼んで批判・追求の類を遠慮する風潮があります。保守系では、それをもって一種の「道徳」と考える向きもあります。

しかし、それでは傷の嘗め合いに過ぎません。勇気ある言動には、反作用があります。詰まらない「先読み」が横行することの方が社会全体の損失だと思います。

筆坂氏の発言はテレビでも見たことがあり、印象に残っています。これまでの活躍については賞賛しておきます。

本日夕刻、伊予市TMO第３セクター株式会社まちづくり郡中の株主総会が開かれます。その後で、来賓を多数お迎えして、伊予市中心市街地活性化交流会が催されます。

代表取締役として臨みます。第３セクターには様々な批判、懸念があります。しかし、通常の手段では衰退を防ぐことの出来ない地方小都市の中心市街地活性化には、行政の力が不可欠です。

行政が、市民的コンセンサスを重視して腰を引いている都市もあります。個々の市民の合理的な行動を総合すると市民的利益を損なう不合理な結果をもたらすことが明白な場合には、行政が決断して引っ張っていかなければならないと思います。

バブルに踊った「３セク」と混同すべきではありません。

地方分権改革推進会議の西室泰三議長（東芝会長）が地方敵視の会議運営をしたことに対して、片山善博鳥取県知事が批判した問題について、２００３．６．２３．「日経ビジネス」に面白い記事が載っていました。

「『経団連人事』絡み不信増大」との見出し・・・西室氏がなぜ、多くの批判を受けてまで財務省の意向を気にするのか。会議のある関係者は語る。「将来、日本経済団体連合会の会長を狙うなら、西室氏にとって今が辛抱のしどころ。会長職に就くには、財務省との関係を悪化させるのは得策ではない」・・との記事。

記事は続きます・・・日本経団連の会長になるには、例外はあるが、財務あるいは税務にまつわる審議会の要職にあることが条件とも言われる。実際、経団連会長だった今井敬氏は、財政審の前身である審議会の会長を務め、経団連会長となり、後に財政審会長となった。会長代理という要職にある西室氏は、その要職をまっとうすることが日本経団連会長への布石となる。また東芝は石坂泰三、土光敏夫という２人の経団連会長を輩出した財界の主流企業でもある。・・・

日本経団連会長か！・・まあ、そんなところでしょうか。

西室氏の反論が載っています。「（日本経団連会長を）仮にやりたいなら、地方分権会議の議長なんて引き受けていない。意見が大きく二分されていることは当初から想定されていたこと。その議長をやれば、いろんな批判を受けるのは目に見えていたから」。

それなら、批判があり得るのに、何故不自然かつ強引な議事運営をやるのか。

「日本経団連会長」プラス「叙勲」なのか？「東芝の石坂泰三、土光敏夫」・・・誰が考えても西室氏より格上の存在。

動機がない、とは言い難いと思います。

民主党の菅代表が、米子市内で講演し、次の衆議院議員選に向けて作成中の「マニフェスト」（政策公約集）に高速道路料金の無料化を盛り込む考えを表明した、との報道がありました。

「政権交代したら３年以内に高速道路の料金を無料化したい。日本経済、地方にとってもプラスになる」と主張しています。日本道路公団などの多額の累積債務の処理については、大型トラックなど営業車が年間１０万円、普通車が年１万円を負担することで解消できるとしています。

大前研一氏の主張（車のナンバーへの課税）を取り入れたものと見られます。賛成します。移動が心理的に自由になることで、経済への波及効果もかなり出てくると思われます。

ただし、自民党にそのまま丸飲みされる可能性があります。自民党「守旧派」的発想にはマッチする面があるのではないでしょうか。「何でもあり」政党・自民党が「うわばみ」であることをお忘れなく。

若者が、定職に就かず、フリーターとしての人生を歩んでいることに対し、様々な評価がなされています。

専門的な技能を磨かずに年齢を重ねることへの危惧を表明する方もいます。自分の夢を追い続けることへの積極評価もあります。大企業への就職が出来ないためのの避難措置と見る向きもあります。モラトリアム（猶予期間）という説明も可能でしょう。それぞれ、真実を捉えていると思います。

私は、若者に職業人としての門戸が閉ざされている面が気になります。自治体でも、新規採用は極端に抑制されています。中高年者を切り捨てることが出来ないからです。

正規の採用でなくても、若者の将来につながる雇用のあり方を追求すべきだと思います。例えば、補助教員としての雇用拡大もあっていいと思います。補助公務員ということもあり得る発想です。

NPOを設立して公務を補助する仕組みを創ります。NPOが若者を補助教員、補助公務員として採用して派遣します。所得は安くして、ワークシェアーが出来る仕組みにします。

将来につながり、技術を磨ける環境が出来れば、若者にとっても悪くはないと思います。

６月の第１、第２、第３土曜日の「ふれあい土曜夜市」。本日が最終日。

先週は小雨でした。にもかかわらず、予想外の人出。雨が降りそうなので、てるてる坊主を作った子供もいるという話に、夜市関係者感激。

タウンモビリティ（電動カート貸出事業）推進のための募金活動が私の役割。

昼は、毎月第３土曜日恒例の「寿楽市」。イベントの１日です。

日本は、先進諸国の中で例外的に自営業者が減少している国であると言われています。

自営業者の代表であったはずの商業者は、自営業者としての人生に誇りを持てず、子供をサラリーマンにしようとしました。

国民の多くも、サラリーマン的ライフスタイルに憧れました。女性も、サラリーマンとの結婚を望みました。

リストラの時代になり、サラリーマンとして一生を大過なく過ごせる人がそれ程多くないことが認識されてきています。

然るに、自営業者は減っています。食うに困らない社会の到来が、社会から活力を奪っているのでしょうか。

私は、自営業者としての生き方モデルを提案し、「牛のシッポ」としてのサラリーマン的ライフスタイルを克服することを、「まちづくり」の１つの目標にしたいと考えています。

１０日の閣議で了承された２００２年度観光白書によると、昨年１年間の外国人旅行者数は前年比９・８％増の５２４万人と、初めて５００万人を突破しました。しかし、日本人の海外旅行者数（１６５２万人）の３分の１にとどまっています。

政府は、２０１０年までに訪日外国人旅行者を倍増の１０００万人とする方針のようです。

外国の観光客が１０００万人を超えると、国内観光地の雰囲気も変わってくるでしょう。まずは大観光地に来るでしょうが、その流れは、いずれ地方都市にも波及するでしょう。

観光は、２１世紀の基幹産業になる可能性があります。一見さん狙いの安易な発想ではなく、繰り返し訪れたくなる国を目指す必要があります。我が国の個性を認識し、アイデンティティを確立すること、国民が我が国について語れるようになることが期待されます。地方都市でも、その都市らしさを追求する必要があります。

旅行者に対するアンケート結果を見ると、宿泊施設について、２１・９％が「料金」、１９・４％が「言葉」に不便を感じたと答えています（複数回答）。交通機関（新幹線、地下鉄、タクシー）では、料金の高さや言葉が通じないなどの面で不満が多く、観光施設では英語以外の言語の案内が不十分など、１割以上が不便を感じていました。

１０００万人の目標を掲げるには時期尚早かも知れません。しかし、世界中から憧れを持って見られる国づくりを行うことは２１世紀前半の重要課題だと思います。　

平成１３年１０月、町議会が「合併しない宣言」を採択し、合併に頼らない自力の財政運営を目指している福島県・矢祭町のニュース。

矢祭町の根本良一町長は、１７日開会した定例議会に、町長ら三役と教育長の年収を一般職員で最高額の総務課長と同額とする条例改正案を提出しました。

歳出削減策の一環で、可決されれば、特別職４人の年収は約８６０万円となり、計４７０万円程度の削減となるということです。

根本良一町長は、「何割削減というよりも分かりやすい。役場で一番の激務は総務課長で、私たちはどう考えても彼以上には働いていない」と提案理由を説明しています。

一貫した態度だと思います。小さな自治体は小さな自治体なりの発想で自治を守ればいいのです。

行政体を大企業化し、自治体と住民とのフェイスツーフェイスの関係をなくす方向で合併が進行しています。そこには、取って付けた「理念」しかありません。

叩き上げの自治を実践して下さい。　根本町長。

「一流企業」の経営者は、それなりに尊敬される立場の人物です。ビジネスマンとして実力があり社会人としての見識もある、と世間では思われています。

この点に疑問符が付いたという意味で、今回の東芝会長・西室泰三氏は象徴的人物だと言えます。

第二次大戦後５８年になります。ということは、名門企業の６０歳代、７０歳代の経営者は、概ね右肩上がりの時代を生きてきた訳で、「社内政治」に長けていれば出世できた例が多いのではないでしょうか。本当の実力が試されたことはなかったのでは、との疑問が出て来ます。

社内政治の達人がトップに上り詰めた場合、残るのは名誉心を満足させる「「財界活動」と「勲章」です。国家の将来を憂うる気概よりは財界仲間への気配りや見栄の方が上回ることが想像できます。彼等こそ「平和ボケ」世代なのです。

日本経団連の奥田碩会長は、片山知事の不買発言に対し、「民間から政府の審議会の委員長になる人がいなくなる」と発言しています。財界仲間の心象風景を知る人物の援護射撃なのでしょう。

なんだか、「財界人」の人物の程度が透けて見えてしまった感じがして、嫌な気分です。

（伝言板で清水幸助さんからリクエストを頂きましたので、もう少し）

年を取ることについて、私は否定的な価値判断を持っていません。むしろ、肯定的イメージを持ちつつあります。ただ、若い時代に性欲でブレが出るのと対照的に、年を取ると名誉欲でブレが出る可能性があることは注意を要する点であろうと思います。

「年寄りを名誉で釣ると一発だ。」　官僚はこのことをよく知っているのでしょう。各種委員会の委員になる「民間人」に直接「餌」を見せるような無礼なことはしないでしょう。しかし、「阿吽の呼吸」というものがあります。「魚心あれば水心」という言葉もあります。

証明不能の命題ですが、一般的に民間の委員と官僚との間に「名誉」というキーワードでの合意があると、相当のブレが出てくる可能性があります。

我が国の叙勲制度は良くできています。「人をたらし込む秀逸なソフト」としての叙勲制度に注意を払ってみたいものです。

中野文庫ホームページhttp://plaza2.mbn.or.jp/~duplex/

で叙勲制度の説明が出ています。

勲一等旭日大綬章受章者の名簿が下記ぺージにあります（大勲位も見て下さい）。名簿を見ると、本命の人物、どうかなと思える人物・・・色々です。

http://plaza2.mbn.or.jp/~duplex/giten/kyokujitsu3_2.htm

民間人では、このランクが最高のようです。名門企業のトップの住む世界（世間）では、勲一等狙いの人物、勲二等狙いの人物等々、様々な人間模様があるのでしょう。

（勲三等はどのようなランクか、勲四等、勲五等、勲六等はどうかと見てみると、地方の人間模様の一端が見えてきます。）

年寄りの気持ちが読める官僚は出世します。１．５流の人物に１流の名誉を与えれば、大抵は転びます。転ぶタイプ、転ばないタイプの人物鑑定ができることも官僚としての大切な資質と言うべきでしょう。

もうやめようと思っていたのですが、６月１４日付愛媛新聞・社説「片山知事発言　変則ながらも地方の怒り代弁」を読んだので、もう一言。

社説は、知事発言を「八つ当たりそのもので、度が過ぎている。推進会議で西室氏が何を言おうが、東芝とは何の関係もない。」としながらも、

「推進会議は『国の財政再建か』『地方分権の推進か』をめぐってせめぎあった。内部意見がまとまらないなか、西室泰三議長（東芝会長）が土壇場になって審議にフタをした。強引に 『税源移譲先送り』の結論を導き出してしまった。」と述べ、

