（ニュース）

今月行われた都立高校と盲・ろう・養護学校の卒業式で、君が代斉唱の際に校長の職務命令に従わず起立しなかったとして、東京都教育委員会は教職員を処分する方針を固めました。

起立しなかった教職員は約１８０人に上り、１５０人以上が処分対象になるとみられます。「日の丸・君が代」をめぐっては異例の大量処分です。
　

都教委は昨年１０月、都立学校の式典で「国旗は壇上正面に掲揚。国歌斉唱の際は起立する」などと従来よりも厳格な指針を定め、教職員が従わない場合は処分対象になることを各学校に通達し、一部の教職員らが反発していました。

（コメント）

ルールは守られるべきです。ルールを守らない教員が処分されるのは仕方ありません。

以上。

とはいかないのではないでしょうか。

石原東京都知事が現憲法を認めず、破棄せよと主張していることとの整合性を検討する必要があります。

イラク派兵により憲法９条が蹂躙されていることとの整合性も検討されるべきです。

この国は、法（憲法）が支配せず、国旗と国歌が支配する国になったのでしょうか。

ルールは守られるべきです。まず、最高法規たる憲法が尊重され、守られるべきです。その上で、法律が守られるべきです。

占領下の憲法など・・という反論を聞いてもらいたいのなら、現行の国旗と国歌の由来に疑問を呈する方々の意見を真摯に聞く姿勢があって然るべきでしょう。

都教委が都知事から独立した立場で教員を処分するのだと信じる人は少ないと思います。都知事は、自らの「信念」を語る前に国旗と国歌を嫌う教員達の意見を聞くべきです。

信念対信念の対立を権力者が力で踏みつけて解決しようとする殺伐たる話です。

小泉総理曰く、国民にはテロと戦う覚悟がある。だからこそ小泉内閣を支持してくれている。

衆議院選挙で自民党が勝ったということは、国民がイラク派兵を支持したということになります。政治的な意味としてはそういうことです。

それでは、国民はテロと戦う覚悟があって小泉政権を支持したのでしょうか。それは違うと思います。

北朝鮮の脅威が喧伝され、アメリカに見捨てられたら我が国の安全保障の仕組みが崩壊するとの恐怖心からの現政権支持というのが実態に一番近いでしょう。

恐怖心からのイラク派兵支持という国民心理からテロと戦う覚悟に到達するには、二段階以上の心理的飛躍が必要です。

この間隙（かんげき）を埋めるためには、巧みな世論操作が必要です。完全な表現の自由が保障されている限り、この間隙を埋めることは至難の業（わざ）です。

表現の自由というのは、要するに権力批判の自由であって、権力をチェックできる情報提供の自由と権力を批判する精神とをその構成要素とします。

今、その意味での表現の自由が風前の灯火（ともしび）となっています。権力礼賛の自由を謳歌し、官報となりつつあるジャーナリズムの中にあって、周辺部で権力批判の精神が残存する週刊誌への事前抑制が行われることが意味するものを吟味する必要があります。

三菱自動車のタイヤ脱落死亡事故、六本木ヒルズの回転扉の死亡事故は、共に製品に構造的な欠陥があったものと見られます。

どちらの場合も、死亡事故に至る前に大きな事故が起こるかもしれないと思われるような前兆ないしは予兆があったようです。

タイヤの脱落は死亡事故以前に幾つも報告されており、回転扉の事故も頻発しています。

想定外の事故だったという言い訳が通用しにくい事故であり、「事件」です。

組織内に、小さな事故の中に本質的な問題を見出し、根本的な対策を講じるべきであるという意見が全くなかったとは思えません。そういう意見が封じ込められるような企業風土があったのではないでしょうか。

行け行けドンドン型の発想が支配しているときこそ、細部にこだわり、慎重に物事を考える必要があると思います。

日中戦争において、慎重論は時代の空気にかき消されました。イラク派兵問題においても、慎重な態度が軽視されないようにすべきだと思います。

平成元年から始まった伊予市の春祭り、女性の祭典・五色姫復活祭も第１５回となりました。３月の第４日曜日（午前１０時〜午後３時）に開催されます。

今年は、一般代表の五色姫と小学生の五色姫がそれぞれ舟で街を行進します。女性御輿かきくらべ、女性のど自慢も開催されます。のど自慢には、今治のアイドルユニット・バリッ娘（こ）がゲスト出演してくれる予定。

晴れの予想です。一日晴れると、日差しがきついので、顔が真っ赤っかに腫れます。そうなると、イベントは成功です。

イベントというのは、当日やることは極わずかで、その前後が大変です。毎月第３土曜日の寿楽市を含め、イベントに費やす時間は相当なものがあります。

「政治活動は何時やってるんだ」と、民主党からクレームが付きそうです。

（ニュース）

信州・田中知事が住民票を長野市から（通勤困難な）泰阜（やすおか）村に移した問題で、長野市は２６日、住民基本台帳法に基づき、住所認定の知事決定を求める申出書を県に提出しました。

知事は同法に基づき、６０日以内に住所を決定します。知事の住所を知事自身が決めるという異例の事態となりました。

住民基本台帳法によると、市町村は知事の決定に不服の場合、３０日以内に行政訴訟を起こすことができます。長野市は知事が泰阜村を住所として決定した場合、行政訴訟を起こす方針です。

（コメント）

長野市から見て、実質的本拠地である同市が田中知事に行政サービスを提供しているにもかかわらず、知事が他の自治体の住民として登録されているというのは耐え難いことなのかもしれません。

当然ながら、多額納税者である田中知事から住民税が取れない不利益もあります。

しかし、たまたまある自治体の区域に住んでいるからその自治体の住民（としての権利を有し義務を負うもの）だと決めつける必然性があるのでしょうか。

客観的状態としてはその自治体に帰属していても、主観的にはその自治体に帰属する意思がない状態というのは是認されないのでしょうか。

「住民自治」というところから考えると、住民としての意識を積極的に否定している人を自治体の構成員であると認定すべきかどうか疑問です。

仮に、田中知事が泰阜村の住民であって、知事に当選したため、泰阜村から県庁に通えないのでやむを得ず長野市に居を構えたのだとしたら、長野市はこれほど強硬に主張することはなかったのではないでしょうか（泰阜村住民は知事になれないのか！）。

もう少し話を広げると、大きな都市にしか職を得られない人は数多くいます。その人達にとっては、故郷から通える範囲に職がないことの不条理があります。故郷への帰属意識に忠実に生きる権利というものを認めてもいいのではないでしょうか。

逆に言えば、「都市を嫌う権利」というものを認めてもいいのではないでしょうか。職を得るためにやむを得ず居住している場所と、住民として自治を担いたい場所とを峻別し、後者を選ぶ権利を与えられるべきではないでしょうか。このことは、特に首都・東京で職を得ている人達にとっての権利として言いたいところです。

ところで長野市は、田中知事に住民としての意識を持ってもらえなかった「不徳」を恥ずべきなのかもしれません。

（ニュース）

学生時代に事故や病気で重い障害を負った元大学生４人が、当時任意加入だった国民年金の保険料を支払っていなかったことを理由に障害基礎年金を不支給とされた処分の取り消しと、一人当たり２０００万円の賠償を国側に求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁でありました。

東京地裁は「障害を負った学生が保険給付を受けられるよう立法的手当てをしないまま放置したことは法の下の平等を定めた憲法に違反する」と述べ、「違憲状態を放置したのは違法」であるとして、救済措置を取らず放置した「立法不作為」を指摘し、国に計１５００万円の賠償を命じました。

１９８９年に国民年金法が改正されて強制加入の対象になるまで、学生は任意加入でした。このため、学生の加入率は１〜２％に過ぎず、学生時代に国民年金に加入しないまま、成人になってから重い障害を負った場合は、障害基礎年金の支給を受けられませんでした。

判決は、障害基礎年金制度が創設された８５年の同法改正に着目しています。当時は大学進学率が高まっており、障害を負った時期が２０歳の前か後かで支給の可否が分かれる学生の人数も急拡大していた事情を踏まえずに、「国が何らの措置も講じなかったことは憲法違反だ」と結論づけました。

（コメント）

学生であっても２０歳以下なら、事故や病気で障害を負った場合、障害基礎年金を受け取ることができます。

同じ大学生だありながら、１９歳までは受け取れて、２０歳を１日でも過ぎたら受け取れないというのは、いかにも不条理です。

障害基礎年金を受給すると老齢基礎年金の保険料は免除されますが、無年金であるがゆえに、老齢基礎年金の保険料を支払わなければなりません。これも不条理です。

制度の谷間で不幸な状態を強いられている４０００人にのぼる学生無年金障害者を代表して行われた今回の訴訟でした。

制度を硬直的に運用するだけで、結果の不条理に目をつむる。それで仕事をしたことになるのでしょうか。制度に関与する人々（立法や行政の責任者）に結果の妥当性についての問題意識を持てる余裕と正義感とが欠如している現在の政治のあり方への一石です。

中学校で漢文を習いました。「家康寡（か）に付く」というタイトルだったと記憶しています。徳川家康に関する文章が出てきました。

家康は子供の頃、喧嘩（けんか）をするのに、常に数の少ない方で戦っていたという話です。本当の話かどうかは別として、将来天下を取る家康は、自分の力を付けるために敢えて優勢な側では戦わなかったという逸話です。

愛媛の民主党は、参議院選挙区での候補を決められないでいます。候補者が決意できない事情として、家庭の事情もあります。また、劣勢の中で戦う決意ができない場合もあります。

選挙という戦（いくさ）に負けても命を取られるわけではありません。恵まれた時代に生まれたものです。

勇気ある有能な候補者の出現を期待します。私は、下働きをしたいと思っています。

劣勢の中での戦いこそ面白い。自民党の世襲議員には到底分からない浪漫があります。

（ニュース）

小泉首相は２３日の参院予算委で、国民年金の未納分の支払いが原則過去２年までしか遡（さかのぼ）れない問題について、「法律的処置が必要なら再検討すべきだ」と述べ、法改正を含め、遡る期間の拡大を検討する考えを表明しました。

民主党の浅尾慶一郎議員が「時効制度を改め保険料徴収を強化すべきだ」とただしたのに答えたものです。

（コメント）

過去の「一言」でも述べたことがありますが、国民年金の未納者が支払おうと思っても、過去２年分しか支払うことができません。

社会保険庁がコマーシャルに起用した女優の江角マキコさんが、国民年金保険料を長期間払っていなかったことが問題になりました。江角さんは今月に入り、遡って支払うことができる最長限度の２年分の保険料を一括で納めたということです。

江角さんの場合、払おうと思えば過去に渡り全て支払うことも可能でしょう。それが制度的にできないというのもおかしなものです。

年金額計算上の都合、（障害）年金を受ける必要ができたときに、損得計算をして、さかのぼって支払う場合がでてくる、等の理由はあるのでしょう。

不合理と思える部分については、それに対応する方法があり得るし、さかのぼって支払う部分については高めの金利を設定すればいいと思います。

払えない時期もあったが、今は払えるという人もいるはずです。

制度が崩壊し掛かっている今、未納者の比率を下げる工夫を最優先すべきだと思います。

（ニュース）

全国知事会（会長・梶原拓岐阜県知事）の第７次自治制度研究会は２２日、地方自治の新しいシステムについての報告書をまとめました。

首長については多様な形態を認め、議員が知事や市町村長を兼務できる間接公選型システムの導入などを提言しています。
　

報告書は、首長は、地域の事情に応じて選ばれるようにするべきだとして、直接公選制を改めることを提唱しています。

議員の中から首長を選ぶ「委員会制」のほか、議会が行政の運営を専門にする人を採用する「支配人制」を取り入れることも求めています。
　

憲法９３条が首長について、地方自治体の住民が直接選挙で選ぶことと規定していることから、知事会は、憲法上の関連規定の見直しについても考え方をまとめていく予定です。

（コメント）

地方自治のあり方は、地方の住民が決めるべきものです。地方自治法が地方自治の分野に過剰な規制をしていることは改められなければなりません。

憲法９３条に規定される首長の直接公選制についても見直されるべきだと思います。首長の選任方法も地域の実情に応じて住民が決めるべきであり、一律にこうあるべきものだと決めつけるべきものではありません。

地方自治体の首長というのは、大統領というよりマネージャーに近いものかもしれません。経営能力のあるマネージャーを雇い、マネージャーが住民の代表者たる議会に経営についての説明責任を負うという構成をとることも地域の実情如何では有効な自治のあり方だと思います。