「その舞台裏では、国の財政再建を優先する財務省が終始論議を誘導し、最終結論の原案も役人が下書きしていたことが明らかになっている。」ことを指摘、

「より深刻な問題として浮上しているのは、国の諮問機関が形がい化、有名無実化していることではないか。」「国のありようの根幹を決めるはずの分権推進会議が、官僚の意にそっくり染まっている。『お仕着せ機関』となっている現実が見える。」として、諮問機関のあり方を批判し、

「官僚の振り付け通り結論を導いた西室氏の議事運営は、やはり問題だ。黒衣としてふるまっていた財務省役人はもっと罪深いものがある。」と、西室氏、および財務省役人の責任に言及、

「中央官僚が統制する非効率なシステムでは日本丸は沈没してしまう。分権抜きでは閉塞（へいそく）状況の打破もおぼつかない。だが、ここにいたっても中央官僚はしたたかに抵抗を続けている。」「片山知事の発言はイレギュラーではあったが、地方首長から理解を寄せる声が多く寄せられた。中央官僚たちはその共鳴音に耳を傾けるべきだろう。」と締めくくっています。

このあたりが正論なのかも知れません。財務省丸抱え的な発想しか出来ない人物なのか、積極的に役人に取り入ったのか知りませんが、西室氏の見識のなさは特筆すべきものだと思います。

勲章が目の前にちらついているような人物を「民間」の委員にして、役人が自分の思うつぼに持って行くという構図が透けて見えます。勲章と引き替えに魂を売る人物。それが名門企業の代表者。この国の救いがたい惨状を象徴するものです。

何回も「一言」を重ねてきたのは、この問題が、財務省、および西室氏による犯罪的行為だと思うからです。片山知事もそう感じたのではないでしょうか。

「恥を知れ」という言葉を、西室氏、及び関係する財務官僚におくります。

地方分権改革推進会議の西室泰三議長（東芝会長）が地方敵視の会議運営をしたことに対して、片山善博鳥取県知事が東芝製品不買も辞さない発言をした一件は、収束に向かうとの記事が出ています（石原都知事が余分なコメントを発表していますが）。

しかし、私はもう一言、力ませてもらいます。

鳥取県知事が権力者であり、東芝会長は民間人であって、権力者対１個人、１企業の図式でものを考える人が多いことへの不満をもう一度述べます。

鳥取県の予算規模は４〜５０００億円です。東芝の売上規模は単体で３兆円規模、連結では５兆円規模です。

子供が大人に啖呵を切ったという感じです。西室会長は、「田舎大名が何を言うか」と笑ったことでしょう。

「越後屋、その方も悪よノウ。はっはっはっ・・」と笑う財務官僚の姿が瞼に浮かぶのは、時代劇の見すぎなのでしょうか。

１０日の閣議で決定した２００３年版高齢社会白書によると、６５歳以上の高齢者人口は２３６３万人（昨年１０月１日現在）で、総人口に占める割合は前年の１８・０％から１８・５％に上昇しています。

このうち、７５歳以上の「後期高齢者」の人口は１００４万人となり、初めて１０００万人を超えました（後期高齢者比率７．９％）。
　

白書は、２０２０年には後期高齢者の人口が、６５歳から７４歳までの「前期高齢者」の人口を上回ると指摘しています。総人口が２００６年にピークを迎えた後、減少に転じるため、高齢化が急速に進み、高齢者の中でも年齢の高い人の割合が一層大きくなるのです。

近頃、「高齢者」と言っても結構若く活力ある方が多いように思います。前期高齢者の比率が高い間は、高齢社会ということがそれ程深刻ではありません。

しかし、後期高齢者の比率が高くなってくると（将来、２０％を超える事態が想定されています）、社会の様相が根本的に変わってきます。

車社会から脱却し、歩いて暮らせる範囲で日常の用が足せる地域社会の設計が必要になります。

安易な合併論は、後期高齢者比率の上昇による深刻な事態を軽視しています。

鳥取県の片山善博知事の発言に対し、鳥取県庁に寄せられた電子メールや電話は１１日午後４時までに、前日より４７３件増えて、計６２５件になったということです。
　

県民室によると、知事発言に肯定的なメールや電話が前日の２５件から１８５件に増加し、約１６％だった肯定派が約３０％になりました。
　

片山知事は「ホテル税を批判した時も最初は否定する意見が多かった。分権会議が本当に地方分権を推進するための場になってもらえば、一番いい」と語っています。
　

大企業の役員が当然のように政府委員となり、彼等が「言論の自由」の名の下に、政官財のトライアングルを強化するために暗躍しているのだとすれば、単純に「権力者対１個人の言論の自由」の図式で論じることは出来ないのではないでしょうか。

政府機関と東芝とのつながりについての情報が手に入りません。東芝と政府との取引の詳細が分からない状態で、東芝を「被害者」と断定できるのでしょうか。別に、東芝を「政商」と言っているのではありません。

しかし、東芝クラスの企業だと、政府との貸し借りがあることもあり得るわけで、東芝会長あるいは東芝を「弱者」「１個人」「１企業」の範疇で論ずることには著しく抵抗があります。

鳥取県知事への応援メールをお願いします。

昨日の「一言」で紹介した鳥取県の片山善博知事の発言について、鳥取県庁に抗議する電子メールなどが殺到したと報じられています。
　

県民室によると１０日午後４時現在、計１５２件の電子メールや電話が寄せられたとのことです。多くが知事発言に対する抗議や批判で、肯定する内容は２５件だけだったと言います。（数字そのものはそれ程の意味がないかも知れません。操作可能だからです。）
　

批判メールには「知事としての見識、公共的な責任を担う人としての資質を疑う」としたものや、「東芝グループの一社員」
と名乗り発言の撤回と謝罪を求めたものもあるそうです。
　

「筋違い」「言論の自由への侵害」との批判は予想していました。確かに、知事は権力者です。しかし、私は勇気ある発言だと思います。物議を醸そうと、「言うべきは言う」という気迫ある態度を示すことで、地方の無念さを表したものだと思います。

小規模自治体を「処刑」しようとする「西尾私案」を提出した西尾勝氏。地方への悪意むき出しの答申を出した西室泰三氏。

これらの中央官僚におもねる人物を糾弾する権利が地方にはあります。現代の「赤シャツ」「野太鼓」に罵声を浴びせた「坊ちゃん知事」（失礼）にエールを送りたいと思います。

企業としての「東芝」には気の毒な面もあります。しかし、お宅の代表はひどすぎる！！　「地方の敵だ！！」と言わせてもらいます。

鳥取県知事に、これから「賛成」のメールを送ります。

鳥取県の片山善博知事は、首相の諮問機関・地方分権改革推進会議の西室泰三議長が会長を務める東芝の製品について、「県との取引は今後、考えていかねばならない」と述べ、東芝製品の「不買運動」も辞さない考えを示唆しました。

同推進会議は、先日、地方財政の「三位一体」改革に関する意見書を小泉首相に提出しましたが、この中で、国から地方
への税源移譲を将来の増税時に先送りする基調を変えませんでした。

９日の県議会全員協議会でこの意見書について県議から感想を聞かれた片山知事は、「（税源移譲先送りは）地方団体の財源を根こそぎ奪おうとしており、民主的でない。陰謀のようなもので憤りを感じる。議長が会長を務める企業の体質も推して知るべしだろう」と答えました。 

知事が怒るのも、もっともです。西室議長の考え方には、地方不信というか、地方への悪意のようなものがあると言われても仕方がない面があります。

中央が地方を指導するのだ、啓蒙するのだ、という発想は、地方自治法にも溢れています。「地方に受け皿が出来たら、云々・・」という論法で市町村合併を進めているのですが、これも地方不信を前提にしたものです。

地方に考えさせなかったのは誰か？メディアの情報発信を東京でしかさせないのに地方発の文化が育つのか？権限も、財源も、人材も与えずに、国の仕事を押しつけて、「自立せよ」とはどういうことか？・・・

これらの疑問への回答なしに「分権」を語ることの不誠実さを指摘したいと思います。

私も、東芝不買運動をしたい気持ちです。

日本国憲法第９条２項は、陸海空軍の不保持、交戦権否認を内容とする有名な条文です。憲法改正に関して問題とされます。

イタリア憲法の第９条２項も面白い条文です。

「共和国は、国の風景並びに歴史的及び芸術的財物を保護する。」

歴史の国イタリアらしい条文と言って終わりにはしたくありません。特に、「風景」が憲法的価値を持つものであることが明示されていることに注目します。

私たち日本人は、高度成長の中で大切なものを失ってきました。その一つが歴史的な景観です。「スクラップアンドビルド」のかけ声の下に、大切な資産を次々と破壊しました。

統一感のない都市景観は、都市の品格を貶めます。これから２１世紀のまちづくりを行うに当たり、「景観」の価値を重視していくべきであると考えます。「その都市らしさ」を大切にしたいと思います。

７日土曜日は、恒例の「ふれあい土曜夜市」でした。伊予市の人々が夏の訪れを実感するイベントです。毎年、６月の第１、第２、第３土曜日に開催されます。

私は、TMOの代表者として、タウンモビリティ（電動カート貸出事業）推進のための募金活動をしました。子供達が多数募金に協力してくれました。

伊予市の商店街は厳しい状態です。しかし、子供達が楽しみにしているイベントを守っていこうと頑張っています。

ビアガーデンが盛況です。フリーマーケットも人だかりがしていました。

伊予市のホームページに「ば〜ちゃる伝言板」のコーナーがあり、市民がメッセージを伝える場として活用しています。

このところ、合併問題での議論が多いようです。私が仮名で意見を書いているのではないかとの問い合わせがありましたので、私の立場を確認しておきます。

私には市議会議員として公に発言する場が与えられています。しかも、自分のホームページを持って意見発表を毎日しているのですから、「ば〜ちゃる伝言板」で発言する必要もないし、また、それは適切でもないと考えています。議員が伊予市の伝言板を利用することは、無用の混乱を招くことになりかねません。

一般の方がメッセージ（政治的なもの以外のメッセージもあるのですから）を伝える自由な空間として尊重したいと思います。伊予市も、伝言板には返事をしない方針のようです（「意見箱」等での問い合わせには返事を出しています）。

ば〜ちゃる伝言板の書き込みに対して私の意見があれば、合併反対HPの「伊予市の合併問題」コーナーで行うことにします（まだ、このコーナーは活用してませんが・・）。

なお、私を名指しで意見が書かれ、どうしてもお答えせざるを得ないと判断される場合には、ば〜ちゃる伝言板に玉井彰の実名でお答えをします。

太田市視察の一環として、太田市が出資した第３セクターで造った地ビールを、やはり第３セクターが運営する地ビールレストラン「ヨラッセ」で飲みました。

ヨラッセはヨーロッパ風のレストランで、太田市の中心市街地にあります。１次会に利用した人達は、近隣では有名な太田の飲食街に流れます。

清水聖義市長曰く、「地ビールは山の中（の観光地）では駄目だ。町中でやるのがいい。」　私も同感です。観光客狙いではなく、市民に愛される地ビール（レストラン）が良いと思います。観光客もどうぞというくらいで良いのでしょう。黒字だそうです。

清水市長には、土日開庁の見学をしていて偶然お会いしました。２時間以上お相手をしていただき恐縮しました。気軽に応対していただき、また、自らフットワーク軽く色々と御案内していただきました。