最近の全国知事会は頑張っています。

ビール戦争が激化しそうです。

その中で、サッポロビールのドラフトワンに注目しています。低迷をしていたサッポロビールが、エンドウ豆を原料とした新たな飲料を開発し、発泡酒よりも安い価格で発売しました。

麦芽も麦も使わない製法というところに興味を持ちます。

「ミュンヘン・サッポロ・ミルウォーキー」「男は黙ってサッポロビール」。サッポロビールの一世を風靡したキャッチコピーが多くの人の脳裏に刻み込まれています。

テレビでビール会社の商戦にスポットをあてた特集を見ました。アサヒビールのスーパードライがキリンビール断トツのビール業界の図式を変えたことは記憶に新しいところです。

アサヒに続く一発逆転劇が起こるのかどうか、見守りたいと思います。

スッキリした味わいだそうですが、現在禁酒中（民主党政権誕生まで）の身ですので、これを飲むのは政権交代後ということになります。

（ニュース）

自民、民主両党は１９日、幹事長・国対委員長会談を開き、公設秘書制度の見直しについて、法律で採用を禁止する親族の範囲は配偶者にとどめ、それ以外の親族の採用禁止の扱いは各党が党内規で対応することで合意しました。

親族の採用禁止の範囲については、民主党が３親等以内を提案したのに対し、自民党は配偶者と直系尊属（両親、祖父母、養父母、養祖父母）を主張しました。

（コメント）

子女を公設秘書にする。ここは自民党にとって譲れないところなのでしょう。

自民党の議員（候補）が選挙にかける実質的な費用は、民主党などの及ぶところではありません。地盤の培養にはかなりの費用と手間暇をかけます。

その努力と費用とを考えたとき、この「資産」を一代で終わりにしたくないという感情が芽生えたとしても不思議ではありません。

子女がとびきり優秀ならば特別な配慮は必要ないでしょう。しかし、親から見て頼りない場合が多いのでしょう。公設秘書にして政治家見習いをやらせたいということになります。

世襲のニーズがある限り、子女を公設秘書にすることを禁じることを自民党に求めても無駄です。もっとも、自民党のことですから、抜け道が見つかれば世論に配慮して妥協することはあり得るでしょう。

ところで、先日死去した自民党税調のドン・山中貞則氏は、「政治家は一代限り」を信条としていたそうです。薩摩隼人というべきでしょうか。

１月１０日のコラム（「愛媛新聞の報道姿勢」）について、ある方より、愛媛新聞の関連会社名が具体的に出されていることの適否、および、電算業者の選定について、プロポーザル方式による採点の後、合併協議会の決定に至る前に協議会から伊予市が離脱したことから、「業者が選定された」という完了した形の表示がなされていることの適否について御指摘をいただきました。

この点を考慮した結果、御指摘を妥当と考え、表記を訂正することにしました。Ａ社にとっては関わりのない話とも言えるので、御迷惑をお掛けした部分もあると考えます。

その点、謹んでお詫び申し上げます。なお、コラム全体の趣旨に変更はありません。

田中真紀子前外相の長女に関する週刊文春の記事に対する差し止め命令の当否を判断するにあたっては、昭和６１年の大法廷判決（北方ジャーナル事件）の基準が参考になります。

北海道知事選挙出馬予定者に対する月刊誌・北方ジャーナルの私生活に渡る誹謗中傷の記事に対する事前差し止めの仮処分に対する出版者側からの損害賠償訴訟。

憲法が禁じる事前抑制禁止の例外として裁判所の仮処分により出版の事前差し止めが認められるのは、

�@表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的でないことが明白であって、

�Aかつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞がある時は、

当該表現行為はその価値が被害者の名誉に劣後する事が明らかであるうえ、有効的適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから、かかる実体的要件を具備するときに限って、例外的に事前差止めが許されるものというべきである・・・

北方ジャーナル事件の被害者は公人であり、田中真紀子氏の長女は公人の娘ではあっても私人です。その意味では、田中氏の長女のプライバシーが守られるべき度合いは大きいと言えます。

しかし、被害が重大で著しく回復困難な損害を被るかどうかということに関しては、知事候補が受けるダメージは回復困難だと言えそうです。

文春の記事に「表現の自由」を語る資格があるかどうかはいささか疑問ですが、「くだらない表現」の自由が「外堀」として守られなければ、民主制の死命を制する本命の表現の自由も風前のともしびになってくると思われます。

悩ましい事例ですけれども、今回の田中氏の長女の問題は事後的手段でプライバシーを法的に保護すべき場合だと思います。

ただし、現在の報道が小泉政権に迎合的でありすぎることに無反省でありながら、「表現の自由」をことさら強調されても素直に同調しがたい気分です。

栃木での研修中、携帯をトイレに落とし、記憶がなくなりました。バックアップを取っていませんので、一から携帯番号の確認をさせていただきます。そういう事情ですので、よろしく。

市町村合併により選挙区を異にする自治体と合併した場合、衆議院の選挙区が変わるのではないかと考えられる方もいらっしゃるでしょう。しかし、そうはならないようです。

愛媛で言えば、北条市や中島町は松山市に編入されますが、愛媛１区になるのではなく、従来通り愛媛２区のままです。

衆議院の小選挙区は、１票の価値を可能な限り平等化するため、人口を基準にやや強引に選挙区の区割りをしています。そのことから考えても、松山市のような有権者の多い選挙区が合併により肥大化することはないであろうという予測は出来ると思います。

衆議員の小選挙区は、公職選挙法の別表1で具体的に定められています。13条3項は、「別表1に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、小選挙区選出議員の選挙区は、なお従前の区域による」と規定しており、合併後も小選挙区は変わりません。

一体感の乏しい地域が１つの選挙区となっている場合があります（例えば、愛媛２区）。住民感情を重視した一体感のある選挙区の方が有権者の関心は高まります。しかし、１票の価値の平等を実現することも重要です。

過疎地域の人口減少が顕著になってくると、１票の価値の偏りを是正するため、さらに不自然な区割りになっていくことが予想されます。

「地域の代表ではなく、国の代表」という意識を有権者の皆さんに持っていただく必要があります。

候補者も自らは選挙区を選べず、選挙の直前に抽選で決められるという制度も考えられて良いのではないでしょうか（例：四国から出馬する候補者は四国の選挙区の中で抽選する）。

個々の候補者（現職を含む）の事前運動は無意味になり、政党の日常活動が問われることになります。

賛成する議員は少ないでしょう。

「泣いて馬謖を斬る」ということになります。

今回の女子マラソンのアテネ五輪代表の選出方法は、私情を交えない、正当なものだと思います。

しかし、選ばれた選手にはかなりのプレッシャーが掛かるでしょう。

そもそも、選考の「基準」に誤りがあったと思います。実績で選ぶ部分と選考会で選ぶ部分とを併存させるべきでした。

馬謖は諸葛亮・孔明が将来を託そうとした有能な部下でしたが、宿敵・魏との戦いで軍律に背いて軍を敗北に導いたため、孔明は軍律に照らし泣く泣く馬謖を処刑しました。

法（ルール）は守られなければなりません。しかし、孔明亡き後の蜀の人材難を考えると、馬謖のような有能な人材を殺してしまったことが大局的に良かったのかどうか、考えさせられる故事です。

栃木県・那須で缶詰になり、民主党の１期目の議員と次期公認内定者のための研修を受けました。

好感の持てそうな方々ばかりでした。比例復活組が小選挙区で勝ちきり、今回落選組が頑張ればかなり展望が開けそうな気がします。

先輩諸氏の経験を踏まえた選挙の方法論には、傾聴すべきものがありました。

公認内定組で切磋琢磨する環境が整いつつあります。

それにしても、うかつな失敗。水洗トイレの便器に携帯を落とし使えなくなりました。明日取り替えに行きますが、データが消えていたらどうしよう。

栃木県にて１泊２日研修。

私は、地方主権型の地方自治が必要であると繰り返し述べてきました。

その眼目は、地方に中枢神経を張り巡らせるということです。現在の地方には決定できる事柄が少なく、裏付けとなる財源もない状態です。

現在のこの国は、首都・東京に巨大な神経中枢があり、地方は単なる手足として従属した状態になっています。

このことにより、地方で富を生み出すことが極めて困難になっています。ことに、知恵が価値の源泉となる知価社会の到来により、巨大神経中枢を持つ東京に富が偏ってくることになります。

東京で価値を創造してもらい、地方はその分配を適正に行うことにより豊かさを享受するというこれまでの生き方が今後も続けられるのかといえば、それは政治的に困難であると言わざるを得ません。

また、東京一極集中の弊害もあります。中央集権国家の限界がここ十数年の我が国経済の停滞に象徴されています。中央集権と官僚支配を打ち破り、地方から富を創出することが国全体を発展させるためにも必要となっています。

そのためには、地方に神経中枢を移植し、知価社会対応型の地方をつくることを真剣に考えなければなりません。

地方が自らの才覚で生き残っていくには、権限、財源に加えて人材が必要です。人材供給源の１つは官僚機構です。

官僚機構を解体して人材を解放するとともに、地方が「政府」としての機能を備えていくことが戦略的に追求されるべきです。

２００１年のフリーター人口が４１７万人だということが発表され、衝撃を与えています。

NHKの番組でこのことが特集されていました。「若者」といえる年齢なら、まあそんな生き方もあるのかなとも思います。

しかし、フリーターから足を洗うことは大変困難です。番組では、３０代のフリーターの苦悩を映し出していました。

年齢が進むほど、正規の就職は困難になり、職業人としての技能を鍛えられることなく、年を取っていくことになります。

フリーターと正社員との垣根がなくなりつつあることも指摘されています。フリーターと能力を比較され、正社員の給与が引き下げられるのです。

フリーター間に序列・階層を設けることにより、フリーター同士を競わせることも行われているようです。
　
一生をフリーターとして生きる人が激増すると、高齢者になったときの年金問題が深刻なものになります。彼等に最低限度の保障が与えられる年金制度が必要です。

年金に消費税を充てることが不可避だと思います。

ここのところ、民主党の候補は若い人が多くなっています。自民党も負けじと若返りを図っているようです。

私は若い頃、政治家になるという発想がなかったので、２０代、３０代で国会議員を目指すという人の感覚が今ひとつ分からないでいます。

４０年も５０年も国会議員をやってどうするのだろう、というのが率直な感想です。もっと色んなことをやったらどうだろうかと思います。（自民党で２０代〜３０代前半から始めた人は、「総理候補」にはなっているようですので、「早い方がいい」というのも全く分からないという訳ではありません。）

国政一筋というのも妙なものです。若い頃から政治に携わるとしても、様々なポジションをこなしてみたらどうでしょうか。

国→市区町村→都道府県など、様々な組合せが可能です。国政が一番上で、地方は下座。そんな固い頭ではこれからの政治を革新することはできません。

総理経験者が市長になる、ということもあっていいでしょう。

柔軟な頭で政治を考えたいと思います。１０年あれば何事かを成し遂げてみせるというくらいの気概でいたいものです。

時代の流れは速い。

３月９日の続き。

「獄窓記」（山本譲司著）読了。何よりも、読み物として面白い作品です。

国会議員から受刑者へ。想像を絶する挫折感があると思われます。その中で自分を見失わず、冷静に運命を受け入れ、前向きに生きていこうとする姿勢に共感を覚えます。

刑務所の人間模様が生き生きと描かれており、受刑者から見た刑務所内外の世界が分かるような気がします。

秘書給与詐取事件は残念でしたが、山本氏には政治家としての大切な資質が備わっているように感じました。

この経験を生かして、もう一度政治にチャレンジして欲しいというのが率直な感想です。

名義借りによる秘書給与詐取は詐欺罪であるということになっています。国から秘書の給与を騙し取ったということなのですが、本当に「被害」があったのでしょうか。

もちろん、名義借りをしなければ支出しなくて済んだ国のお金を支出することになったのですから、被害ありということになります。

しかし、議員１人あたり政策秘書を含む３人までの秘書給与は支出が予定されているのだから、秘書給与として予定されている範囲を超えて国からお金を出させたものではありません。被害を与えたという認識は当然弱くなります。

予算として予定されているのだから、名目はともかく、議員側がもらうべき金であると考えたとしても、その考え方が著しく犯罪的な発想だとは断定しがたいと思います。

それでも、きっちりと詐欺罪の構成要件に該当しているところにもの悲しさを感じます。

同様のことが警察の裏金問題にもうかがえます。支出の名目の問題であり、その背景に実際上の必要性があるという点で同じような構造にも見えます。

同じようなことをやらかしている警察・検察と一部国会議員とが詐欺罪を検挙する側とされる側に分かれて対峙している姿が滑稽（こっけい）でもあります。

これらとは対照的に、「巨悪」というものは、大きすぎて犯罪の網の目に掛からない仕組みになっています。与党の要職にある政治家にお願いして菓子箱に「小判」を敷き、「越後屋、そのほうも・・・」「お殿様こそ・・」などと言い合っていても、「お縄」にはなりません。

贈収賄罪の要件としての「職務権限」がないと解されるのです。法律というものは、ちゃちなこそ泥しか捕まえられない構造になっています。なぜなら、泥棒が泥棒を捕まえるルール（法律）を作っているからです。

「マクロ的視点」から秘書給与詐取問題を見ると、「重箱の隅」という気がしないでもありません。

公職選挙法は、それに違反するのかどうかが分かりづらく、警察に検挙されたから悪かったんだなと分かる場合が多いようです。

私も、公職選挙法に違反する行為が何なのかはっきりとしないことが多く、困っています。

ある方から言われました。要するに政治活動・選挙運動は全て違法であり、警察がある人物を捕まえようとすれば、証拠さえ押さえれば全て捕まえられるのだと。要は、睨（にら）まれたら終わり。

これもおかしな話です。こういうことがまかり通るという現状を追認しながら活動を行ってきた政治家達の合法・違法の感覚は、必然的に歪んでしまいます。

全てを違法としておいて、司法当局が捕まえたい者を捕まえるというのでは、順法（遵法）精神の芽生えようがありません。

議員秘書給与疑惑についても、かつての国会議員の感覚では、捕まらないように上手くやるかどうかの問題だったのでしょう。佐藤観樹氏の場合、自分は元国家公安委員長だから捕まらないという意識だったと想像されます。

交通違反、取り分けスピード違反の場合など、制限速度を皆がほとんど守らないような低い速度に抑えておいて、自然にスピードが出てしまうところで取り締まりを行い、引っかかった人から反則金を取るというやり方です。

要領の悪い人＝犯罪者ということではなく、誰が考えても悪いと分かる行為だけを犯罪とする方向に変えていくべきです。そうでなければ自由な社会とは言い難いと思います。

元衆議院議員・山本譲司氏の著書、「獄窓記」（ポプラ社）が評判になっています。手元に置き、少しずつ読んでいます。

民主党の若手ホープだった山本氏が、秘書給与詐取疑惑で検挙され実刑を受け、出所した後に書かれたものです。

政治家は、その志を遂げるためには是非とも選挙で当選する必要があります。当選すると、当選し続けなければ仕事が中途半端になってしまいます。

志→当選→連続当選、というサイクルを絶対視すると、盤石の地盤を持っている人以外は、際限のない政治活動（選挙運動）を強いられます。

私設秘書を１人でも多く雇う方が有利です。十二分な政治活動を行おうとすると、お金は幾らあっても足りません。山本氏は苦し紛れに、越えてはならない一線を越えてしまいました。

読了後にもう一度取り上げます。山本氏の著書をじっくり読んでみたいと思います。本を買ってパラパラめくっている段階で佐藤観樹氏の事件が発覚しました。

佐藤観樹氏の事件への感想。季節はずれのゴキブリを見たという印象です。

小泉・安倍両氏の学歴詐称疑惑について、さらに一言。

政治家の家に生まれ、世襲という下駄を履いた上に、さらに「学歴ロンダリング」というシークレットブーツを履いて政界に登場した彼等には、叩き上げの「初代」にはないスマートさがある反面、自分で築き上げてきたものがないだけに、政治における現実的利害調整の機能を軽視し、「国家」に寄りかかった超越的な議論をする傾向が見られます。

これは、彼等の自信のなさの裏返しだと思います。自民党の世襲議員一般に見られる傾向として、戦争というものの惨憺（さんたん）たる面より、国家（の武力）による正義の実現という抽象的な命題に惹（ひ）かれる傾向があるように思います。特に、安倍氏の北朝鮮への「正義感」ぶりが顕著です。

田中角栄という叩き上げの政治家は小学校卒でしたが、政治家になって凄まじい勉強をしたと言われています。これには官僚も脱帽したそうです。彼は、学歴がないという強いコンプレックスをバネに尋常一様ではない努力で這い上がってきました。

また、田中やそれに繋がる「抵抗勢力」の政治家は、自らの戦争体験から平和への思い入れが強く、「弱者」への配慮も人一倍強いという傾向があります。そういう一面と、利権型のダーティーな部分とが同一人格に併存しているという複雑な政治家たちです。

自民党は、土建屋のオヤジのような方々から、颯爽（さっそう）たる貴族のような世襲議員集団へと変貌しつつあります。私は、そこに危険な兆候を感じています。

オヤジたちの狡（ずる）さと暖かさと妙な平和主義とがない交ぜになった懐の深い保守主義から、行け行けドンドン型のバカ息子政治への移行過程にある現在の政治状況を警戒しつつ見守る必要があります。

彼等、「武田勝頼」型の政治家が国を滅ぼすのではないかとの懸念を消せません。

「『下駄』を履くのは許す。しかし、あとは自力でやれよ。」というのが私の率直な気持ちです。自力で乗り越えた部分がないと、政治家としてあまりにも平板だと思います。

ブッシュもそうですが、「苦労」を徹底して避けてきた連中の勇ましい言葉の軽薄さに反吐（へど）が出る、と言えば分かりやすいでしょうか。

学歴ロンダリングの安倍氏が、野党の新米の学歴詐称に対して「辞職に値する」と言ったことについては、自らの言葉に対する重い責任が発生していると思います。

（３月４日、２月２７日、２月７日、２月６日、２月４日の「一言」参照）

国民が主人公であるという意識を持つために必要なことの１つが、源泉徴収制度を廃止することです。

サラリーマンの多くは、自分の給料を手取額で考えています。給与総額から社会保険料を引き、所得税・地方税を引いた残りが手取り収入です（実際には組合費等の控除項目があります）。

自分の給料からどれだけの税金が引かれ、どれだけの社会保険料負担が必要かを知るところから主権者意識が芽生えます。

サラリーマンが所得を自己申告し税金を支払う。社会保険料を支払う。そのことを通して、自分が負担している税金と保険料とを把握し、その使い道について関心を持てば、政治のあり方についてその人なりの意見を持つようになるでしょう。

なお、会社から見たサラリーマンの給与は、社会保険料の会社負担分も含みます。これが大変なんです。ほんと。

九州新幹線の部分開業（１３日）に伴いＪＲから経営分離され、同時開業する並行在来線「肥薩おれんじ鉄道」（八代―川内間、二十七駅）は、沿線自治体の出資による第三セクターであり、徹底した合理化を行うため、駅員業務は外部委託します。

熊本県八代市の八代駅と日奈久温泉駅は、地元のまちづくり団体が担当します。メンバーの大半は主婦です。

両駅の委託を受けるのは「ネット八代」。「昔のにぎわいを取り戻したい」と地域住民が一昨年結成した「八代駅前ＤＥ賑（にぎ）わい隊」を母体とし、これまでまちづくり勉強会や物産展などを開いてきました。現在は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）化を目指しています。

国の無駄こそ徹底的に切りつめられなければなりません。

警視庁公安部は３日、昨年の衆院選で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」号外などを配布した社会保険庁職員を国家公務員法違反（政治活動の禁止）容疑で逮捕し、自宅や共産党千代田地区委員会など計６カ所を家宅捜索しました。

国家公務員法は、選挙権行使を除く国家公務員の政治活動を禁じています。昭和４２年に北海道猿払村の郵政省職員が当時の社会党候補のポスター掲示を集配人に依頼したとして起訴された「猿払事件」では、１審、２審が「国家公務員法の適用は、憲法が保障する表現の自由に反する」として無罪と判断しましたが、最高裁で逆転有罪の判決が出ています。

今回逮捕された公務員は休日にビラ配りをしただけであり、公務員であっても私人として活動したに過ぎず、ビラ配りをしたことが「行政の政治的中立性とそれに対する国民の信頼を裏切った」と言えるかどうか疑問です。

公務員であることと、国民の１人であることとの調和点をどこに求めるかが問題になります。

私は、公務員も主権者たる国民であることから考えて、職務に関連しての行為については中立性が要求されるけれども、私人としての行為については個人の自由が尊重されるべきだと思います。

そんなことより、「公安」とはどういうことか。部署が違うのでは？

すでに一連の捜査を終えた衆院選について、選挙の取り締まり担当部局ではない公安部が今になってビラ配布を理由に逮捕するのは異常です。

こんな捜査に無駄な労力を使うヒマがあるのなら、国民の安全を守るための警察活動にもっと力を入れてもらいたいものです。

折れたタバコの吸い殻で、あなたの嘘が分かるのよ・・

往年の大ヒット曲を思い出してしまいました（古いね）。与野党を問わず、秘書給与疑惑、学歴詐称疑惑のオンパレード。

取り分け重視したいのは、小泉首相と安倍幹事長の学歴詐称疑惑です。メディアが大きく扱っていないので、大した問題ではないと思っている方が多いようです（だからこそ、繰り返し問題にします）。

政治家の家に生まれたボンクラ息子が、政界にデビューするに当たって「シークレットブーツ（背を高く見せるために、踵《かかと》に細工をした靴）」を履（は）いた、というのが事の本質です。

「世襲」という下駄を履いた上でなお、シークレットブーツを履かざるを得なかった小泉・安倍両氏とはどういう人物なのか。

実際の身長とは異なり、当選を重ねるうちに「身長」が伸びるのが政治家のキャリア（経歴）というものです。彼等には重い肩書きが付いてしまったのですから、現時点でシークレットブーツが必要ないことは当然です。そうだからこそ、余計にしっかり検証されなければなりません。

「学歴ロンダリング（洗浄）」（２月６日の「一言」参照）による地位獲得が小泉・安倍両氏の政治的出発点であるということが、その後の彼等の政治家としてのありようにどのような影響を与え、そしてそのような政治家が要職に付くことが国家にとって何を意味するのかということについての検討が必要ではないでしょうか。単なる学歴偏重という問題ではないと思います。

小泉・安倍両氏の演説や答弁を聞くと、床屋政談の延長線上でしか語っていないことに愕然とします。分析力に優れた優秀な政治家が質問しても、彼等に掛かるとチンプンカンプンな話にされてしまい、結果、「攻めあぐねている」という評論をされてしまいます。これでは政治のレベルを著しく落としてしまいます（これを庶民的というのなら、お追従（ついしょう）と言うべきでしょう）。

「今更学歴を蒸し返しても意味がない」という政治部関係の記者の判断があるのかもしれません。しかし、この間の政治報道を見る限り、政権側に遠慮して報道を自粛したというのが正解ではないでしょうか。

コラムニスト・小田嶋隆氏の意見が参考になります（週刊ポスト）。

「人がどこで嘘をつくのかは、逆に何を一番重要視しているかの物差しになる。学歴を詐称する人間は極めつきの学歴主義者ということになる。」

「タバコの折れ具合」をしっかり見極めるべきだと思います。

（ニュース）

政府は２月２６日、地方経済活性化のため国が地方の取り組みを支援する「地域再生推進プログラム」を与党に提示しました。

地方公務員のパート採用制度創設や地域通貨の導入支援など、地方自治体などが政府に提案した６７３件の地域再生構想の中から担当省庁が「実施可能」と判断した１４１件の支援措置を盛り込みました。

地域再生本部（本部長・小泉首相）でプログラムを決定し、地域再生推進関連９法案を今国会に提出します。


支援措置は全国で実施する１１８件と、対象地域を限定する２３件とがあります。自治体側はプログラムで認められた措置の範囲内で地域再生計画を作成して５月に申請し、政府が６月にも認定します。

「パート地方公務員」は全国で実施する支援措置の一つで、民間のパート労働者と同様、正規の職員とは別に勤務時間と任期を限定した公務員を地方自治体が採用できるようにするものです。

公立学校の図書館司書や役所の窓口業務などでの採用を想定しています。正規職員の雇用抑制による歳出削減効果も見込まれます。

（コメント）

公務員がフルタイム雇用されなければならない必然性はありません。その意味では、パート公務員制度の採用は当然のことだと思います。

これが単なる「目玉」となってしまうことを恐れます。もっと全般的な自治の規制緩和（さらに規制撤廃）が必要です。

「あれは駄目、これも駄目」でこれまで地方自治体はやってきました。これでは本物の自治は無理です。規制の一部解除がニュースになること自体が残念なことです。

国に決めてもらう必要など、そもそもないのです。

（ニュース）

昨年１１月の衆議院議員選挙大敗により、今年の政党交付金が約１２億円と前年比で約５億円も減らされた社民党は、財政危機に陥ったため、人員削減（リストラ）をはじめました。