その御礼の意味も込めて、太田市の地ビール「呑龍夢麦酒」を宣伝させていただきます。ヴァイツエンタイプが私の好みです。宅配で家に送り、帰ってからも飲みました。

太田市に行かれる方には、是非ヨラッセをお薦めします。広いレストランですよ。ヨラッセのホームページを御紹介します。

http://www.msk.gr.jp/yorascu/index.html

市町村合併により新たに出来る自治体の名称を公募するケースが多々見られます。施設の名称などではお馴染みの手法ですが、自治体の名称となると違和感を感じる人が多いのではないでしょうか。

認知度を高めたいという気持ちは分かります。しかし、合併協議会の委員に選ばれた方々には、自らの責任で決断していただきたいと思います。責任回避の手法として公募に頼るのは情けない気がします。

A、B、C、Dの自治体が合併するとして、A自治体が有名である場合、外部の人間からすると、迷わず「A」とすれば良いではないか、と思います。しかし、B、C、D自治体の方から見ると、今まで他の地域だと思っていた「A」の地名にされてしまうのはプライドが許さないし違和感があるでしょう。

しかし、合併を決断するのなら、内向きの合併ではなく、外部に発信できる合併を目指すべきです。「他地区に占領された」と屈辱を感じるのなら、合併せず、自主独立を貫くことを考える方が良いと思います。

愛媛県内を例に取ると、「西条」、「八幡浜」などは、これを変えたら笑われるよとアドバイスしたくなります。「公募」と聞いた時点で「合併協議会に人物がいないんだなあ」と思ってしまいます。

市民課長さんと住基ネットの損害賠償問題について話し合いました。

県にも相談していただいた結果として、論理的には私の考える通り自治体の責任が問題になってくるが、現実問題としては、自治体から県へ、県から県へ、県から市町村への各段階にファイヤーウオールがあり、しかも、相手方の自治体でのチェックもあるので、個々はともかく、大量の情報が抜き取られるということはあり得ないのではないか、ということでした。

幾つかのファイヤーウオールが突破された場合は、各段階での責任が問題になり、１自治体のみの責任ということにはならないのでしょう。

「杞憂」ということで、問題を留保することにしました。しかし、ファイヤーウオールを突破することも現実にあり得るわけですから、誤解とまでは言えないと思います。一応、巨大小惑星が地球に衝突する事態と同じ（確率）だと考えることにしてみます。

私としては、自治体が天文学的な損害を負担することがなければいいのですから。

先祖代々受け継がれてきた土地を守りきれなかった人への叱責の言葉として、「田分け」という言葉がありました。田を分割することは農村社会の崩壊を招く行為であり、「田分け」は「戯け（たわけ）」＝馬鹿者を意味するのでした。

現在、農業は産業として位置付けるべきかどうか難しい存在になりつつあります。農業への補助が農業の生産性向上に寄与しているのかどうかと問えば、否という回答になると思います。

大局的に見れば、農業は国土保全事業としての色彩を帯びたものとして理解すべきであろうと思います。私は、「定年帰農者」をはじめとする「農」を愛する人々に広く農地を解放し、国土保全の一翼を担っていただくようにしていくべきだと思います。

定年後に都会からI・J・Uターンして農業を始める人には、研修を行い、１反程度（これでも広すぎるかも知れません）を貸し付けます。都市部の方の「帰農」は、彼等の退職金と年金収入により地方に活力をもたらします。貸付金額（売却金額）如何によっては、農家の年金収入（あるいは退職金）としての意味合いを持たせることも可能です。近隣地区の方に休日菜園として貸し出すことも考えて良いでしょう。

積極的に「田分け」を行い、国民の多数で国土保全事業としての「農」に携わってもらうことを戦略的に追求すべきではないでしょうか。

もちろん、他方で株式会社の参入による「田寄せ」も行い、採算の取れる大規模農業を展開することも必要でしょう。「集落営農」も含め、あらゆる角度から「農」の継承を行うべきだと思います。

実質国有化されたりそな銀行は、合併に際して「弱者連合」と言われていました。

現在行われようとしている市町村合併の多くは、弱者連合であり、合併による体力強化は期待できません。貧乏人が３人寄れば金持ちになるというのは、経験則に反します。

大きくまとまってパッタリ倒れる。市町村合併後に予想される事態です。それぞれの自治体が不良資産を持ち寄って新たな自治体をつくると、後で深刻な現実が浮かび上がってくるでしょう。合併時の粉飾ということも想定すべきでしょう。

合併は、強者が弱者を飲み込む場合にはうまくいく可能性があります。ただし、強化されるのは行政体であって、地域ではありません。周辺地域は切り捨てられる可能性があります。

太田市では、公民館の行政機能を強化して、周辺地区への目配りを怠らないような方針を掲げています。太田市のような強力な自治体が周辺地区への配慮をするという場合は、それなりの期待が持てます。

しかし、周辺部の過疎化が著しい場合は、人員を張り付かせ、マンパワーを活用しなければ地域の衰退を食い止めることが出来ません。「弱者連合」では周辺部の衰退を食い止めるだけの余力は出て来ません。

太田市・志木市の視察で多くのものを得ました。ごく一部のみ紹介しましたが、総括的に述べれば、個別自治体の取り組み如何によって地域間に大きな差異が生じる余地が出て来たことを感じます。

中央集権国家では、自治体の創意工夫の余地が乏しく、創意工夫をしても他の地域より豊かになることが約束されません。ものを考えない自治体が護送船団的に守られて来ました。

構造改革特区というのは、規制を前提とした一部規制解除に過ぎませんし、中央集権の体制が終わらない限り、この国の未来はないと思います。

しかし、地域間の競争ということで言えば、企画力のある自治体は他を一歩リードできるし、そのノウハウの蓄積は自治体の重要な資産になってくるでしょう。地方から国が変わるという可能性もあり得る展開になってきました。

地方において、知恵がものを言う時代が始まりつつあります。

太田市は、国の構造改革特区に「英語教育特区」の申請を行い、これが特区第１号として認定されました。

太田市は、国語を除く全ての科目を英語で教える小中高一貫校を設立する予定です。かなりの反響があるようです。

外国人が人口の５％を占める太田市では、外国人を至る所で見かけます。市役所には外国人向けの窓口もあります。英語教育特区にはそういう背景があります。

太田市発の国際人が多数出てくるでしょう。夢がある企画です。「まちづくりは人づくり」などと言われますが、世界に向けて発信できる町になりそうです。

長野県本人確認情報保護審議会が長野県内の市町村と国側との中継を県が当面取りやめるよう求める報告を田中知事に提出した問題で、総務省は「仮に離脱すれば（県内市町村から送られる個人情報を全国センターに通知したり、保存することを県に義務づけている）住民基本台帳法に明白に違反する」と長野県を強くけん制しています。

仮に離脱した場合は、地方自治法に基づき、片山総務大臣が長野県に是正要求するなどの法的措置を検討せざるを得ないとの立場です。

それなら、仮に自治体が損害賠償責任を負担することになっても政府が面倒を見てくれると理解してもかまわないのでしょうか？「違法」と言われるのでやむを得ず採用した制度だから、銃を突きつけられて行った行為と同じで、責任を問われない、と言えるのでしょうか？

「自治体に責任があっても自治体は損害賠償責任を負担しなくて良い。政府が法的責任を負担する。」との政府の念書が取れるのなら、私は住基ネットに賛成です。

私は、他の反対論者とは立場が異なります。頼むよ、総務省。ついでに、片山総務大臣の個人念書も欲しいところです。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働に伴って設置された長野県本人確認情報保護審議会は、県内の市町村と国側との中継を県が当面、取りやめるよう求める報告をまとめ、田中康夫知事に提出しました。これを受けて県が中継を取りやめれば、県内の全自治体が住基ネットから一斉に離脱する事態となる可能性もあります。

報告は、各自治体のＬＡＮ（構内情報通信網）に接続してあるパソコンであれば、住基ネットのサーバーにアクセスできる構造になっている事例が多いということ、個人情報が漏えいした場合の本人への損害賠償がほとんど検討されていないなどと指摘しています。そのうえで「市町村の住基ネット管理の実情は、個人情報保護が十分になされていない」と結論付けています。

「個人情報が漏えいした場合の本人への損害賠償がほとんど検討されていない」という理由に注目します。

私は、３月１９日の「一言」で、「住民基本台帳で自治体が破綻する」のタイトルで、情報が漏洩した場合の損害賠償問題を議論しています。

仮に、伊予市の責任で（職員が漏洩する場合、伊予市のコンピューターシステムにハッカーが進入して漏洩した場合等があります）個人情報が漏洩して損害賠償の問題になったとき、「自治事務」であるが故に伊予市が損害賠償責任を負担するということが考えられます。

何百万人、何千万人というレベルの被害者が出て、損害賠償訴訟を起こされたら、伊予市は即アウトです。これから弁護士が過剰という事態になれば、弁護士がインターネットで被害者を組織して大量の原告が訴訟に参加するという事態もあり得ます。

市議会議員の職責として、伊予市を破滅させかねない可能性を有する住基ネットへの参加には条件を付けてもらわざるを得ないと考えています。

政府が全面的に損害賠償責任を負担する旨の念書をもらうか、立法措置を講じてもらうかです。

仮に、提案が否決されるとしたら、私が法的責任を問われないために、記名採決を求めるということも考えておかなければなりません。

報道によると、長野県の田中康夫知事は、市町村合併について「長野県はできるならば、合併しないで各市町村が自立していけることが望ましい」と述べ、合併に否定的な考えを示したとのことです。
　

「合併が行政の効率化や地域の活力につながるというが、むしろ逆ではないかと（県民が）疑問を抱いている」「（市町村が）合併に進む場合は、市民が理解を深めているか、厳しくチェックしていく」との発言が続きます。

知事が公式に合併に否定的な意見を述べるのは珍しいことです。秋までに合併を目指さない市町村への支援策をまとめる方針です。

「国と地方の財政再建をどうするか」という問いに対する答えは、「市町村合併」との刷り込みが行われています。住民が合併に消極的な首長や議員をリコールしようとしたりする例も目立ちます。

しかし、「答え」は市町村合併だけでしょうか？もう一度考えていただきたいと思います。「自治とは何か？」の問いから始めてみたいものです。

明治３８年５月２７日未明、ロシアのバルチック艦隊が対馬海峡に現れました。「敵艦見ゆとの警報に接し、連合艦隊はただちに出動これを撃滅せんとす。本日天気晴朗なれど波高し」の第１報が大本営に打電され、日本海海戦が始まりました。

日本海軍が完勝したこの日を、戦前、「海軍記念日」としていました。

連合艦隊司令長官・東郷平八郎という人事は、大方の予想とは異なるものだったと言われます。海軍大臣・山本権兵衛は、「運の強い男だから」と言ったと伝えられます。独断に走ることなく、しかも現場での臨機応変な対応力があるとの判断もあったようです。

明治には、戦時には戦時の人事を断行する決断力がありました。太平洋戦争では、戦時に平時の人事慣行を破れず、愚劣な作戦に終始しました。

NHKは、平成１８年に「２１世紀スペシャル大河」として司馬遼太郎著「坂の上の雲」をドラマ化するようです。松山市では、「坂の上の雲のまちづくり」が展開されています。

「坂の上の雲」は、高校時代にワクワクして読んだ記憶があります。再度読み直してみたい小説です。明治の日本を振り返り、これからの「国づくり」を考えてみたいと思います。