２月２７日から全職員４３人を対象に希望退職の募集を開始。全職員の約３分の１にあたる１５人削減を目標に掲げています。これにより約１億円の経費減額につながる見込みです。

これに対し、党職員側は「『雇用を守る』という党の労働政策と矛盾している」「仲間を仲間と思わないやり方はおかしい」と反発しています。又市幹事長は「断腸の思いだが、人件費を切り詰めざるを得ない」と理解を求めています。

（コメント）

一般論として、売上（政党交付金）が激減したのですから、リストラは不可避だと思います。

しかし、社民党の政策との整合性が取れているかどうかの検証は必要でしょう。

また、彼等が「同志」であり、単なる「労使」の関係ではないとすれば、最初に考えるべきは「皆が等しく耐えていく」ということだと思います。給与の一律３分の１カットという方法も考えられます。

そのことを考えたが無理だったというのなら、仕方がありませんが。

先の衆議院議員選挙で選挙違反とされた事例に「買収」があります。買収というから投票を依頼し対価として金員を支払ったのかと思えば、選挙に動員したアルバイトに報酬を支払ったというものです。

政治活動は信条を同じくするボランティアによってなされるべきであり、運動員に報酬を支払うのは「買収」に該当する。届け出のあった運転手、車上での運動員等の場合は例外としてこれを認める、という論理です。

政治活動のお手伝いをボランティアでやってくれる人がどれだけいるでしょうか。警察・検察の方々は、極めて美しい世の中を前提として選挙違反を取り締まっています。政治活動を手伝って駄賃をもらおうなどというのは汚らわしいということなのでしょう。

ところが・・

警察の裏金問題が注目されています。捜査協力者に支払われる捜査報償費の一部で裏金を作り、餞別（せんべつ）や慶弔費、組織内飲食に利用していたことが明らかになっています。元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏の証言から、検察でも行われていることが想像されます。

組織を円滑に運営するためには「潤滑油」が必要なのでしょう。その「ニーズ」はよく分かります。

しかし、国民の皆さんはボランティアで政治活動をしてください。我々は公金で裏金をつくって飲み食いしています、というのでは辻褄（つじつま）が合いません。

自民党は２７日の役員連絡会で、テレビ朝日番組への党幹部の出演自粛を２９日に解除することを決めました。先の衆院選などに関する報道をめぐり同社が役員らを処分したことに伴う措置です。２９日は安倍晋三幹事長が討論番組に出演します。記者会見した安倍氏は、「偏向的、不公正な報道が今後行われれば、再度の出演自粛もあり得る」と強調しました。　

（参考）

自民党側が問題とした放送のひとつは、昨年１１月４日のニュースステーションで、民主党が政権を取った場合の閣僚名簿発表を伝えた部分です。自民党は１１月７日、「バランスを欠いた放送で納得できない」と抗議しました。

ニュースステーションが民主党の菅直人代表ら５人の「閣僚」を約３０分間出演させインタビューするなど、選挙期間中にもかかわらず一党のみのＰＲとなる極めて不公平、不均等な放送をした、というのが自民党の主張です。

テレビ朝日広報部は、「放送の翌日には各党のマニフェストを丁寧に紹介するなどしてバランスを取った。選挙期間中の放送を見てもらえば、特定の政党に偏向していないことは分かるはず」と話していました。

たけしのTVタックルでの映像（藤井孝男氏がヤジをとばしているような映像）も問題となりました。

（コメント）

１９８４年、愛媛県が高校新設に際し地元自治体から負担金を求めてはならないという地方財政法に違反して松山市に負担を要請したと日刊新愛媛が報道したことに対し、当時の愛媛県知事・白石春樹氏が、事実を歪曲して報道したとして同紙に対して報道資料の提供中止、一切の取材活動に応じないことを決め、実行するという圧力を加えたことがありました（その後、日刊新愛媛は廃刊）。権力にメディアが潰された事例とも言えます。

第四権とも評されるメディアが偏向報道をすると、誤った世論が形成される危険があります。このことへの警鐘を鳴らすことは必要です。

しかし、自民党が取った対抗措置は、政権党としての自制心を著しく欠く行為ではないかと思います。

２７日の「一言」でも述べましたが、報道機関の「官報」化が進行している中で、権力による報道内容の規制が露骨に行われることには危険を感じます。

本来、権力は批判されるべきものであり、批判に耐えつつ政策を実現していくべきものです。報道機関は権力を監視することがその任務です。

このことが日常的に行われておらず、政権側の情報が垂れ流されています。他方、野党（野党の政策）についての報道量は著しく少ないのが現実です。

選挙期間中になってやっと、与野党公平に扱われることになっています。自民党はその選挙期間中のことを取り上げたわけですが、小泉政権の場合、通常の期間中での露出度が極端に多いことを棚に上げてのメディア規制は、余りに独善的であると思います。政党なら、言論によりメディア批判をすべきです。

報道機関も、信念を持った報道に徹していただきたいものです。

民主党参議院議員・平野貞夫氏は、小沢一郎氏の懐刀（ふところがたな）であり、知る人ぞ知る、政界随一の知恵者です。

今年の参議院議員選挙に出馬されないのは残念ですが、より大所高所からの活躍が期待されます。

著書「小沢一郎との２０年」（プレジデント社）は平成８年出版。５５年体制崩壊前後の政治の舞台裏が描かれています。世間的には誤解を受けやすい小沢一郎氏の人となりがよく分かります。

２７日、愛媛４区、はまぐち金也氏のリスタートの会が八幡浜市で行われ、来賓として出席された平野氏に初めてお会いしました。

お会いする前に、昨年末に発行された著書「日本人を呪縛した八人の政治家」（講談社）を読みました。

「・・・めまぐるしく組合せが変わった『平成連立政権』のなかで、政治改革の流れを堰（せ）き止めてきたのはだれか。じつは、世間で言われる『抵抗勢力』とはまったく異なる政治家の名前を挙げなければならない。それは、小泉純一郎、山崎拓、加藤紘一、森喜朗、青木幹雄、野中広務、村山富市、武村正義の八人である。・・」　

私は、村山、武村、小泉の３氏をA級戦犯と見ていました。自民党の裏切りの歴史、そしてYKKの役割を考えると、この「人選」には納得します。

平野氏のこれからの著作に期待します。

桂敬一・立正大学教授（ジャーナリズム論）のコラム「『サマワ取材』に権力とメディアの癒着あり」（３／５、週刊ポスト、４０頁）を読みました。

（要旨）

古賀潤一郎議員の学歴疑惑に対する連日のバッシング報道について。「卒業」と新聞のアンケートで答えたことに対し、本来なら新聞社はそれを検証してから掲載すべきであった。その時点で虚偽が分かっていれば、これほどの騒動になったか疑問である。そうみると、今回の報道のあり方はある種のマッチポンプである。

小泉首相、安倍幹事長といった政府・与党首脳の学歴疑惑がテレビ・新聞で報じられないことと比較すれば、「弱い者いじめ」の感は否めない。

なぜ今、新聞・テレビに政権批判ができないのかといえば、政府からサマワに派遣された自衛隊の情報が取れないからである。

報道各社は派遣部隊に関するニュースが欲しいが、官邸はそれを知った上で、政府に都合の良い報道をした社に対して「スペシャルサービス」をしている。

（アメリカのメディアと比較して論じた上で）、日本のマスコミは、自らを体制側のエリートと錯覚しているのか、ともすれば国民の視点に立たないことが多い。このままでは、政府による報道管制が強化されるばかりだろう。

（コメント）

日本国憲法の命脈が絶たれようとしている正にその秋（とき）、日本のメディアは自壊作用を起こしています。自民党筋からの情報に頼った古賀議員バッシングには足並みを揃えるが、政権批判に繋がる小泉・安倍疑惑には及び腰。

自衛隊情報を取りたいが故の政権への擦り寄り姿勢は、強く批判されるべきでしょう。またも、大本営発表型の報道になってしまうのでしょうか。

不思議なのは、中川秀直・前官房長官が写真週刊誌「フォーカス」発行元の新潮社を訴えた名誉棄損訴訟で、内閣官房が広島地裁の照会に応じ、前長官在任中の２０００年７〜８月、内閣官房報償費（機密費）として計２億２０００万円を中川氏に支出したとの文書を提出したという事項についての報道姿勢です。

田中康夫・信州知事は、政治部記者が官邸機密費で飲み食いさせてもらっているので書けないのだと述べています。

そうかも。近時のメディアが「官報」となりつつあることに強い懸念を抱きます。

先日、日産のゴーン社長がドライブ中に事故を起こしたというニュースがあり、乗っていた車がポルシェだったことに首を傾げていました。

週刊朝日を読んで納得。ゴーン氏は週末になると公道で車の試乗をしているそうで、これまで約１００台を試乗。その内、日産以外の車が６割です。

勿論、日産にはテストコースもあるのですが、ユーザーが実際に運転する感覚を実感するには公道での試乗がベストであるとの判断で、社長自ら毎週末テストをするのだそうです。

自分の体験を踏まえた上で、それを咀嚼して技術陣に感想を述べていることが技術陣からの信頼に繋がっているとのこと。

なるほど。

青色発光ダイオードを発明した中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が、かつて勤めていた日亜化学工業に発明の「相当の対価」を求めた訴訟に対する判決で、東京地裁は対価を６０４億円とみなし、請求通りに２００億円の支払いを命じました。
　

２４日も、人工甘味料の製法を開発した味の素の元社員・の訴訟に対し、東京地裁は１億９０００万円の支払いを命じています。

私は高校２年頃まで、自分は理科系に進むものだと思っていました。京都大学理学部志望でした。しかし、ある時ふと考えると、世の中では東大法学部卒が不当に威張っており、理科系に進んでもしがない研究者にすぎず、法学部卒に使われるだけではないか、との疑問が湧いてきました。

理系の勉強が馬鹿馬鹿しくなり、いつの間にか文系志望になっていました。

上記の判決を高校時代に知ったならば、理科系に進んだかもしれません。

２００億円もらえるなら目の色を変えて勉強する若者も出てくるでしょう。知恵によってしかこの国は成り立ちません。公正で気前の良い判決に大賛成です。

政党助成金のお陰で、お金がない人でも国会議員になれる時代がやってきました。

２３日、２４日と東京で民主党の新人研修。徳島の仙谷代議士の指導の下で、初当選の議員と今回落選した予定候補との研修会がありました。

当選者の体験談は大変貴重でした。他の予定候補の頑張りも大したものだと感動しました。

政党助成金がなければ、彼等の内何人かは政治の世界は無理だったと思います。

自民党の腐れ二世が政治を家業とする時代は終わりつつあるのだなあという実感を持ちました。

予算が組めないという悲鳴が各自治体から聞こえてきます。

２月８日の一言でも述べたように、地方交付税が今年度比６．５％減の１６兆８９００億円となり、補助金も１兆円削減されます。ところが、税源移譲などの財源措置は６５００億円程度にとどまっています。

しかも、交付税削減に伴って発行してきた赤字地方債（臨時財政対策債）が来年度は２８．６％と大幅に削減され、地方自治体が自由に使える一般財源として国から受け取る総額は、今年度と比べて２兆８６００億円（１２．０％）も減少します。

三位一体改革に対して「詐欺行為」「地方切り捨て」と批判した知事もいるように、昨年末から今年に入る段階でやっと全貌が見えてきて、各自治体が驚愕しました。

歳入面で予見可能性がないのでは、自治について将来展望を持てません。簡単な方程式で歳入の予見ができるようにしなければ、地方の自立は夢物語です。

地方が真に自立するためには、歳入の予見可能性と共に、補助金を撤廃することにより、補助金目当ての無駄な事業への支出をなくし、さらに各種の地方自治への規制を撤廃することが必要です（地方自治法は地方自治規制法！）。

地方自治における規制緩和ができれば、簡素で効率的な自治が可能になります。

その場合、国家公務員は開店休業になり、リストラされることになります。国家公務員が仕事をするふりをするために地方が犠牲になっているという構図を理解する必要があります。

刑期を終えた主人公（高倉健）は、刑務所に入った後主人公自身が離婚を申し出ていた妻（倍賞千枝子）に、「おれを待っていてくれたなら、庭に黄色いハンカチを結んでくれ」と手紙を出します。途中知り合った若者たち（武田鉄矢、桃井かおり）とともに家に帰ると、自宅の庭に何枚もの黄色いハンカチがなびいていました。感動の物語です。

この映画をヒントに、イラクに赴く自衛隊員の安全を願う「黄色いハンカチ運動」が全国に広がっています。

運動は自衛隊ＯＢの提案で始まり、５０センチ四方のテトロン製の生地を旭川の商工会議所が希望者に１枚１００円で配っています。旭川駐屯地など旭川市内各所に黄色いハンカチが掲げられ、各地から申し込みがあります。

これについての報道によると、山田監督は、「映画のハンカチは夫婦愛の証し。戦争に行く兵士の無事を願うこととは本質的に違う」と強い違和感を示しました。

新聞社の質問に山田監督は文書で、「自衛隊員を派兵する町で、黄色いハンカチが見送りに使われるのはとても気になる。イラク派兵が憲法違反ではないかという重要な論点が消えてしまうのが不安だ」と回答しています。


情緒的判断で論理的思考が実質的に封殺される傾向には注意が必要です。

自衛隊員の無事を祈願したい気持ちはよく分かります。そのことだけが前面に出ると、自衛隊派兵の是非論が吹き飛んでしまう可能性があります。

もし仮に、自衛隊員に不幸があれば、「彼等の犠牲を無駄にしない」「テロに屈するな」の論理が支配し、深みにはまることになる展開もあり得ます。

戦前の日中戦争から太平洋戦争に至る経緯が想起されます。

社民党の福島党首は１８日の記者会見で、国会議員数が少ないため党首討論に参加できなかったことについて、「弱い者いじめだ。昨年の衆院選比例区で３００万票以上獲得したのに、その国民の声を代弁できないのは民主主義の観点から問題だ」と述べています。 

党首討論の参加要件は、社民党の参院議員もオブザーバーとして加わった２０００年２月の衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会で、「衆参両院いずれかで１０人以上の会派代表が参加できる」と申し合わせています。

社民党の国会議員は現在、衆議院６人、参議院５人で、この要件を満たしていません。福島氏は「各政党に見直しを働きかけたい」と語りました。

（コメント）

事前に決めたルールが適用されただけの話であり、コメントする価値がない馬鹿げた意見です。勿論、ルール決定時から社民党が一貫して反対していたのなら話は異なりますが、そういうことでもなさそうです。

ただ、ここに社民党特有の問題が凝縮されているように感じました。

私たちは正しい人達である。３００万票は正しい民意である。正しい人達に託された正しい意見が反映されないのは非民主的である。

こんな心情なのでしょう。 

３００万票以上獲得したから党首討論を認めるべきだというのは、３００万票以上獲得が党首討論できる政党の要件だということなのでしょうか（誰が決めたの？）。

今回社民党の主張を受け入れれば、次回２００万票だった場合にも、やはり同じような主張をするでしょう。

この論法が許されるなら、選挙で次点の候補者にかなりの票数があった場合、「これだけの支持がある以上、当選と扱うべきである」などということにもなりかねません。

「弱い者いじめ」という言葉は、自分より弱い立場にある者を肉体的・精神的に苦しめることを意味します。今回の場合、大政党がルールを無視して小政党を苦しめたのではなく、ルールを適用した結果小政党が苦しんだだけなのです。

ルールの決定、ルールの適用、結果の受け入れ、ということが理解できないのでは、ルールを決めることが仕事である国会での活動も危なっかしいと言わざるを得ません。

むかし草野球で、三振しても、もう一回打たせてと泣く駄々っ子がいたもんです・・・

先日、テレビで「探偵ナイトスクープ」を見ていると、音痴のおばあちゃんがカラオケをやると１００点満点が出るのに、家族（依頼者は音大卒）が歌うと点数が低いのは何故か、という依頼で探偵が出張していました。

おばあちゃんのやり方を真似て、マイクに口を付けてお経を読むように歌うと、全員１００点になりました。

内閣府が１８日発表した２００３年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率７％成長と、１３年半ぶりの高い成長となりました。

数字だけなら「日本経済は絶好調」と言って過言ではありませんが、実感とはほど遠いものがあります。

「実質成長率よりも、企業や家計の実感により近い名目成長率を重視すべきだ」と指摘する経済の専門家もいます。

本来、名目成長率は「見かけ」で、物価上昇分を差し引いた実質成長率が「実感」に近いはずです。しかし、それはインフレを前提にした話であり、デフレ下では実質成長率の方が上げ底されることになります。１０〜１２月の成長率も７％でなく、名目の２．６％が実感により近いということのようです。

しかし、地方の実感は、２．６％どころか「ドン冷え」です。私の守備範囲（タクシー）だけを見ると、危険ゾーンではないかという感じです。

一部の産業は好調のようです。しかし、音痴のカラオケ採点装置で点数が表示されたような気がするのはナンデダロウ。

公明党に対しては、創価学会による実質的な政治支配への懸念が指摘され、公明党の政権参加は政教分離原則に違反しているとの意見もあります。

「公明党と創価学会とは別個の法人格であり、創価学会は公明党の支持団体であるに過ぎないので、公明党が政権党であっても創価学会が権力を行使することにはなりません。したがって、公明党が政権与党であっても政教分離の原則に反しません。」

という解釈で本当にいいのでしょうか（従来、私は疑問を持ちつつ、このように解釈していました）。

実質を見ると、心配なところがあります。他の宗教団体が政党を支持する場合とは極端に異なるところがあります。

創価学会が公明党に対して有する影響力が異常に大きいことに危惧を感じます。そのことの一例が、先頃公明党の神崎代表が突然イラクのサマワを訪問して現地が安全であることを不自然に強調したことに表れています。

創価学会の方々の懸念に対して、党首がそれを無視することが不可能であったという事情が垣間見えます。通常の支持団体との関係とは異質のものがあります。

創価学会が公明党を実質的に支配する関係が、創価学会と自民党との関係にまで拡大する可能性も懸念されます。

民主党・菅代表が１８日の党首討論で、公明党に選挙支援を受けた自民党議員が政策で公明党の顔色を気にしていると指摘し、「自民党は自立した党ではなく、自民公明融合新党になっている」と批判したのは、常識的な市民の危惧感を代弁したものだと思います。

昨日問題にした外国人の政治献金禁止の趣旨が外国人（外国）による政治支配への危惧にあるとすると、宗教団体の過度の影響が政治に与える影響についても考慮する必要があると思われます。

古賀潤一郎氏にまたまたスキャンダル。

外国人から献金を受けていたというものです。外国人からの献金が禁止されているというのは知りませんでした。しかし、言われてみれば趣旨はよく分かります。

献金を受けることにより、外国人（外国）が実質的に我が国の政治を支配することは妥当ではありません。

このニュースを聞いて、２つのことを考えました。

１つは、古賀氏が献金を受けた相手方が在日韓国人だということです（具体的にどういう事情の方か分かりませんので、古賀氏の場合に以下の議論が妥当するかどうかは分かりません）。在日韓国人には参政権が与えられていません。しかし、この点は考慮の余地があります。

我が国で生まれ育った外国人、しかも歴史的な経緯をたどったとき、非自発的理由で日本で居住せざるを得なかった在日韓国人（朝鮮人）およびその子孫については、参政権を認めるべきだと思います。

参政権を認める場合は当然として、参政権を認めない場合にも、在日韓国人の政治献金は認められるべきです。

彼等には、自らが参政権を行使できなくても、自分が支持する政治家を支援する自由（政治活動の自由）を認めるべきであり、その一環として、政治献金をする自由を認めるべきです。金額の制限さえあれば、実質的な支配の危険はないと思われます。

２つめに考えたことは、企業や団体からの献金です。企業や団体が資金提供をすることが外国人が献金する場合より政治を歪める度合いが小さいとは断言できません。実質的な賄賂ではないかと思われる場合もあります。

企業・団体の献金についても、政治を実質的に支配する危険はあり、金額的な制約を課すべきではないでしょうか。

�@実質的な支配の可能性（金額）、�A政策的な要請の有無（�@と�Aとの関連如何によっては実質的な賄賂となりうる）、�B透明度、ということが政治献金一般の問題として考えられるべきでしょう。

しかし、最低の暮らしを知ってしまうことが、従来そうならないように踏ん張っていた緊張感を喪失してしまうことにも繋がるようで、「復帰」は言うほど簡単ではないのかもしれません。

過疎に悩む地方自治体が数多くあります。Uターン者を受け入れようにも職場が少なく、打つ手がありません。

発想を転換して、自治体の議員をUターン者に解放することを考えてはどうでしょうか。やる気と能力のある青・壮年層に呼びかけ、都市部から帰ってもらいます。適任の応募者があれば現在の議員が引退して席を譲ります。住民の合意を得て、選挙は無投票とすることにします。

現在の町村部の議員報酬では少ないので、生活ができるような報酬に引き上げます。その分、定数は削減しなければならないでしょう。

議員は常勤とし、地域経営全般（場合によっては職員の仕事も）に関わってもらいます。議員に地域経営を委ねるのです。場合によっては首長も「公募」してはどうでしょうか。

身も蓋もない話のようですが、現在の地方の陣容では地域経営が困難であることを率直に認め、経営合理化に努めるべきです。過疎地では、事態は深刻です。このくらいやらなければ地域経営は無理な段階に入りました。

合併しても辞めたがらない議員だらけの現状では夢物語と言われるかもしれません。しかし、暇な農家のオジサンが戸別訪問をして票を取るというスタイルの政治ではどうにもならないことは、住民の皆さんの方がよく御存知のはずです。

議会を「地域経営委員会」と捉え、議会経費を有効活用するのです。どこかやってくれるところはないでしょうか。合併しないで生き残る気概のある自治体がやってくれれば朗報になります。

媒介として地域通貨を利用することも考えていくべきです。

警察官の増員が予定されていますが、過疎地では人員削減される可能性が強く、防犯ということも地域行政の課題となってくるでしょう。

共産党としては、理念と政策で一致できなければ選挙協力はできないという立場であろうと思います。しかし、共産党の「正論」が、結果として自民党を支えているという、「合成の簿謬（ごびゅう）」については、真剣に考えていただきたいものだと思います。

共産党が、国政では圧力団体と化し、民主党候補を選別して応援するとなると、これは民主党にとっても大変なことになります。

ごく普通の人にも待ち受けている人生の落とし穴であることを理解することが、ホームレス問題の出発点だと思います。

信州（長野）の田中康夫知事が、外務省のことを「がいむのうしょう」、総務省のことを「そうむのうしょう」と呼んでいます。

外務省については、ほとほとあきれてしまいます。

月刊現代３月号、天木直人・前レバノン大使の特別手記によると、昨年、著書「さらば外務省！」がベストセラーになった天木氏がレバノンを再訪して要人や旧友に会い、中東の情勢を取材しようとしたところ、外務省から、要人等に対して天木には会わないようにとの圧力があったということです（会ってくれる勇気ある要人もいました）。

日本大使館の職員は、当然というか、外務省からの「お達し」で天木氏を避けようとします。主体的な外交戦略を持つことも出来ない外務省が、「裏切り者」を排除するための陰湿な策謀には熱心です。

中東情勢を真摯に分析することなく、対米従属（日米同盟）の論理だけでイラク派兵を決める日本政府の属国的外交方針の下では、外交についての戦略は必要とされていないのかもしれません。

害ある無能な官庁の存在意義とは何なのでしょうか？

移民受け入れがない限り、人口減少は必至の情勢です。人口減少を前提とした地域戦略が求められます。

空港、道路と並ぶ国家的な公共事業である整備新幹線は、地域活性化の切り札と思われています。果たして、新幹線が来れば地域が活性化するのでしょうか？

８日のサンデープロジェクト（テレビ朝日系）では、新幹線により寂れた地域の例を取り上げていました。

新幹線開通により在来線が切り捨てられます。新幹線の建設と在来線の切り捨てとがセットになっているのです。在来線を三セク方式で生き残らせるとしても、極めて厳しい現実があります（沿線に人がいないのですから）。在来線より料金が大幅アップすることを知らない住民も多いようです。

鹿児島県・阿久根市は、在来線の特急が駅に停まっていました。しかし、新幹線のルートからはずれ、在来線は切り捨てられ、第３セクター肥薩おれんじ鉄道（熊本県・八代市〜鹿児島県・川内市、１１７ｋｍ）が残りました（新幹線が開通する今年３月開業）。１０年間は何とか支援があるようですけれども、その後の経営は厳しいでしょう。

踏んだり蹴ったりになる阿久根市は新幹線建設に慎重だったようですが、周辺自治体の圧力に屈して同調した結果、「はずれクジ」をつかまされた形です。

新幹線の駅ができれば活性化するというものでもないようです。平成１４年１２月に東北新幹線が八戸まで延伸しました。新幹線の駅ができた二戸市は、多額の資金を投下して周辺の整備を行いましたが、現状は厳しいようです。