群馬県・太田市は、群馬県東南部にある工業都市です。人口１５万人、面積９８ｋｍ^２。戦闘機「隼」を造った中島飛行機製作所（戦後、合併して富士重工業株式会社となる）のあった町です。戦前は軍需産業の発達した都市でした。

^{清水聖義市長が誕生して以来、この都市が全国的に注目されています。著書「前例への挑戦」は地方自治に真剣に取り組みたいと考えている方にとっての必読書です。}

^{今回の視察では、志木市の穂坂市長に関する情報をインターネットで拾い出して作った資料と太田市のホームページからの資料、および、清水市長の著書を読むことを全委員にお願いしました。「予習」充分で視察に臨みました。}

議会は閉鎖社会です。期数主義が支配します。これを破壊しなければ真の審議機関にはなりません。

しかし、数が力であり、有権者が選んだ議員構成ではどうにもならない状態です。将来的にも是正困難な地域が多いと思います。

解決策の１つとして、傍聴者の発言権・質問権を認める制度が必要であろうと思います。無論、一定の要件を定める必要があるでしょうが、主権者が直接質問する可能性があれば、議会の緊張感は飛躍的に高まると思います。

考えてみれば、地方自治に関する業務を何故「公務員」がフルタイムでやらなければならないのか、疑問です。志木市は、特区構想にも名乗りを上げています。例えば農業をやりながら公務員もやりたい人を週３日勤務で雇うということを考えているようです。認定はされていませんが、面白い発想です。

この点での思いこみから自由になれば、自治の可能性は無限に広がります。情報公開を徹底すれば、ほとんどの仕事を市民に委ねることが出来ます。問題は守秘義務です。志木市はこの点も、条例により問題が起きないよう配慮しています。

将来的に人口が減少し、また、自治体の収入が減ることを予想し、しかも行政サービスの低下を防ぐということを考えた場合、自治体の仕事を市民が担っていくということが正しい選択だと思います。

そのことは、地方自治体が国の下請けであることから解放され、新たな可能性を見出すことにつながるでしょう。（一応、終わり）

志木市は、５００人余りいる職員を２０年で半分にする計画です。さらに、職員が５０人でやれる自治を目指すとしています。

２１世紀型地方運営システムは、「まち」を形成した原点である「村落共同体」を想い起こし、「市民が市を運営する」ことを原則として、市の業務を市民（行政パートナー）及びNPOに委ねます。そのサービスの対価として、市税の一部を行政パートナーに還元（地域通貨とも連動）することにより（時給７００円）、ローコストの自治を実現することにしています。

「行政」と「市民」との対立の図式ではなく、行政と市民とが一体となった濃密な地位コミュニティを創造し、真の住民自治の実現を目指しています。

行政機構は自治実現の手段ですから、この発想は自治の王道を行くものだと思います。（続く）

＜総務委員会の視察についてのメモを随時掲載します。（他の関心事が出れば、間に挟みます）＞

埼玉県・志木市は、人口６万６千人、面積９ｋｍ^２、人口密度の高いコンパクトな街です。都心まで直通の地下鉄が走り、通勤に便利なベッドタウンです。

穂坂邦夫市長は、就任２年足らずですが、矢継ぎ早に新しい構想を出し、実施に移しています。後に紹介する群馬県・太田市の清水市長同様、構想力抜群の市長です。

今回視察した内の１つが、志木市・地方自立計画です。驚いたのは、人口増加傾向の街であり、しかも、高齢化率が全国平均を遙かに下回っているにもかかわらず（１３．７％、全国平均が１９％）、将来の人口減少と高齢化を見越した厳しい予測を前提とした計画を立てていることです。

人口減少地区の将来計画が人口増加を前提にしていたりするのとは大違いです。（続く）

徳島県知事選挙に対する５月２０日付愛媛新聞社説「徳島県の出直し知事選　地方政治に汚点残した県議会」は、思わず、「その通り」と拍手したくなりました。どうせ中立的な論評しかしないだろうと思って、寝ぼけ眼で新聞を開きましたが、後頭部を打たれたような気がしました。

「おどろおどろしさ―これも地方政治の一断面なのであろうか。徳島県の出直し知事選を振り返るとき、同じ地方政治にかかわりその恩恵を受けるものとして、私たちは暗たんたる思いにとらわれる。」と、いきなり批判が始まります。

「不信任決議でしゃにむに大田前知事をひきずり降ろした県議会。本来なら大田前知事と連帯して身を処するはずの飯泉氏―。言うなれば、おどろおどろした政治家群像と、それにちゃっかり乗りかかった中央官僚の姿がそこにある。」

「地方の政治に『内発的エネルギー』を期待することや、政治そのものに人としての節度や品性を求めることはできないものか。私たちは慨嘆を抱きながらそんなふうに思ってみる。」

「議会の対応は、両手両足を縛っておいて『歩け』『踊れ』と言わんばかりの理不尽なものであった。」「議会は数の力でさまざまな妨害を加え、自分たちの議員任期が切れる直前になって『県政の停滞を招いた』との理由で不信任を投げつけたのである。政治以前に人としてのありようすら問われよう。」

「同じことは当選した飯泉氏についても言える。」「直近まで大田前知事を支える部下だったはず。高知県の橋本大二郎知事が『違和感がある』と表明したのも至極当然だ。」

「県議会が仕向けた一連のゴタゴタは、地方の政治史にシミのような汚点を残した。」と、締めくくります。

「座布団１０枚！」と言ったら茶化したことになるか。よくぞ言ってくれました。

要するに、徳島県議会および新知事は、「四国の恥」です。

http://www.ehime-np.co.jp/（愛媛新聞ホームページ）

http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/

我が国はダラダラと衰弱していく可能性が高いと述べました。思えば、９年前に村山内閣が成立し、自民党が復権したときから長期の停滞が本格化したのだと思います。

この次の衆議院議員選挙が来年６月までにあります。参議院議員の選挙も来夏あります。ここで自民党が勝てば、自民党政権がさらに長期間固定されます。小泉以降に人材がいないと言われます。しかし、テレビがある程度スポットライトを当てれば「スター」は幾らでも出来ます。

ここ１年で自民党を政権の座から降ろすことが野党政治家の最大の任務です。ところが、その自覚と才覚とを併せ持つ国会議員が少ないようなので、私たち国民は自民党の半永久政権を前提としたシナリオを描くしかなさそうです。

自民党は与党と野党を一人二役でやれる器用な政党ですから、自民党一党支配でも、５５年体制同様、疑似政権交代を演出できるでしょう。「関ヶ原」はしばらく来ないと思います。

「一隅を照らす」とは、伝教大師・最澄の教えです。与えられた持ち場で精一杯努力し、明るく光り輝く人間となるように精進する。そして、そのことにより社会全体も明るく照らされていくということです。

私たち個人の変革、地域の変革、地方の変革から始めて、国全体も変革していくしかないようです。長い下り坂を覚悟して、一隅を照らしたいと思います。「個人の変革」だけで終わるかも知れませんが。

徳島県知事選挙は、自民党の推す前徳島県環境部長が当選しました。これで、徳島県政は平穏を取り戻すでしょう。

国政においても、民主党が自由党との合流路線を事実上否定し、自民党政権が次期総選挙においても継続する見通しが強くなりました。民主党国会議員の多くが、現在の幸せを手放すことを拒否しているからです。誰々は好きとか嫌いとか言って政治をやっていられるのですから、太平楽な日々が続くのでしょう。

しかし、一方でこの国は衰弱路線に入りました。現在只今の平穏を望み、将来破綻する危険を見て見ぬふりをする。破綻したときには責任の所在が不明確になっているという、無責任体制が確立しているようです。

野党は評論家集団であることに満足し、地方住民はおこぼれ頂戴型のぶら下がり自治に安住する。

我が国および地方には、平穏無事の日々が続くでしょう。我が国のストックから見て、突然、決定的な破局が訪れるというより、紆余曲折を経ながらダラダラと衰弱する可能性の方が高いと思います。仮に、ハイパーインフレが起きても、この国の人達は怒らないでしょう。「しかたがない・・・」

昨日、５０歳になりました。

「吾れ十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳 順 ( したが ) ふ。七十にして心の欲する所に従いて 矩 ( のり ) を 踰 ( こ ) えず。」と論語にあります。

この年齢観は修正する必要があります。「三十キャピキャピ、四十ウロウロ」と来て、「五十にして学に志す」という程度ではないでしょうか。

現在、国民の平均年齢は４２.５歳。２０年後は４７.９歳。５０年後は５１.６歳となります（国立社会保障・人口問題研究所の推計）。

諸先輩方の動向を観察すると、年齢イメージに拘束されて損をしてきた人が多いように見受けられます。４０になると「四十面（しじゅうずら）」をしなければならないと思いこんでいたのではないでしょうか。今でも、「人生８０年時代だから４０歳が折り返し地点」という感想を持つ人がいるようです。

しかし、この感覚が少しずつ修正されてきている現実があります。上の年代がまだまだ多く（元気なんだよ）、昔の年齢イメージで過ごすことが著しく不自然になっているからです。その内、「８０歳までは仕事をしよう。８０歳からが高齢者だ。」ということを政府がヌケヌケと言い出しかねない状態です。

もう少し往路です。これから本格的に勉強します。６０歳位を人生の折り返し地点と考えたので十分でしょう。

「天命？・・知らんワ、そんなモン」

幸運も手伝い、志木市、太田市の両市長にお会いすることが出来、最高の研修になりました。

この研修のまとめを私がすることになります。かなりの「仕入れ」をしたつもりです。

他市のいいものは積極的に盗んでいきたいと思います。

２泊３日で、埼玉県・志木市、群馬県・太田市を視察します。私が企画しました。両氏とも市長が抜群の構想力を持っています。かなりの資料を委員達に事前配布しました。

公式視察以外に、川越・蔵の町見学、巣鴨商店街（おばあちゃんの原宿）見学、六本木ヒルズ見学を予定。

これからの過疎地においては、集約して居住することが必要です。特に、高齢者（後期高齢者）は役場や公民館、郵便局などの周辺３００メートル程度の範囲内に居住してもらい、歩ける範囲で日常の用が足せるような体制を整備していくことを考えるべきです。そのような区域を地区のステーションとして、介護や宅配システムを効率的に行えるようにします。

３０年程度の期間をかけ、後期高齢者が地区のステーションの周辺に居住するシステムを整備すればいいと思います。生活の利便性が確保され、安心できる老後が約束されます。地域の衰退も最小限度で食い止められるでしょう。

高齢者の従来の住居は都市部の人々のU・I・Jターン者に貸し出します。セカンドハウスという手もあります。

昨年度から１ヶ月１万円、１年で１２万円の政務調査費を頂いています。使途について報告する必要のない自治体もありますが、伊予市では領収書を提出する必要があります。

私の場合、第一法規出版の法令集等の維持管理費だけで１２万円を超えてしまいました。その他に、私費で書籍類を購入しています。議員として必要であると思われるものだけで３０万円は超えていると思います。レシートを整理していないので正確には分かりませんが、それ以上という気もしています。IT関連の費用も含めると１ヶ月５万円〜１０万円ということになると思います（家計簿を付けずに放漫財政をやっていたので、家人に追求されています）。

政務調査費を使い切れないので、旅行（「視察」と言っていますから、視察と呼んでやって下さい）に使うのが主流になっています。しかし、年間１２万円くらいは地方自治関係の本を買って勉強してもらわないと、市民の代表としての研鑽を積むことは困難だと思います。