地域活性化のグランドデザインなしの新幹線誘致は、公共工事が去った後、地域の衰退を加速させることにもなりかねません。

財源不足で各自治体の２００４年度の予算が組みづらくなっています。

国から配分される地方交付税や、財源補てんのために国が発行を許可する地方債はともに大幅に減る見通しです。自前の税収を合わせても、現時点で予定している支出を賄いきれない恐れがあります。

来年度は小泉内閣が進める「三位一体改革」の初年度にあたり、地方交付税が今年度比６．５％減で、補助金も１兆円削減されます。一方で税源移譲などの財源措置は６５００億円程度にとどまっています。

加えて、６日閣議決定された地方財政計画では、交付税削減に伴って発行してきた赤字地方債（臨時財政対策債）も、来年度は２８．６％と大幅に削減されました。これにより、地方自治体が自由に使える一般財源として国から受け取る総額は、今年度と比べて２兆８６２３億円（１２．０％）も減少することになります。

赤字予算を回避するには、支出を削ったうえで、税徴収率の強化や貯金である基金の取り崩し、地方債増発などの収入確保策が必要になります。 

先日、沖縄県の平良（ひらら）市が赤字の予算案を発表して国への抗議の意思を表しました。これに対し総務省の香山事務次官は５日の記者会見で、「法律上、予算は単年度主義であり、自治体は赤字予算を組んではいけない。収入見積もりに合わせて歳出を切るべきだ」と批判し、沖縄県を通じて是正を指導する考えを示しました。

小泉内閣の地方切り捨て路線が本格化してきました。７月の参議院議員選挙では、地方の方々が中央に対し「御無理御尤（もっと）も」という卑屈な態度でこれからもやって行くのかどうかが問われます。

安倍・自民党幹事長の学歴疑惑については、新聞各紙やテレビでも報道され始めました。

安倍氏の事務所は（１）７８年１月から１２月まで南カリフォルニア大学で政治学を履修した。（２）７９年の春学期（１〜４月）も履修登録し、通学もしたが、就職で帰国するため同年３月に登録を取り下げた。（３）２年目の履修記録は残っていないと説明し、週刊誌報道を大筋で認めました。

安倍氏本人は６日の会見で「（民主党の批判は）意味が分からなくて戸惑っている」と述べています。

安倍氏は、古賀潤一郎議員の問題で判断の基準（規範）を示しました。

（１）経歴は有権者が投票する際に重要な事柄である。

（２）経歴を詐称したのであれば、大きな問題であり、公選法　　違反に当たる可能性もある。

（３）（経歴詐称の）道義的、政治的な責任は極めて重い。事　　実なら辞職に値する。

この規範は、古賀氏には当てはめるが、安倍氏自身には当てはめないのでしょうか。他人に厳しく対処する者は、自分にはより厳しい規範を持つべきではないでしょうか。

安倍氏の「留学」は、実態として「遊学」というべきものではないでしょうか。「駅前留学NOVA」と大差ない経験を、選挙でのハク付けに利用したものであり、古賀氏が「卒業」と記載して格好をつけたのと本質的な差違がないように思えます。

「南カリフォルニア大学政治学科留学」と言いたいのであれば、最低限、政治学について学んだという証拠（一定の単位）が示されなければならないでしょう。

安倍氏が北朝鮮問題で筋を通したことについては、評価することにやぶさかではありません。しかし、これも考えてみれば、他人に厳しく自分に甘い性格が偶々北朝鮮問題については上手く作用しただけかもしれません。

安倍氏は、対談をまとめた共著「この国を守る決意」を今年出版しています。この本でも「南カリフォルニア大学に２年間留学」と記載しています。

書店に並んでいる「著書」はリコール（回収）されるのでしょうか。

こんな言葉は知りませんでした。５日の朝日新聞の記事、「学歴は頼りになるか」で、コラムニスト・小田島隆さんの言葉。

「古賀議員は、政治家の子弟の間ではやった『学歴ロンダリング（洗浄）』をやろうとして失敗したんでしょう。」

マネーロンダリング（不正取引等で得た資金を、銀行口座を転々とさせるなどして資金の出所を誤魔化すこと。資金洗浄）なら知っていましたが。

インターネットで検索するとそこそこ「検索結果」が出てくるところを見ると、一部で使われている言葉なのでしょう。意味は、学歴に自信がない人が外国に留学したり、有名大学の大学院に入学するなどして、学歴を「きれいにする」ことだそうです。「経歴ロンダリング」という言葉も検索に掛かりました。

安倍幹事長に関する学歴問題について朝日新聞の報道によれば、南カリフォルニア大学で政治学を学んだことは確認されたものの、在籍は２学期間（１年）であり、南カリフォルニア大学に２年間留学したとする安倍氏側記載の半分の期間ということになります。政治学の単位取得の有無については、本人の許可がなければ大学側は答えられないとのこと。

このことを私が大きく問題にするのは、安倍氏が１月２０日の記者会見で、「経歴は有権者が投票する際に重要な事柄だ。経歴を詐称したのであれば、大きな問題であり、公選法違反に当たる可能性もある」とし、さらに「進退は本人が判断すべきだが、道義的、政治的な責任は極めて重い。事実なら辞職に値する。」と述べ、厳しい基準で経歴問題を見ているからです。

安倍氏の問題がこのまま「セーフ」だとするならば、学歴ロンダリングに成功した安倍氏と失敗した古賀氏との違いの本質が何なのかよく分からなくなってしまいます。古賀氏の対応が稚拙だったということだけなのでしょうか。

安倍氏の「留学」は、語学研修に毛が生えただけのもののようです。大学を卒業した者がさらに学業を極めたいという学問的情熱による留学とは程遠い感があります。

「留学した」という経歴が将来選挙に役立つだろうとの計算によるものだとすると、「有権者が投票する際に重要な事柄」と十二分に知った上での経歴紹介であり、事実との食い違いは、「単なる間違い」ではすみません。

本質的にはどうでもいい学歴問題ですが、政治家の出発点における虚偽をどう考えるのかということからすれば、ゆるがせにはできないと思います。

当選すると、それ以降は「国会議員」という経歴が過去の経歴を抹消しても余りあるものになってしまいます。初当選後に発覚したからアウトで、数回当選後なら「些細なミス」でセーフというのでは著しく均衡を欠く話です。

＜２月４日、朝日新聞の４コマ漫画、「ののちゃん」＞

お母さん：イラクは戦地なんやろか？

お父さん：戦後の混乱のようにも見えるけどな。

テレビで見送り式を見ながら、

おばあちゃん：イラクで戦争してるんかどうか、わたしには分からんけど、あれはアンタ、どこから見ても出征やで。

（コメント）

どんな理屈をつけても、自衛隊員は出征兵士としての悲壮な覚悟で出て行ったのです。

自衛隊を海外に出すのは、国会でキチンとした議論をつくした後にすべきでした。彼等の活動が憲法に則ったものであり、名誉ある出発であるようにすることが政府の責任です。

国政に携わる者の仕事とは、煎じ詰めれば、外交と防衛です。それ以外の仕事で忙しく、外交・防衛について考える暇がないというのならば、外交・防衛以外の仕事は全て地方に委ねるべきです。

宿題をやらずに、いつも泥縄の対応というのでは、月給泥棒です。古賀潤一郎氏が経歴詐称の責任を取って歳費を受け取らないと言ったことを、「寄付行為に当たるからできないことを知らないのか」と鬼の首を取ったように言って、バカにする人が多いようです。しかし、最も大切な仕事をしない政府・与党の方々が平然と給料を受け取ることの方がおかしいと思います。

イラク復興には議論が間に合わないことを諸外国に説明する義務が、総理大臣にありました。今回は、自衛隊派兵以外の貢献をすることにより国際社会に対する責任を果たすべきです。

それでも日本は良くやったと世界から言われるパフォーマンスを示すことこそが外交能力であり、政治家の手腕です。

政治家の無能の証明としての自衛隊派兵では、彼等自衛官が可哀想です。小泉氏の自己保身の犠牲になるのでは浮かばれません。

自民党の安倍晋三幹事長は、１月２７日の記者会見で、学歴詐称問題で進退を問われている民主党の古賀潤一郎衆院議員が議員辞職しない考えを表明したことについて、「古賀氏には道義的な責任があり、その候補を公認した責任が政党にはある。党として本人を処分すべきだ」と述べています。

今度は２月１３日号の週刊ポストで、安倍幹事長の留学経歴疑惑が報じられています。

かつて安倍事務所が後援会向けに作成したプロフィールには、「南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学」とあります（ホームページでは、「南カリフォルニア大学政治学科留学」）。

週刊ポストによると、安倍氏は南カリフォルニア大学に入る前に１年間語学学校で語学の勉強をしており、その後１年余り南カリフォルニア大学で学んでいます。ところが、「専攻」はなく、取得したコース（講座）は６つ。うち３つは外国人のための英語。政治学の単位はゼロ。取得単位は２４で、卒業できる数字ではありません。

これも経歴詐称だと思います。大学名を出した場合、「中退」と書かない限り、一般の方は卒業したと思うでしょう。しかも、普通の人なら１単位も取れてないのに「政治学科留学」とは恥ずかしくて書けないはずです。

ちなみに、安倍氏の祖父・岸信介元総理（故人）は、東京帝国大学法学部で、民法を習う学生で知らない人はいない大学者・我妻栄先生と１番２番を争った伝説的秀才です。

こんなことを書いている私に関しても、あいつは○○大学を卒業していないとの怪文書が昨日伊予市内にまかれました。妻に怪文書を見せたところ、「本当に大学を卒業したの？」と冗談半分で言われ、卒業証書を妻にはじめて見せました。

古賀潤一郎氏の経歴問題がマスコミに出た直後、仕舞っていた卒業証書を探し出していたのでした。

ところで、あと何人こんな奴がいるのでしょうか？某有名大学卒の政治家の中に裏口入学した者が多いとも言われています。「入学詐称」、「卒業詐称」など、詐称の形態別に調べないと不公平になるのかもしれません。

衆議院議員選挙で、小選挙区の候補者が比例代表ブロックに重複立候補することがあります。民主党はほとんどの候補者が重複立候補しています（私もそうでした）。自民党も大半の候補が重複立候補です。

この制度のために、小選挙区で黒白（こくびゃく）を争うという形になりにくい面があります。政権を担当する政党を選ぶということからすれば、完全小選挙区制が望ましいと思います。現実的議論としては、比例枠を縮小すべきです。

落選したはずの候補者が復活するということの不自然さをなくすためには、重複立候補を新人の場合にだけ適用するということも考えられます。新人の登竜門として比例枠を活用するのです。

これが厳しすぎるのであれば、新人と３期目までの現職に限定することが考えられます。若手が次期の当選のみに集中して、肝腎の国政に集中できなくなることを防ぐためです。ベテランは小選挙区で負ければ浪人するか引退すべきです。

法律で決めなくても、政党がこのようなやり方を採用すれば、その政党の姿勢に対して有権者の支持が得られるのではないでしょうか。

伊予市は昭和３０年、郡中町（私の地元）、北山崎村、南山崎村、南伊予村の１町３村が合併して出来た市です。

１月３１日、南伊予地区（旧南伊予村）で、有志から合併協議会離脱の理由を説明して欲しいと地元の市議に要請があり、説明会が開催されました。

どういう雰囲気なのか興味が湧いたので、傍聴してきました。松前町と接する地域であり、松前町との関係を気にする方が多いようでした。

全市１区の選挙であるにもかかわらず、地元在住の議員を「地元選出」と考える傾向があるようで、地元市議は地元のために尽くすのが当然であるとの前提で議論されていました。

住民の側から見ると、地元の小字あるいは集落があり、もう一つ大きな単位として大字があり、さらにもう一つ大きな単位である小学校区＝南伊予地区があるのですが、南伊予地区の方々にとっては、同地区が政治的意味での地域の単位なのでしょう。

まだ昭和の合併がこなれる前に平成の合併がやってきたという印象でした。

全市的視点というより、地域を中心においた議論がなされているにもかかわらず、大きいことはいいことだという合併の論理が同時に語られているのが不思議でした。

行政は大きい方がより良いサービスを受けられる。しかし、地元意識を持てるのは、より狭い範囲ということなのでしょう。政治的な単位が奪われて５０年近く経つのに、元の政治的単位で物事を考えていることをどう評価すべきなのか、考えてしまいました。