「百聞は一見に如かずだよ、キミ」などと言われても返事のしように困ります。

なお、長野県議会議員の報酬等（政務調査費を含む）に関するホームページを御紹介します。

「議員不思議発見」http://www.giin-fushigihakken.net/

昨日のサンデープロジェクト（テレビ朝日）では、田中康夫知事が「先生」と呼ぶ、長野県栄村の高橋彦芳村長が行っている身の丈にあった公共事業のあり方を紹介していました。

国の一律基準では、その地域には不似合いであると誰もが感じる大きな事業（巨大な橋、広すぎる道路や歩道の建設）をせざるを得ない場合があります。大きなコストがかかります。しかし、一般には、国の言いなりになっている方が自治体にとって楽だし、自治体の自己負担が少なく、安上がりに付くと思われています。

高橋村長は、長年公務員として実務に携わる中で、栄村に合った公共事業のあり方を研究し、国の補助金に頼らない公共事業を実践してきました。栄村の「道直し」事業、「田直し」事業は、結果として国の補助事業に頼る場合よりコストを抑えることが出来ます。

広島県沼隈町の住民参加型公共事業も紹介されました。住民が必要とする事業が各地区から提案され、住民自らが工事を行います。国の基準から自由になることで、住民が真に必要と考える事業を、低コストで、住民自身が造ることが出来ます。

中央集権国家・日本で国の指示に逆らうことは大変な勇気が必要です。しかし、財政がひっ迫してきた現在、国の言いなりでは地方も疲弊してしまいます。紹介された事例は、これからの地方の公共事業あり方を示唆するものです。

市民に対するアンケートで「合併に関して懸念される事項は何か」という問いがあり、選択肢を設けて回答するようになっています。住民負担の増大、行政サービスの低下、住民の意見が反映されなくなる、地域間格差、役所が遠くなり不便、等々の選択肢があります（伊予地区では、アンケート結果が発表されました）。

その中に１つ重要な選択肢が抜け落ちています。「政争のまちになるのではないか」ということです。

大が小を飲みこむ合併（編入合併あるいは実質的な編入合併）なら、それ程心配ありません。しかし、人口規模の同じような地域同士の合併では、妥協により、合併前にキチンとしておくべき「結論」が先延ばしにされ、新市の選挙でどの地域から首長が出るかによって様相が変わってくることがあり得ます。

結果として、政争の絶えないまちになる恐れがあります。このことが選択肢にあれば、多くの住民は思い当たるでしょう。

総務省のマニュアルでは抜け落ちているのでしょうが、最も気掛かりな問題です。

岩手県議会議員に当選したプロレスラー・サスケ氏の覆面問題が話題になっています。議会の品位を問題にする勢力が覆面での議会出席に反対しています。

国会、地方議会を問わず、「品位」のない議員が多いのですが、それはさて置き、覆面即品位を汚すと断言して良いものでしょうか？

ジーパンでの議会出席はどうか等、従来の慣行に挑戦した方々もおられました。そのことが議会内の対立を生むということもありました。

私は、有権者を代表する議員としての真摯性を問題にすべきであるということを前提としながら、�@当該服装（覆面）が議員の人格の一部と言えるかどうか�A有権者の判断はどうか、という基準を建てて事例を検討すべきであると思います。

サスケ氏の場合、覆面はサスケ氏の経歴や主張から判断して、彼の人格の一部であると思われます。また、有権者は覆面姿の彼に投票しています。したがって、サスケ氏の場合は覆面姿が議員としての真摯性を欠くことにはならず、覆面での議会出席を認められるべきです。もし仮に、他の議員が単なるパフォーマンスでサスケ氏の真似をするとしたら、真摯性を疑われることになり、批判されるべきです。

「ジーパン」氏の場合でも、その人物が親の葬式でもジーパン姿だとしたら、それはジーパン姿が彼の人格の一部ということになろうと思います。他の場所では背広姿であるとしたら、議会を愚弄していると言われても仕方ないと思います。

もっとも、背広姿だが中身は○○という議員が主流ですので、外形的な服装問題を議員としての本質が問われる問題であるかのように議論することには違和感を覚えます（オーソドックスな考えに妥協して議論してみただけであることをお断りします）。議案審議や議論の中身こそが議員の本質問題です。

むしろ、地方議会の場合などは、堅苦しい議論を避けるために、公園で議論したり、喫茶店を活用したり、市民も交えて議論してみたり（どの場合でも正確な議事録を作る必要はありますが）、多様な試みがなされるべきであり、それこそが「民主主義の学校」の名に相応しいと思います。

自由党との合流問題を民主党が先送りしようとしています。身内に困難な問題を抱えたくないのでしょうが、結果的に自民党を支持することになります。

自民党より悪い政権が出来るよりも現状の方が良いという判断なのでしょう。

私は、自民党より悪い政権で良いから、政権交代すべきだと考えています。「敵は本能寺にあり」。「敵」とは官僚機構です。彼等を平穏無事の毎日から怒濤の中に叩き込まなければ日本はこのまま衰弱します。

野党であっても、国会議員で居続けることが心地よくて、「布団」から出るのがおっくうなのでしょう。

しかし、政権を取らない政治家はネズミを捕らない猫であり、詰まるところ、月給泥棒です。「白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫が良い猫だ」と言った�ｹ小平の言葉を思い出します。

我が国が一応現状程度（あるいはジリ貧程度）であることを前提とすると、大都市、有力都市およびその近郊を除いた地域は、人口減少と超高齢化により地域の地盤沈下に悩むことになります。地域存立の危機に至るところも出て来ます。

そのことを想定すると、役所は定型的な行政サービスを提供出来ればそれでいいとは言えなくなってくると思われます。住民パワーの先細りも懸念される中で、役所自体が地域づくりの拠点として位置付けられなければならない段階に入ったと言えます（本当はこれまでもそうだったはずですが）。

都市機能が限られている中小零細都市では、戦略的に都市機能を集約する努力をすることが出来るかがポイントです。魅力ある「中心」をつくり、そこを地域コミュニティの核として位置付けることにより、地域住民の誇りと満足感、そして地域のアイデンティティを保つことが出来ます。

従来の「ぶら下がり自治」では、住民や議員達が自治を食い物にし、分け前を配分することに精力を注ぎました。そのような甘い自治が出来なくなってきたということは、一面喜ばしいことです。しかし、多くの自治体は、このような事態を血の滲む自己改革によって乗り切るのではなく、国策としての合併に乗っかり、あめ玉をしゃぶる機会にしてしまうことになりそうです。

行政の「大企業化」により、当面は数字合わせができ、危機の先送りが可能となります。役所を地域づくりの拠点などと大げさに位置付けなくても特段困らない状況が訪れます。零細自治体の存立の問題は、大きな自治体内の「大字」の問題に矮小化されていきます。

伊予地区の合併（伊予市、松前町、双海町、中山町）で、「本庁方式」をとり他に支所を置く方式をとった場合を想定してみます。支所になった場合、どの地区の地盤沈下が一番小さいでしょうか？（私は全国発信をしているつもりなので、他地区の方も地図を広げて「戦略」を練ってみて下さい。私も他地区の「新市建設計画」をインターネットで手に入れ研究しています。）

地盤沈下がないのは、松山市の近郊地区（ベッドタウン）である松前町です。行政サービスとは住民票と印鑑証明の発行、それに福祉の相談ということに尽きるのだと考えた場合、松前町には支所があれば地域の維持には充分です。松山市の施策の恩恵を反射的に受ける地域ですから、行政に期待される役割は僅かです（従来がそうだったと思います）。

これに対し、双海、中山地区は著しい地盤沈下が予想されます。伊予市（郡中、南山崎、北山崎地区）の地盤沈下も無視できないものになります。

役所を定型的な行政サービス提供機関だと割り切る立場の方は、支所になっても地域への影響は限定的であると理解されるでしょう（家庭からITを使えばサービスを受けられるという議論にもなります）。

しかし、役所を地域づくりの拠点であると考えると、「司令塔」がどこにあるかが決定的な問題になります。「地域づくり」「まちづくり」ということをもう少し掘り下げると、地域の実力を高めることを意味します。即ち、地域の魅力（地域ブランド）づくりを進めることにより産業振興（＝働く場の確保）を行い、定住人口・交流人口増大（これからは人口減少の食い止め）に結びつけ、租税収入力のアップ（地域の自立）を図るということです。その為には、地域との密接な連携をとって役所のマンパワーを活用することが必要です。

「司令塔」たる役所は、地域の「中心」になければなりません。「中心性」を喪失すると、中小地方都市は魅力を失います。私は、伊予に実質的本庁を置き、双海・中山には支所機能プラス地域振興の拠点としての機能を持たせるべきだと考えます。松前庁舎は、対外的意味での「本庁」とし、正規の市長室、議会、教育委員会を置き、さらに、車社会に適応できる方のNPO活動の拠点として「部室」「会議室」を充実させます。伊予の庁舎には、「市長室分室」を置き、日常業務の指揮命令に当たります。当然、総務・企画を含む市長部局を置きます。将来、伊予の庁舎建て替え時に、伊予の庁舎を「本庁舎」とします。これが私の「案」です。

なお、役所には、その人的ボリュームによる地域経済への波及効果があることを忘れてはなりません。この意味での地域経済への波及効果も、伊予・双海・中山の庁舎には無視できないものがあります。

合併小委員会傍聴。新市の「事務所の位置」が決まり、「事務所の事務の方式」が新たな議題になります。どこにどれだけの機能を割り振るかで意見が分かれました。

役所の位置は必ずしも中心地である必要はないという総務省のマニュアル通りの考えを披露する委員がいます。行政が単体として行政サービスを提供する「企業」と考えれば、「サービス」が十分提供できるのであれば立地はそれ程問題にする必要がないことになります。また、「効率」を優先し、「ワンストップサービス」を追求することが合理的であるという帰結になります。

地域づくり、まちづくりの観点から見て、都市機能は集約すべきであり、役所が街の中心地に位置することが必要であることは繰り返し述べてきたつもりです。これから一段と進む超高齢社会を想定しても、歩いて暮らせるまちづくりの一環として役所の立地を慎重に議論しておく必要があります。

それらをさて置くとしても、役所が中心地から外れ、住民との触れ合いを二の次に考えるようになると、職員はサラリーマン化し、ひいては官僚化していきます。超然とそびえ立つ官庁に勤務する役人は、一般市民の目線から物事を見ることが困難になっていきます。

地方公務員とは何なのでしょうか。地域づくりの拠点である役所から地域に奉仕するパブリックサーバント（公的召使い・公僕）でなければなりません。地方自治にはぬくもりのあるマンパワーが必要です。それがない官僚・サラリーマンは、ただのリストラ対象に過ぎなくなります。

企業が（対等）合併するとなると大変です。従業員はもとより、企業自身もあらゆる努力を強いられます。収益構造の見直しも必至です。「ビジネスモデル」を再構築しなければなりません。

市町村（対等）合併においては、甘い幻想のみが支配します。従業員＝公務員は安泰。新たに巨額の借金が可能。合併相手の駆け込み公共事業に文句を言いがたい雰囲気（仲良きことは美しきかな）。新市建設計画もバラ色。（・・・倒産しかかってたんじゃなかったのかなあ・・）

確かに、企業体としての行政は大きくなります。支出面での合理化がある程度進み、従来出来なかった規模の投資が可能になります。（その意味では、「境界線を消しゴムで消しただけ」ではありません。）

しかし、合併する地域全体の「実力」が増すかどうかは、投資に見合うリターン（税収の伸び）がどの程度かによります。そのことを想定した「新市建設計画」の事例を探しています。（支出が減る話はありますが、地域の実力がアップして税収増になるという予測はあまりなさそうです。あれば教えて下さい。）

どうも、仕送りをあてにして、学生が新しい賃貸マンション（アパート）にそろえる電器製品の種類、カーテンの色、ベッドの位置を考えているだけ、という気がしてなりません.。せいぜい、学生が相部屋で生活してお小遣いを浮かすという程度の話であり、実力が付く（＝収入・税収が増える）という話ではなさそうです。

自立に向けての地域戦略を練っていくためには、地方が中央から権限、税源、人材をフルセットで奪えるかどうかが鍵になります。中央にその気がない以上、「お小遣いがふえていいね」という程度のスネかじり的発想の合併しかできないことになります。

もっとも、大銀行の極めて不真面目な合併を見ているだけに、「逃げ切れればそれで良い」というモラルハザード型合併が支配的になるでしょう。

従来もメルマガは休止していましたが、近日中のリニューアルで正式に休止します。

合併について、これは駄目だと言っても即座に検証することが出来ません。少なくとも、合併後１０年くらいはそれなりに推移します。人口減少もそれ程顕在化しません。財政的にも予想の範囲内ということだろうと思います。

問題はそれ以降です。周辺部の人口減少が深刻な話題になります。高齢化も目立ってきます（後期高齢者の増加）。合併時のプロジェクトのマイナス面が認識されてくるでしょう。自治体の財政状態は一段と厳しくなります。リストラ圧力が徐々に増してきますから、「支所」や「総合支所」、分庁方式における「分庁舎」などは減員の対象になります。

「これは約束と違うではないか」という声も一部で聞かれるでしょうが、住民全体が慣らされてしまっており、しかも、合併時の責任者も引退しています。あらゆることが「忘却の彼方へ」ということになります。

「忘却とは忘れ去ることなり。忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ」（「君の名は」より）

忘却を誓ったつもりはなくても、責任も記憶も雲散霧消します。周辺自治体における地域づくりのリーダー達も役所を動かすだけの馬力を失っていることでしょう。

かつてのリーダーが、「役場というのは、住民票をもらうだけの場所ではなかったんだなあ」と懐古する場面に遭遇するかも知れません。「支所にいるのはサラリーマンだ。昔は、課長が駆けつけてくれた。町長にもすぐ会えた・・・・」

私は憲法改正論者です。また、護憲論者です。

日本国憲法の「出自」を問題にする方々がいます。卑怯な論法だと思います。ある人物を批判するに際してその人の出自を問題にすることは批判者自身の人格を疑わせることになります。その人の言動について批判すべきです。

日本国憲法の出自を問題に出来たのは長めに見ても憲法制定後２０年程度の期間であったと思います。制定後半世紀を超え、国民の多数が支持する憲法の出自を問題にするのは、為にする議論でしかありません。正々堂々、憲法の内容を問題にすべきです。

教条的護憲論にも反対です。憲法を真に国民のものにするためには、常に憲法改正を視野に入れた議論を尽くしていくべきです。

自らの政治力の欠如を憲法論議にすり替えている政治家には情けない気がします。現憲法をひっさげて世界に堂々と主張をすることが出来る政治家でなければ世界が信用するリーダーにはなれないと思います。我が国の外交能力のなさ、戦略の欠如を憲法のせいにするのは卑劣です。

政治決戦を恐れ「護憲」に引きこもる政治家も批判されるべきです。彼等の護憲論は自らの政権担当能力を否定しているのも同然です。「いつか来た道・・」というオオカミ少年的議論は卒業すべきです。

現憲法を誇りとして世界に堂々と打って出る。実態と遊離した部分を躊躇なく改正する。これが出来る政治家を選べていない国民も反省すべきです。

合併によって「周辺」になる自治体があります。そこには通常「支所」が置かれます。しかし、自治体の「役場」があった頃と比べると存在感がなくなります。

私は、この場合には支所に加えて「地域振興室」を置くべきだと考えています。役場というのは、突き詰めると地域づくりの拠点です。様々な機能を失っても、地域振興の拠点としての機能を持っておけば、ある程度の役割が果たせるのではないかと思います。

ボランティアを中心に地域づくりに関心のある人達の事務局としての役割を果たすことが期待されます。

地域振興室の職員については、将来のエースを投入する考えでやれば面白いでしょう。

「観客民主主義」ということを問題視し、参加型への転換を主張する方もいます。観客席から無責任に論評するだけではなく、主体的な市民として参加すべきことは当然だと思います。

私は、日本の民主主義が、観客型にとどまらず、「上げ膳据え膳」の状態であることを指摘したいと思います。政治家は自分に分かりやすく説明しなければならないし、自分の感情を害さないようにすべきだし、プライバシーを守り、通常の生活を壊さないように政治活動・選挙運動をすべきだし・・・

挙げ句の果てに責任も取らない。あらゆる責任はリーダー達にあると言って憚らない「民主主義」とはどういうものなのでしょうか。

「市民がこの程度までは努力して欲しい」という意思表示を選ばれている立場の者もしてよいと考えます。

民主主義を守るための努力をどう配分していくかの問題です。有権者は、最低限、候補者の掲げている政策等を読み、候補者の人物器量を判定する責任があります。

間接民主制は、市民には直接政治を行うだけの時間も素養もないが、人物くらいは見抜ける賢明さがあるとの前提に立っています。選挙結果に責任を負うのは有権者です。

上げ膳据え膳型の民主主義は、結局、政治を「サービス産業」と位置付けることになります。サービスには対価を支払う必要があり、それを直接的な痛みを感じないで支払う方法は税金の投入ということになります。心地よい（口先だけの）サービスが受けられる代わりに、民主主義の活力が失われ、政治家は一部特権階級の「家業」になっていくことになります。結果として市民が莫大な「付け」を支払うことになります。

もちろん、「リーダー」にはリーダーとしての素養、戦略、戦術等が要求されることは言うまでもありません。

昭和の合併は右肩上がりの時代の企画でしたが、平成の合併は、デフレ、国家財政破綻、人口減少という右肩下がりの状況が背景にあります。

本来なら国家財政破綻の責任を取らなければならない立場の政府が、逆に、おとなしい国民（地方住民）を甘く見て、自治体の整理統合によるリストラを企図しているのです。

また、人口減少による先細りの懸念を抱える各自治体にとっては、人口の水増しによる「上げ底型」の都市規模拡大路線の採用が可能になったことを意味します（町村部の「店じまい」と表裏の関係にあります）。

結果、「張り子の虎型」の都市が量産されます。○○万都市と言っても、従来のイメージでは捉えられない虚弱な都市になります。数字のトリックに引っかかりやすい単純な人は、「大きな都市になった」と喜びます。

「境界線を消しゴムで消しただけ」という本質（というほどでもない身も蓋もない現実）を語れる人がほとんどいない、惨憺たる地方の人材枯渇を目の当たりに見ることが出来ます。

自治体関係者の人口規模拡大欲求には驚きます。人口規模が小さいと卑屈にもなるようです。

規模の利益を追求するということには一定の合理性があります。しかし、同じ面積のまま人口規模が拡大するのと、広域で合併して人口を水増しするのとでは本質が異なります。

都市の「格」というものは、単純に人口規模が増えただけではどうにもなりません。その都市の「ブランド」を確立できるかどうかがポイントです。住民が都市のブランドに自信を持っているところでは合併反対論・慎重論が優勢のようです（もう少し自信を持てばいいのにと思う都市もありますが）。

「大きいことがいいことだ」ということが心の底まで刷り込まれている人達の価値観を変えるには、小都市でのまちづくりの成功事例を納得のいくまで見せつけるしかありません。小都市コンプレックスの克服方法は今のところそれしかないようです。

昨年、秋田県鷹巣町を視察しました。全国でも最高の高齢者福祉を実現した町として知られます。

その鷹巣町で、４選を目指した岩川徹町長が新人に３０００票以上の大差で敗れました（有権者数１７８２７人、投票率８７．５％）。

�@福祉にお金を掛けすぎて産業振興が手薄になっているとの商工業者の批判�A合併問題（岩川氏は合併消極派）が争点になりました。

底流として、９１年の町長選で７選を目指した現職に新人・岩川氏が勝利して以来の政争があります。合併に絡み、対象となっている周辺の首長が新人の応援に回ったこと（許されていいものではありません）を含め、舞台裏は大変であったと推察されます。

岩川氏が行ってきた鷹巣町の福祉は、地域づくりの面で参考にすべきものが多々あります。

「貧すれば鈍する」と言いますが、鷹巣町の住民は、目先の公共事業や補助金のために大きなものを失ったと思います。残念です。

統一地方選挙で各地方の選挙が行われています。その内、地方議員選挙は、活力のある都市では激戦が繰り広げられていますが、概ね、当落はある程度決まっています。

１回の議員選挙で地域の将来が決定づけられるということはありません。愛媛のような地方では、大半が保守系です。何かビジョンを持っている人を捜すのは困難です。

有権者も、地縁・血縁・友人・知人、頭を下げに来た人という程度の判断基準しか持てないでいます。

政治に期待する必要がないというのなら幸せなことです。しかし、自分のことだけではなく、地域の将来について考えた投票行動を確立していただきたいと思います。

候補者も、自分の主張を明確にして戦っていただきたい。「地方政党」ないし「地域政党」を結成して旗印を掲げ、有権者に違いをアピールすることも考えられて良いのではないでしょうか。

桐生市は人口１１万６千人の都市。北北西に赤城山が見えます。昭和５０年の人口１３万人をピークに人口減少が進んでいます。

関東平野に位置する１０万都市が昭和の時代から人口が減少に転じているということは意外でした。

近隣に様々な都市があり、「都市間競争」という言葉が現実味を持ちます。

桐生から東京へは高崎に出て上越新幹線なのか、小山に出て東北新幹線なのか、地元の人はどちらを使うのだろうかと思い聞いてみたところ、「皆、東武線で浅草に出ます」との答えが返ってきました。なるほど。

長野市の東に位置する須坂市は、人口５万４千人の都市です。古くは繭の生産で富の蓄積がありました。往時を偲ばせる蔵の街並みが残っています。

街並み環境整備事業が１０年来行われ、街並みの保全が進んでいます。ここ１、２年は予算が減額されているとのことでしたが、平成５年以降１０年近く毎年５千万円の予算が町家の補修や修景事業の補助に使われてきたそうです。

思っていた以上の街並みです。繭蔵をうまく活用した施設が印象的でした。田中本家は須坂を代表する町家で、豪商としての風格を持った屋敷です。

須坂市の北隣が小布施町。独特のまちづくりで全国に情報発信しています。

松本城は平城であり、松本市役所の隣にあります。市役所の庭のようでした。国宝になっている立派な城です。桜満開、最高の季節に見させていただきました。

この城が競売にかかったことがあるという話を聞いてびっくりしました。ボロボロだった城が修復されたのだということでした。

素晴らしい地域資源を見捨てるところもあれば、修復して活用するところもあります。その土地の人の力量が問われるのが「まちづくり」です。

議会運営委員会の視察研修で、長野、群馬を訪問します。

２２日松本市、２３日須坂市（以上長野県）、２４日桐生市（群馬県）。各市議会のホームページ作成状況、会議録検索システム、一般質問席の状況（一般質問を対面でやろうという提案が出ているので）等を視察します。