イラク派兵について、賛成する人が増えているようです。既成事実ができてくると、それを追認する方向に「慣性の法則」が働くのでしょうか。

イラク戦争に大義があろうがなかろうが、イラク復興に人的貢献をすることが必要である。人的貢献の内容は自衛隊派遣である。それにより日米関係が維持でき、北朝鮮の脅威に対抗するためにアメリカの力を借りることが可能となる、という論理が国民心理を揺さぶっています。

この論理は、世俗的説得力を持っています。しかし、考えるべき幾つかの事柄が省かれています。

大義の問題は極めて重要です。この点をおろそかにすることは、日本が明確な基準で行動する国ではないということを世界に示すことになります。国際的な信頼を失い、日本に対する警戒感を醸成する不利益があります。

イラク復興に人的貢献が必要かどうかも議論しておくべきです。お金で解決することは不可能なのでしょうか。湾岸戦争で人的貢献をしなかったので被害国のクエートにに感謝されなかったことが持ち出されることがあります。しかし、感謝しないクエートに対しそのまま黙っていたのだとすると、それもおかしな話です。国際社会に対して資金援助の必要性・有効性をアピールできない外交能力のなさを克服すべきです。

平和憲法を掲げる日本の立場を説得力を持ってきちんと説明できれば、信頼に繋がります。また、独自の存在感を示すことも可能です。

以上の諸点がクリアできないときに、人的貢献の必要性が肯定されます。そして、この場合でもNGOへの支援という方法もあります。

また、ノーと言った場合に日米関係はどの程度破壊されるのかということもキチンと分析しておく必要があります。現在の日米経済の依存関係の中でアメリカが日本を見捨てることが可能かどうか。

北朝鮮暴発のリスクの測定もキチンと行われるべきです。リスクに対応するコストにどの程度まで堪えられるのかの分析も必要です。コストを無限大にすることは不合理です。

憲法違反となる自衛隊派兵を行うことによる憲法秩序の破壊がもたらす不利益をどう判断するのかも問われます。

当然、どの段階で撤兵するのかも、様々なケース毎に考え、シミュレーションしておくべきです。

様々な考察が可能な局面です。そんなに急いで何処へ行くのか。戦前の日本が何故か焦り、急いだことへの反省をしっかりとすべきです。

広島県福山市が、昨年２月の新市、内海両町の編入合併で失職した両町の議員２７人に行政諮問委員を委嘱し、月２５万５０００円の報酬を支払っているとのニュースを見ました。

諮問委員の報酬は旧新市町の町議報酬と同額（旧内海町の町議報酬より３万８０００円多い）。次回の市議選がある今年４月までの時限措置で、既に計約７６００万円を支払済みです。
　

市長から行政諮問委員への諮問はこれまでありません。福山市は「合併について両町議会の理解を得るために配慮が必要だった」などと経緯を説明しています。
　

行政諮問委員の設置は２００２年９月、法定合併協議会で決定し、両町長と市長が町議への委嘱で合意しました。福山市は失職した両町議計３０人に委員を委嘱し、２００３年２月に実施された増員分の市議選で当選した３人を除く２７人が報酬を受け取っています。

（コメント）

マスコミは当然、批判的論調です。分かりやすく、馬鹿馬鹿しく、叩きやすいネタです。

しかし、そもそも合併特例法上の議会・議員に対する措置自体が合法的な買収というべきものです。そのことを考慮した上で福山市の措置を議論すべきだと思います。

福山市からすれば、特例法で議員の任期を延長するより、「手切れ金」を渡した方がスッキリするという判断だと思います。特例措置で大人数の無駄な議員を抱えて議会ごっこをするより、札束でころぶ議員には札束を抱いて引っ込んでもらった方が市のためになるという現実的判断です。早期退職奨励金と言うべきでしょうか。合併特例法の趣旨（議員の合法的買収）をより端的に表現したものとも言えます。

勿論、福山市の判断は間違っています。それ以上に、合併特例法の発想が間違っています。

五十歩逃げた兵隊が百歩逃げた兵隊を「臆病者」とののしったという中国の故事があります。「大差がない」という意味です。

五十歩しか逃げなかった福山市。百歩逃げている特例措置適用地区。マスコミの餌食になりやすいような分かり易さがあった分、福山市は「下手を打った」ということなのでしょう。

議員が多いことが無駄なのかどうか。本当はここが議論のしどころなのですが・・

他県のことは詳しくないので、愛媛県議会議員の選挙についてということで議論します。

昨春の県議選では、多くの１人区で無投票当選で議員が選ばれました。

１人区の場合、選挙戦になると地域を２分する戦いになり、そのことのデメリットを考えて戦いになることが控えられる傾向があるようです。首長選挙と同じ形の選挙を戦ってみようという動機に乏しい面もあると思われます。

ところが、松山市では定員が１４名もあります。この選挙区での当選も大変らしいのですが、当選に必要な得票率は低いので、少数意見を代表する候補者の当選が期待できます。

以上のことを、有権者の側から眺めると、松山市の県民は多様な選択肢を持っているのに対し、１人区の県民は選択肢が乏しく、しかも選挙なしで代表者が決まってしまうということが多く、両者には著しい不公平があります。

この不合理を解消するには、各選挙区を定数５人程度として、選挙が無投票になりにくくし、しかも多様な選択肢が持てるようにすることが必要だと思います。

都市部以外の選挙区が広くなりすぎるとの批判もあり得るところです。しかし、無投票だらけの制度のデメリットの方が大きいと思います。

県議会議員が全県的視野を持つためには、選挙区が広い方がいいのかもしれません。

田中康夫知事は昨年来、長野市から泰阜（やすおか）村に住民票を移しています（泰阜村は県の南部にあり、北部にある長野市の県庁に通勤することは困難です）。長野市の鷲沢正一市長は定例会見で、泰阜村に課税権の有無などを問う文書を送付し、問題解決に向け協議を始めたことを明らかにしました。

泰阜村に送付された文書で長野市は、田中知事の住所変更の届け出について正確性に疑義があるとし、住民票を受理した経緯の説明を求め、居住実態についての調査を要請しています。

課税権について、田中知事が実質的に長野市で生活しているとして、住民税を長野市において課税すべきであると主張。課税に必要な資料が、田中知事から泰阜村に提出された場合、長野市に回送するよう求めました。

（コメント）

実質的な本拠地で住民としての行政サービスを受けることからすれば、長野市の言い分が妥当であると思います。

他方、泰阜村の自治のあり方に共感して住民となった田中知事の気持ちにも、なるほどと思うところがあります。

複数の「住所」を持つことを、地域振興策として認めるべきではないでしょうか。現住所以外にも心のよりどころとなる場所を持つ人はいるでしょう。

自分が気に入った自治体に第２（第３）の住民票を置き、一定割合の住民税を分割して当該自治体に支払います。

魅力ある自治体にはファンができ、住民税が増える仕組みを創れば、地域づくりを行う上での励みになります。都市と農村との交流促進にも繋がります。

地方交付税が都市部住民から田舎への仕送りのように言われます。一歩進んで、「故郷」に住民票を置く（住民税を支払う）ことを認めてよいのではないでしょうか。

勿論、選挙権は第１の住所地だけにします。

古賀潤一郎衆議院議員が民主党を離党しました。

政治家が責任を取る方法として離党することがあります。しかし、政党は公的な意義を有する団体であるとは言え、所詮は私的結社にすぎないものであって、離党ということは政党と政治家との私的関係における出来事以上のものではありません。公的な責任の取り方は別途考えられるべきです。

常識的に考えて、大学を卒業したかどうかが自分で分からないということは考えにくいことですし、正規に入学しなかった学校を履歴に加えることについては、虚栄心のなせる業（わざ）と言うしかないと思います。

法律要件を充たすかどうかという以前に、うわべを塗り固めようとしてきたことが、議員としての資質の評価において大きなマイナスになります。

古賀氏にとって、議員辞職こそが公的責任の取り方であり、１日も早く辞任することが、これ以上名誉を損なわない方法だろうと思います。

古賀氏のために、私の経験から一言弁護をします。

国政選挙に出ると決まると、各報道機関が別々の様式で出す質問用紙が届きます。これは大変なことになったな、と思ってしまいます。履歴事項の記載に際して虚栄心が全く芽生えないと言えば、嘘になります。

経歴の記載について、ある新聞社から「もっと書いてくれ」と電話がかかってきました。一定のスペースを埋めないといけないということでした。

伊予市議会議員の中で、自分は伊予地区合併協議会からの離脱には反対だったと弁明に努めている議員がいるそうです。

そういうこともあろうと思い、自分の目で確認するため、１２月１９日の本会議は時間をやり繰りして傍聴に行きました。テレビ局は全局出動。新聞等の報道機関や市民を含め、傍聴席は埋まっていました。

私が議員であり、協議会離脱に反対だったら、反対討論をやったでしょう。誰かやるかなと思って見ていましたが、「異議なし」で終了。全会一致の賛成でした。

議員には本会議で議論する場が与えられているのに、その貴重な権利を行使しないで、何故後から批判するのでしょうか。議場は議員にとっての戦場です。ここで戦わずして何処で戦うのでしょうか。

「本当は反対だったんだ」「非公開の席では反対意見を述べたんだ」という弁明をいくらしても、議員としての職務怠慢を自白するだけになります。所詮、負け犬の遠吠えです。月給泥棒というべきかもしれません。

陰で批判する議員。怪文書をまく卑怯者。伊予市の政治風土にそれを許容する要素があるとすれば、土壌改良が必要です。

今年７月の参議院議員選挙の争点はイラクへの自衛隊派兵の是非であるかのように思われています。

しかし、隠れた争点は消費税かもしれません。消費税法改正により、今年４月以降幾つかの点で従来とは違う扱いになります。

主な「改正」点は、�@事業者免税点の引き下げ（年間売上３０００万円がら１０００万円へ）�A簡易課税制度適用上限の引き下げ（年間売上２億円から５０００万円へ）�B総額表示の義務付けです。

この内、�@と�Aは特に中小零細業者へのダメージになります。

デスクワーク主体の方々は、消費税は消費者から預かっているものだから、出せと言われれば何時でも出せる状態で保管されているかのようなイメージを持っているのかもしれません。事業者が免れた「益金」でレジャーを楽しんだり蓄財しているような発想なのでしょう。

消費税制度の出発点できちんとしなかったために、事業者としては益税部分が血肉になってしまい、利益なのだから出せと言われても出せない状態になってしまっています。しかもこの不景気。

年商１５００万円の個人商店の場合、簡易課税で見なし仕入れ率８０％としても、１５００万円×２０％×５％で、年間１５万円納めることになります。（年商を少なく見積もっていると思われるかもしれません。しかし、地方小都市の零細商業の実態はこれ以下です。）

なんだ、はした金じゃないか。大袈裟に言うな。１ヶ月１２５００円だろ。貯めておけよ。自民党の国会議員は笑うと思います。しかし、この恨みは半端じゃないかもしれないのです。廃業しようかどうしようかという瀬戸際で細々とやり繰りしている商店主がどう言うか。

商店街のイベントの資金集めで３０００円の寄付をもらうのに四苦八苦したことがなく、資金集めパーティーで○千万、○億円が簡単に集まる方々には、理解しろと言うのが無理ではあります。

まだ知っている人が少なく、報道関係者もサラリーマンなので実感が湧かない問題です。多くの方が知る時期は何時なのかが問題です。

先日、新聞紙上で某世襲議員が、「世襲」という点に触れるインタビューに対して、「私は世襲したわけではない。選挙で受かってきたのだから。会社社長が息子に社長の（座を）譲るようなのを世襲というのであり、選挙の世界で世襲というのは一票を投じてくれた有権者に失礼だ」と答えていました。

独裁国家ではないのですから、議員が有権者の自由意思による選挙で選ばれていることは確かです。しかし、当選可能な人脈（地盤）と知名度（看板）とを〔多分選挙費用（カバン）も何らかの形でくっついてくるでしょう〕承継していることをもって、社会的了解事項として「世襲」という表現が用いられていることについては素直に認めるべきでしょう。

親が政治家なら子供は政治家になってはならないというのではありません（職業選択の自由）。しかし、桁違いに有利な条件でスタートした以上、様々な批評を受けることから自由ではあり得ないと思います。