最近、選挙で街宣車を自粛しようとする動きがあります。平穏な生活を脅かすものだから遠慮してはどうかということのようです。

単なる連呼は、何の意味もない騒音です。しかし、自分の主張を有権者に述べることを「騒音」呼ばわりすべきではないと思います。

主張すべき事柄がない候補者が「自粛」などときれい事を言うのでしょう。

チラシ折込が販売店によっては拒否されます。チラシ折込業者は拒否しています。安価な表現伝達手段のない地方議員の表現の自由は実質的に制約されています。

主張することのない議員の方が俄然有利ということです。有権者は、何も知らされない「平穏」を楽しむことになります。

日本国憲法には、米国製の憲法であり、日本国民が自主的に創ったものではないとの批判があります。

制定後半世紀を超え、国民が納得している憲法に対して、自主憲法ではないとの批判は当たらないと思います。しかし、憲法について議論することは必要です。改憲を無条件に警戒する発想も問題です。憲法については、常に議論し、改めるべき点が出来れば、恐れず改正すべきです。常に、自分達の憲法であると意識できる状態にしておくことが民主国家として健全ではないでしょうか。

私は、現憲法の内容には手を付けず、日本語としてこなれない部分のみを改訂した憲法改正をすべきだと考えます。内容について改正すべき点があれば、その後で議論すればいいと思います。

もし、このような提案に対して「自主憲法制定論者」が反対するとすれば、それは論者が憲法制定の「経緯」を問題にしているのではなく、現憲法の「内容」に反対しているのだということが明確になります。

総務省は、市町村職員の処遇に関する事務を扱う公平委員会が市町村職員の採用試験を行うことができるよう、地方公務員法を改正する方針を固めたと報道されています。第三者機関が試験を実施することで、縁故採用が多いとされる市町村職員採用の透明度を高めるのが狙いです。

地方の職員採用については、都道府県、政令市などは人事委員会が試験を行いますが、一般の市町村は市町村長が試験を実施することになっています。

職員の不祥事が後を絶たない自治体があります。かつて、採用にからんで５００万円、１０００万円のお金が動いたとの噂があったその自治体では、職員の不祥事が起こるたびにそのことを市民が連想するようです。

これからの自治体は、職員の質が自治体の将来を決めると言っても過言ではありません。その意味では、縁故採用を出来なくすることは良いことだと思います。

しかし、何故中央集権的な解決しかないのでしょうか。結局、自治体は信用できない存在だという前提での議論です。

自治体の「倒産」を認め、縁故採用をするような自治体は倒産することで淘汰する方が良いと思います。あるいは、市民が監視することで悪しき縁故採用をなくすことを考えるべきです。

新たにイベントを行おうとする際、一番障害になるのが警察です。通行止め（歩行者天国）をなかなか認めません。

確かに、一部の住民が道路を独占的に利用することについては何らかの制約は必要です。その道路を通行したい車との調整が求められる場面もあるでしょう。

しかし、警察はそういう最低限度の調整ということを超えて規制したがります。「事なかれ主義」が底流にあると思います。

日本の警察は、諸外国の警察と比べても要人警護がものものしいと言われます。外国の要人が来ると東京の道路事情は極端に悪化します。

これは、ある意味で警察の警備能力が低いことを表しています。「何かあっては大変」というところから出発するのは結構ですが、費用対効果を考えるという発想がないのでしょう。

「独占企業」として競争にさらされてこなかった警察の能力は極めて低くなっていると思います。国際化が進み、あるいは都市型の犯罪が増えてくると、捜査能力が追いついてきません。これは近年の統計が顕著に物語っています。

市民が自由に楽しく暮らせる社会を裏側から支えるという警察本来の使命を忘れ、何かあってはいけないからと歩行者天国を原則禁止にして住民の楽しみを奪うことを奇異に思わない感覚を是正することが警察の能力アップの第一歩ではないでしょうか。

自民党という政党は、腐敗しており、自堕落であり、人権感覚が希薄であり・・・・幾ら言っても足りないほど駄目な政党ですが、安全保障の問題についてはクールに考えています。

野党は、いいところが多々あるのに、結局、安全保障問題をクールに考えることが苦手な人が多く、多数派形成に失敗しています。哲学や人生観に関わるだけに難しいものがあります。

政治家として、政権を取れないこと自体が無責任なのだということをどれだけ分かっているかの問題かも知れません。民主党の自由党アレルギーなどという話を聞くとがっかりします。

本日、伊予地区の庁舎の位置を決める小委員会が開催され、事務所の位置は松前町と決まりました。

どこが新市の中心地かという議論もなされないままに採決が強行されました。審議不十分だと思います。

庁舎は地域づくりの拠点であり、地域づくりの将来展望を描いた後に事務所の位置も決めるべきです。それがない庁舎の位置の議論は無意味です。

結局、組織体としての「行政」がどのようにして生き残るかだけの話に矮小化されることになります。行政あって住民なし、庁舎あって地域なし、ということになってしまう恐れがあります。

「庁舎が新しくていいね」という低レベルの議論には閉口します。ここ１０年程度が良ければそれでいいという感覚の委員が多いように思いました。それにしても、双海町、中山町の委員の無気力ぶりには驚きました。負け犬根性というべきでしょうか。

伊予地区の合併協議の中で、庁舎の位置を決める小委員会が明日、午前１０時より、松前町の総合福祉センターであります。

これまで、子供の議論程度しか審議が進んでいません。事務局が庁舎の床面積等の情報について報告し、庁舎の位置を決める基準なるものを提出して、議論を促す形式を取っています。

傍聴してみると、ほとんど議論の名に値するものはありません。私が提出している論点について審議されるかどうか、じっくり傍聴させていただきます。

双海、中山地区の超高齢化、人口激減問題をどう考えているのか？超高齢化に伴い車社会不適応者が増えるが、車社会適応型庁舎でいいのか？人口７万都市をどのようにイメージするのか？新市の中心部はどこであるのか？都市機能集約型の都市づくりを目指すのか、都市機能分散型の都市にするのか？何故、急いで庁舎の位置を決めねばならないのか？等々、議論すべき点は多岐にのぼります。

松前町長、双海町長、中山町長の御意見を聞きたいものです。

東京都知事選挙は、石原慎太郎氏の圧勝でした。人格的にも問題があり、さほどの見識があるとも思われない石原氏に票が集まるのは、都市部住民の不満をうまく取り込む演出力もさることながら、対立候補が弱すぎたことも大きな理由になります。このことは投票率に表れています。

首都の知事なのですから、もっと凄い人物が候補として出て来ても良さそうなものですが、ここに我が国の深刻な人材不足が象徴的に表れています。

もっとも、石原氏のように選挙直前でもテレビに出放題の人物が相手では（石原氏の場合、マスコミが大きな虚像をつくりだしている面を無視できません）、幾ら有能でも、知名度がなければ相手になりません。有権者に主張を理解してもらう手段もなかなかありません。

また、候補になると、通常の社会人にとっては失うものがあまりにも多く、まっとうな人物が踏み込めるような状態にはなっていません。各地の地方選挙でも候補者のなり手が少ないことに愕然とします。地域ボス的県議が何期も無投票で当選することに腹立たしさを感じます。

政治を常識的な有権者の手元に引き寄せる為には、有能な人材が選挙に出やすい環境を整備していくことが必要です。供託金制度の見直し、事前運動禁止の基準の見直し、戸別訪問の解禁等々、考えるべきことがかなりあります。

小規模自治体が雪崩を打って合併に向かっています。ここで立ち止まって考えてみてはどうでしょうか。

本当にこれから地域経営が出来なくなるのでしょうか？切りつめるところがまだあるのではないでしょうか？

自治体の首長、議員は無報酬でやってみてはどうでしょうか。その代わり、幹部職員（ないし助役）は高給で雇います。首長は非常勤で十分です。式典等どうでもいい仕事はやらないようにします。自治体の管理する道路は材料のみ支給し、住民がボランティアでやります。

「そんな馬鹿なことはやれない」という根性だから、合併に走るのではないでしょうか。

６５歳以上を高齢者、７５歳以上を後期高齢者と言います。我が地域で合併することになっている近隣自治体の将来像を検討すべく、調べてみました。

伊予市の隣、双海町と中山町の将来は気掛かりです。合併１０年後、両地区の高齢化率は４４％、後期高齢者比率は２７％になります。合併２０年後の両地区は、高齢化率５３％、後期高齢者比率３２％ととなります。合併４０年後は、高齢化率５９％、後期高齢者比率４１％。

ちなみに、両地区の人口減少率は、２０００年の人口との比較で、合併１０年後２７％減、合併２０年後４５％減、合併４０年後７２％減という予測です。

人口が激減し、６０歳台は若手という超高齢社会になります。地域崩壊も危惧されます。

合併協議の中で是非とも議論して欲しい問題です。どうもやる気がなさそうなので、協議会の委員に問題提起をしておきました。

大きな都市（私たちの地域で言えば松山市）の「市民」になりたがる人がかなりの数います。松山市と比べると自分のまちがみすぼらしく感じるのでしょう。また、余所に行ったときに「松山から来ました」と言える「メリット」があると言います。

しかし、松山市と合併しても、所詮は松山市の場末に過ぎません。

発想を変えてみると面白いでしょう。現在、松山市の場末になっているところの住民が、自分達の地域を盛り上げて面白くしたいと思うのなら、新たに自治体を創ることを考えてみるべきでしょう。大きな都市は動かしづらいけれども、小さな自治体なら「有志」で動かすことが可能です。そして、そこは「中心」なのです。

平成の合併への地滑り的な動き（特に愛媛県）は、地域を動かしてやろうとする地域活力の減退を象徴するものとして見ることも可能です。

３つのホームページは管理が困難になりました。「四国の星」にまとめる予定です。

「合併反対コーナー」「玉井彰のページ」（いずれも仮称）として残します。

自治体財政がひっ迫していると言われます。原因の１つとして、国の公共事業にお付き合いをして借金を重ねたことがあげられます。国の助成は一部であることが多く、残りは地方の負担になります。

「やめればいいじゃないか」というのが簡単明瞭な結論です。しかし、一部負担ですむ魅力もあり、有権者に対する「実績」づくりにもなるので、「分かっちゃいるけどやめられない」でやってきました。

その借金が問題です。郵貯等からの財政投融資の金利が馬鹿になりません。この低金利の時代に５％、６％の金利で借りている部分があります。

「返せばいいじゃないか」「返して低金利で借り換えればいいじゃないか」という簡単明瞭な結論があります。ところが、返せないのです。返すことを認めてくれないのです。返すと、今度は国の方が辻褄が合わなくなるのでしょう。

バグダッドを支配しつつあるアメリカは、正義の味方として意気軒昂です。しかし、アメリカには本当に正義を語る資格があるのでしょうか。

あるときは、ビン・ラディンの力を付けさせ、あるときはフセインを利用し、また、あるときはクルド族を裏切りました。

正義を語るには、アメリカの手は汚れすぎていると思います。

「新市の事務所の位置検討小委員会」を傍聴しました。これは大変だと思いました。どの自治体の庁舎が構造的に優れているでしょうかということの報告があり（見れば分かるじゃないか！）、これで議論は出尽くしたという感じで結論を急ごうとする動きがありました。なんとか、伊予市の委員が止めてくれましたが、議論があまりに粗雑なのにあきれかえります。こんなことではボンクラ合併の典型になります。

小委員会の結論が尊重されねばならないことは当然です。しかし、それには前提があります。審議を尽くしたということです。

これから到来する超高齢社会において必要とされる庁舎の条件とは何か（論ずべき点の１つにすぎません！）。このことが検討される気配がありません。

伊予市、松前町、双海町、中山町の１市３町の高齢化率（６５歳以上の高齢者の比率）は１０年後に３０％を超えます。双海町、中山町では５０％を超えます。この２町は、７５歳以上の後期高齢者の比率が３０％を超えます（大変な事態です）。

「庁舎は駐車場が広くて車で行けるところが便利でいいね」などという発想で大丈夫なのでしょうか。

双海町、中山町の委員は、庁舎の位置如何によって自分達の町の人口減少率が相当程度左右されるであろうとの危機感はまるでなさそうでした。事務局（どうも、自分の仕事が楽に進めばいいと言う感じに見える。それとも、マニュアル遵守なのかナ）にマインドコントロールされているのではないかと危ぶまれる場面もありました。

言っておきますが、結論を問題にしているのではないんです。多角的・多面的に議論を尽くせるかどうかです。「この庁舎が新しいからこれにしよう」という議論ですむのなら、小学生を委員にすればいいのです。

前三重県知事・北川正恭氏が、知事在職中に、マニフェスト（政策綱領）を掲げて選挙を戦うべきであると主張し、波紋を呼びました。

しかし、これは現行の公職選挙法には抵触する可能性があります。禁止されている事前運動になる可能性があるからです。

現在の公職選挙法を遵守すると、まともな選挙運動は出来ません。知名度のある人か、違反覚悟の人々でなければ選挙戦を戦い抜くことは出来ません。堂々と政策を掲げ、有権者に訴えていくことが禁止されるような現行法のあり方を変えなければ真の民主主義を実現することは困難です。

選挙違反かどうかは警察の胸先三寸で決まります。これが民主主義でしょうか？

統一地方選挙での無投票当選が目立っています。特に、県議会議員選挙での無投票が多いのは問題です。

１人区をどうするのかを検討すべきではないでしょうか。１人区の場合、首長選挙と同様の構図になります。しかし、あえて選挙に持ち込もうとするほどの動機付けに乏しい面があります。

ある程度広域の選挙区にして３人区以上の選挙区にする方が選挙になりやすいと思います。

合併に伴う新しい自治体の名称を公募することがはやっています。民主的な手法のようにも見えます。

しかし、伝統を無視した名称を採用するのは、地名の連続性を無視することになります。過去との連続性を断ち切った地名は、もはや「地名」という範疇で捉えられるものではなく、「団体名」になります。

名称を抽象化することで、ここは一体何処なのかということが実感として湧かなくなるのではないでしょうか。「○○市（町・村）」から「市（町・村）」を引いたもの、即ち、「○○」がその地域の領域を表す意義を有すると実感できるのかどうかがポイントです。「希望市」という自治体が出来たとします。では、「希望」とは何処でしょうか？

公募するにしても、過去との連続性、地に足がついた名称、ということを要件とすべきでしょう。

新市建設計画検討小委員会を傍聴しました。傍聴者には資料をくれません。事務局の都合が第一のようです。市民の盛り上がりによる合併という建前ですが、傍聴に来ても無駄だよという無言の意思表示をされた形です。

コンサルタントに委託して知恵を借りることになっています。ある新聞でコンサルタント依存を批判していました。しかし、知恵のある者にはドンドン知恵を借りるべきです。

自分達が自主的に議論すれば素晴らしい計画が出来るなどという、美しい錯覚から自由になるべきです。コンサルタントは他の地区で経験を積んでいるか、それに代わるような情報を持っているのですから、アンケートを採ったり議論をしたりした後に計画案を示してもらうよりも、端的に冒頭から彼等なりの「計画」を示してもらったらいいと思います。ある程度のイメージを持って参加しているのでしょうから無理ではないと思います。

「計画」に引きずられる恐れもありますが、むしろイメージが湧いて来て、より良いアイデアが出るきっかけになると思います。家を建てるときにモデルハウスに行ってイメージを豊かにするのと同じです。

自然発生的に合併へのうねりが出来たわけではないのですから、他の地区の事例を徹底的に真似て、それを自分達の実情に合わせて改善していくべきです。

日本共産党は、筋の通った議論の出来る政党です。共産党がいなければ日本の政治（特に地方政治）は著しく緊張を欠いたものになる恐れがあります。

ただ、近年の同党の様子を見ると、当分の間政権獲得をしない方針ではないかと思います。弱者保護を旗印にしている限り数％程度の支持が安定して得られます。「福祉はより高水準にして、負担はより少なくする」ということを叫ぶと、常識的な人は首を傾げますが、一定数の「固定客」の熱烈な支持が得られます。

見方を変えると保守化です。現体制下で必然的に落ちこぼれる弱者を「顧客」と考えれば、低い支持率であっても安定した力を保つことが出来ます。関連事業の経営を含めた「産業」としての安定が至上命題になっているのではないでしょうか。自民党政治は敗者を必然的に生み出しますから、顧客には事欠きません。

「非自民政権をつくるためには何でもやる。誰とでも組む。」というところまで腹をくくれないのは、平和な５７年間で守るべきものが多くなり過ぎたことによるのではないでしょうか。そこまで腹をくくるほど自民党政治は悪くないとの判断かも知れません。

多くの地域で合併協議が行われています。我が地域でも法定協議会に向けて協議がなされています。

注意しておきたい点があります。協議会の委員には合併についての知識がそれほどない方も多く、事務局の説明を信じるしかない場合がたびたび出て来ます。事務局が自分達にとって仕事がやりやすいように委員を誘導しようと考えれば、それが可能な素地があります。

新市の市役所（本所）の位置について、１４年度中（あるいは１５年度の早期）に決めることになっているような印象が持たれています。（議会の特別委員会では、そうでないと法定協議会に移行できないと思っている方もいました）。

協議会の資料として、１５年度に入った段階では市役所の位置は決まっているかのようにスケジュール表が造られています。分庁方式をとるかどうかを含めて、これが決まらないと合併のスケジュールが立たないというのが事務局の考え方のようです。これは、事務局の都合という以上の意味はないと思います。本末の転倒した状況です。

合併の手続きにおいて事務局の都合が優先されるべきではなく、委員が納得いく議論が出来るような環境整備（資料の提供）に徹することが事務局本来の仕事だと思います。

村主章枝さんが「すぐりふみえ」さんであると分かったのは２００２年の冬季オリンピックでした。それまで、「むらぬしあきえ」さんだと思っていました。新聞では何度もお目に掛かった名前でしたが、振り仮名が付いていませんでした。今日の新聞では、銅メダルを取ったので、人物紹介の欄で振り仮名を付けていました。

新聞だけの情報では固有名詞が分からないままになる恐れがあります。どこかで一度振り仮名を付けると、後は分かったことにされてしまうので、読まない日があると読者の方が悪いということになるのでしょうか。基本的な概念の場合も同様です。

現在、春の甲子園、選抜高校野球大会が開催中です。花咲徳栄高校を「はなさきとくえい」高校だとばかり思っていました。「はなさきとくはる」高校でした。新聞ではなかなか分かりません。

おまえのホームページも読めない字が多いと言われます。高校２年生程度以上を想定しているのでご勘弁を。振り仮名を付けるのが面倒なんです（ひらがなで書くのも今ひとつ自分の感覚に合いません）。新聞社も面倒なのでしょうか（商売じゃないのか！）？

読売新聞は、本日の社説で徳島県知事失職を取り上げ、「県民不在の対立」と論じています。一方で、知事のリーダーシップ欠如を指摘しつつ、他方で議会側の数の力による知事イジメ的状況を批判しています。

最後の文章に曰く、「県議選、それに続く知事選では、双方が原点に戻り、政策中心の論戦で信を問わなければならない。知事と議会は、県政の両輪だ。それがきしんでばかりでは困るのは県民である。」

マスコミの常套句と言えばそれまでですが、県民は被害者としてのみ登場するものなのでしょうか？こんな連中（失礼）を選んだのは県民です。「県民不在」とか「困るのは県民」と言っておけば無難な論評になりますが、県民の責任を不問にしてお茶を濁していいものでしょうか。

また、「どっちもどっち」と喧嘩両成敗的に両者を蹴落とすだけで「どちらがより悪いか」の判定を回避することは、無責任ではないでしょうか。

有権者に資料を提供するということなら、一般記事にとどめ、「社説」などにすべきではないと思います。

徳島県議会に不信任された大田正徳島県知事は、議会を解散せず、失職を選択して出直し知事選に再出馬する意向を表明しました。

長野県でも同様の事態が起こりました。徳島ではどういうことになるのか分かりませんが、知事の態度はこれでいいと思います。議会の不信任について県民の審判を仰ぐというのは筋が通っていると思います。議員の任期終了間際ということから、議会を解散することに意味がない状況ですから、長野県の場合以上に正当性があると思います。

徳島県民が試される番です。

外国人学校修了者の大学入学資格について、文部科学省は朝鮮高級学校など民族学校の修了者にも対象を拡大する方針を発表しました。英米系に限るとした当初の方針に反対意見が殺到したためです。

同省は今月６日、英米の民間評価機関によって認定された外国人学校の修了者には、大学入学資格検定を免除する方針を示ししました。しかし、英米系のみが対象で、アジア系の学校関係者などの強い反発を招きました。同省が意見を公募したところ、はがきやメールで意見が１万３３００件寄せられ、約９６％がアジア系学校への拡大を求めたということです。

意見を聞き、軌道修正する姿勢は率直に評価すべきでしょう。しかし、「大学入学資格」という発想そのものが問題ではないでしょうか。誰でも自由に受験でき、適性があれば入学できるということで不都合はないと思われます。もっと頭を柔らかく持っていいのではないでしょうか。

分数が分からない大学生がいるという昨今、「入学資格」をことさら議論する意味があるとも思えません。

統一地方選挙の第一弾として、各地の知事選挙が行われています。改革派の知事の活躍で、知事の果たす役割に期待感が出て来ています。

私は、国の権限を道州に大幅に移譲（外交防衛、国内の総合調整以外の権限を移譲）することを前提とした道州制を主張しています。独自の産業政策を遂行する上では県よりも大きな単位でなければうまくいかないだろうと思います。

しかし、県にはそれなりの歴史があるだけに、消滅させるのはもったいないという気もします。小さな自治を補完することを考えると、現在の県の広さが適当であると思います。補完的な自治の単位としては存続させるべきではないかとも思います。

地勢的な見地から、現在の県をそのまま「州」とすることもあっていいと思います。例えば、長野県。

小泉内閣のイラク問題への態度は、不明確な態度に終始しながら、最後になって「支持」を表明するというやり方でした。

私は、結論を異にしますが、どうせ賛成するのなら、早い段階から積極的に支持すべきです。基準を明確にして意見を言うことが信頼に繋がります。

「日本国は、このような哲学を持ち、このような判断基準で問題を考える。従って、結論はこうである。各国のリーダーは是非こういう方向で検討して欲しい。」

日本のリーダーがこのように言えば、世界は意見が違っていても一目置くでしょう。

日本の「スネ夫総理」に言っても無駄かも知れませんが。

[2003/02/08]　　優遇措置の延長

片山総務大臣が、２００５年３月に期限切れとなる市町村合併特例法について、合併の意思決定ができていて合併の手続きだけ残るのなら、優遇措置の対象にすることも検討していいと述べ、期限内に合併手続きが終わらなくても優遇措置を受けられるように同法を改正する考えを明らかにしたと報じられています。

全国的に見て、市町村合併は当局の思惑通りには進んでいないようです。東北の自治体は、現在でもかなり面積が広く、西日本の自治体の「合併後」という感じです。

今後、あの手この手の粗末なアイデアが出てくるでしょう。しかし、もう少し地域の実態を直視すべきだと思います。全国一律に行うことが無理な事柄を強引に行おうとするところに根本的な問題があるのですから。