「一票を投じてくれた有権者に失礼だ」というほどの剣幕なら、何故自分で新たな選挙区を切り開かないのでしょうか。

3親等以内の親族が同一選挙区から当選した場合は、空白期間が３０年間（一世代）ない限り立候補を禁ずることとすべきです。少なくとも、弊害の大きい国会議員においては。

ちなみに、株式会社では取締役会で（代表取締役）社長の選任がなされます。

「株式会社の社長を世襲というのは選任に同意してくれた取締役に失礼だ」と言われる社長がいらっしゃるかもしれません。

麻生太郎総務相は記者会見で、上田文雄・札幌市長が総務省に対し、長野県と共同で住民基本台帳ネットワークシステムの侵入実験を行うよう求めていることについて、以下のような回答をしました。

「そのカネは向こうが払うの。割り勘でしようというの。ふざけんな。そんな経費の無駄をやる気はまったくない」

住基ネットワークは安全であるはずだから、防犯対策は無駄。あってはならないことは考えない。この感覚が薬害エイズ問題などでの危機管理の弱さに結びついています。

有形無形の侵害から国民の利益を守るのが国の責務です。そして、「国民の利益」には生命、身体の安全、財産、プライバシーなどがあります。

日米軍事同盟などと言ってイラクにまで自衛隊を派兵する割には、基本的なセキュリティの感覚に乏しいのが自民党政府の実態です。

間抜けな答弁ではあります。

投票率の低下を嘆く声が強まっています。昨年の衆議院議員選挙では投票率が６０％を下回りました。１億２００万人の有権者中４１００万人が棄権しました。一部の国民が国の将来を決めていいのかとの疑問も生じます。

選挙権は国民の権利であると共に義務でもあるとの考えから、投票義務制度を採用する国もあります。棄権した人から罰金を取る場合もあります。

私は、投票を義務化することには反対です。主権者でありながら投票に行かないような軽率な人を無理矢理投票所に行かせても、ろくな判断をしないのではないかと思います。

つまらないことをする自由もある。大切な権利を行使しない自由もある。逆に素晴らしいことをする自由もある。自由あるところに発展もあります。現憲法の基礎にある自由の価値を大切にしたいと思います。

主権者の地位を自ら降りてしまう人が多数になれば、民主制は崩壊の危機に瀕します。しかし、その危険を承知しながらも、任意の投票を前提として、民主主義の健全性を測るバロメーターとしての投票率を注視していくことが必要です。

無理矢理の投票率向上は、却って民主主義の空洞化を招く危険があります。

自民党の安倍幹事長は、憲法改正のために必要な手続きを定める国民投票法案について、今国会での法案提出に向けて公明党の理解を求める発言をしています。

国民投票法案が制定されることは、憲法改正に向けて露払いをすることになるので反対であるという意見もあります。

しかし、憲法が主権者たる国民のものであると言えるためには、常に国民が憲法を改正できる状態になければなりません。

勿論、自民党の提案による憲法改正は、改悪と称すべきものとなる可能性大です。そうだとしても、「護憲」と叫ぶだけで思考停止状態のままでいるよりは、憲法が変わるかも知れないという緊張感の中で議論を行い、最高法規である憲法について国民が真剣に考える機会をもつ方が、我が国の民主主義を発展させる上で有意義です。

１０年に１度、憲法について見直すことが義務づけられることとし、改正案がなくても、憲法を信任するか否かを国民投票で問うようにすべきです。

真の護憲思想を育むためには、国民にとって、自分達が創った憲法だという自覚が必要なのではないでしょうか。

静的護憲論ではなく、動的護憲論への転換を提唱したいと思います。。

福岡２区の民主党衆議院議員・古賀潤一郎氏の学歴詐称問題が注目を浴びています。

経歴詐称については、法律の規定がある以上、要件を充たせば法律が適用されることになり、そうなる前段階で本人が辞任することになるでしょう。

古賀氏のニュースを聞いて思ったのは、そもそも立候補時に学歴を含む経歴など書く必要があるのだろうかということです。

現在只今の候補者の思想信条、政治的見解、人格識見が問われるべきであって、肩書きや学歴などに重きを置く社会の方に問題があるのではないかと思います。

しかし、現実には候補者自身を分かってもらえる手段が限られており、経歴に重きが置かれることになります。

私は、テレビ等での討論会を頻繁に行うなど、候補者同士の相対的な力量の比較ができる質量共に豊富な資料が有権者に示されるべきだと思います。知名度ゼロの人間が実力次第で対等に渡り合える選挙でありたいものです。

時代劇では、「いざ尋常（じんじょう）に勝負・・・」という場面がありますよね（古いかな）。

愛媛新聞１月１８日の記事より

愛媛大学法学会講演会で大阪市立大学教授・北原鉄也氏が、「県を媒介して国の意向に優等生的に同調し、ほとんどの市町村が合併協議をする愛媛県は全国的に見て異様」であり、きほく町や伊予地区の合併協の枠組みが壊れたのは、「何かをしたいがために合併を進めたわけではなかったが故の破たんだ」と述べられました。

同感。愛媛では、「合併は避けて通れない」（各首長）から行うのだと説明されてきました。目的などは後から付けたものに過ぎません。逆らうことが許されない合併。親が決めた許嫁（いいなづけ）との結婚話。これが愛媛の合併です。

「やっぱり嫌だ」と逃げた伊予市は、愛媛では悪者扱いですけれども、自分の気持ちに忠実だったという積極評価も可能です。

教授の見解として注目すべきは、地方制度調査会最終答申に盛り込まれた合併後の住民自治組織制度について単なる行政の下請け機関となる懸念を表明され、「これまで周辺部の小さな村であっても政治単位があるから独自の小さな意思決定が可能だったが、行政の下部組織になればそれもできなくなる」と説かれる点です。

小さな政治的単位が意思決定できることの意義が見過ごされ、単なる行政サービス提供の対象としてのみ存在する漠然とした「地域」と成り果てることは、喩えて言えば、従来顔だった部分がお尻になったり足の裏になったりすることなのだというイメージでもって認識していただきたいものだと思います。

【そもそも平成の大合併の目的は、国県市町村の財政破たんを避けるための合理化である。郵便局で住民票がとれる時代に、総合支所方式などという行政の合理化に反する方式を要求する方が住民無視ではないか。】

岡野氏の投書の一節です。国家（行政）の論理と住民のニーズ（需要、要求）とを混同しています。「住民」というキーワードが好き勝手に使われています。

財政の論理に基づく国家的要請と住民が必要とするサービスとは相対立する場面があります（端的な例が年金の掛け金と受給額の関係です）。このことを無視した論理です。

双海町、中山町のように超高齢化と人口激減とが相俟って進行する過疎地の経営は、極めて困難な問題を含みます。地域の衰退を防止する為の施策をどうするのかが合併協議の中でも真剣に議論される必要があります。

過疎地の住民が幸せに暮らせる地域づくりの要請と効率的な行政システムづくりの要請との調和点を模索する視点が必要です。

１月１８日、愛媛新聞の投書欄に、元県議・岡野辰哉氏の「伊予市合併協議会離脱に不信感」と表題がついた投書が掲載されました。

唐突な離脱、離脱の理由が手前勝手、１市３町での合併推進を公約として選挙を戦って１年も経たないのに松前町はずしをすることの不当性、市民に事後承諾でいいのか、合併の目的は行政の合理化であり総合支所方式は住民無視、合併離脱を首長、議員、職員だけで決めたのは間違いではないか、等の内容です。

一般の方の疑問がある程度集約されているものだろうと思います。

（私の反論）

元県議とは思えない代表民主制への無理解があります。刻々と変わる行政に関する事項を逐一住民に報告し判断を仰ぐ義務ありとするのでは、代表民主制は成り立ちません。

合併の枠組み変更は重要事項です。これには住民の理解が不可欠です。では、「事前」でなければ非民主的なのでしょうか。今回、その手続きを踏んだとすれば、２ヶ月程度の空白が生じただろうと思います。

合併特例法の期限を考えると、これは政治的にかなりきついことになります。今後の法改正により特例法の実質的延長があると報じられているので何とかなるとの意見もありますが、「議決されるだろう」で行政の責任者が行動するとすれば、これも軽率の誹りを免れないでしょう（イラク戦争での政変もあり得る）。

特例法の期限は何とかなると考えたとしても、住民説明→合併協議会での議論（あるいはこの逆）という過程をとるとした場合、その過程で他の自治体から新たな提案が出れば（私が松前町の責任者なら変化球を投げます）、事態が変わったとして再度説明会を開くべきだということにもなり、政治的には収拾不能の事態が予想されます。

事態が時々刻々変化することが予想される場合、ある時期に意を決して突き進むことが出来なければ、リーダーの名に値しないと思います。リーダーが決断し住民代表（議会）が納得すれば、住民への説明は事後で足りると解すべきです（実際には議会側が決断してそれを受けて理事者が離脱を提案し、議会が全会一致で賛成したという手続きでした）。この間、議会は十分住民代表としての役割を果たしました。

引退されたとは言え、元議員が議会無用論とも取れる発言をすることは妥当ではないと思います。

なお、合併＝行政の合理化と短絡し、総合支所方式は住民無視のように言われるのには首を傾げます。傍聴された方はお分かりのように、人口の大幅な減少が懸念される双海・中山両町から、急激な変化は避けたいとして総合支所方式が提案され、これを受けて伊予市がそれまでの分庁方式（＋双海・中山は「支所」）の主張を変更して総合支所方式を支持した経緯があります。

人口減少は、過疎地では地域存亡にかかわる重要な問題です。このことへの配慮を欠く合併は、人口集中地区のみを重視した、過疎地切り捨て合併になってしまいます。

余談。

ある日の合併協議会、小委員会での委員発言。

（伊予市委員）「松前町さんは、双海町・中山町への配慮が足りないのではないか」

（松前町委員）「何故配慮しなければならないのか・・」（きれいな言葉に言い換えました）

松前町委員の発言は、委員長の制止により正規の発言とはなりませんでした。傍聴者にとっては、今回の離脱は必然の流れでした。

伊予市の議員でも、傍聴をほとんどしなかった無責任議員ほど、今でも「大所高所」からの発言を繰り返しています。

登山や冒険で最も必要なものは、突き進む勇気ではなく撤退する勇気だと言われます。

イラク派兵についても、引き時が難しいのではないかとの議論があります。日中戦争において、政府は軍の引き時を誤り、戦争が泥沼の長期戦になりました。

出発点において確たる戦略がなく、米国の都合に左右されている今回のイラク派兵は、引き時についても日本政府独自の判断はできないだろうと思います。

関東軍の独走を追認することしかできなかった戦前の政府。アメリカの独走を追認するだけの小泉政権。

活動範囲、人員の上限、派兵の期間が「基本計画」に明示されています。しかし、根本に独自の戦略と判断基準がないのですから、基本計画を守りきれるのかどうか心配です。

元々、政府にノーと言える勇気がなかったが故の派兵です。

違う怪文書が伊予市内に出回りました。似たり寄ったりの内容です。手続き論を説いているところが違う点でしょうか。

これらの怪文書が支持されることがないだろうと思われるのは、結局のところ、文章を書いた人物に名を名乗れない弱さがあるからです。

名を名乗ることは、それなりに勇気を必要とします。社会的な非難を浴びる可能性、名誉毀損、不法行為責任等、刑事・民事の法的制裁を受ける可能性があります。

そのようなリスクを回避するために、匿名のカーテンの影で「意見発表」を行うのでしょう。しかし残念なことに、怪文書を書いた人物が暗闇から人を刺すことしかできない卑怯者（ひきょうもの）だということを「自白」しただけになります。

名義のない怪文書を信用する人も、軽率な人物と言われるだけです。マスコミの論調に影響力があるのは、発行責任者に言論機関としての社会的信用があるからです。

怪文書を書いた本人は勇気ある行動だと自己満足しているのでしょう。哀れではあります。

伊予市の一部地域（南伊予地区）で、中村佑・伊予市長を中傷する怪文書が多数郵送されました。

文書を見せてもらいました。中村市長が合併後の選挙に負けそうなので離脱を画策したという、「下種（げす）の勘繰り（＝品性卑しいものの邪推）」が展開されており、見るべき内容はありませんでした。

仮に、素晴らしい内容だったとして、「文責」（文章についての責任の所在）のない文書を書いても、常識的な人は相手にしないでしょう。他人の非を天下に問おうとするのに、自分の名は明かさないのでは論評のしようがありません。

マスコミ（愛媛新聞）の論調が厳しいので、チャンス到来と考えた人物がいることはよく分かりました。

「政局」（＝政治における権力闘争の側面）でしか政治を見ることができない人もいます。しかし、合併協議においては（ということは、政治においては）、様々な利益を調整する必要があります。住民の利益をどうやって護っていくか。このことを真摯に考えていく作業の集積が合併の協議です。その作業の延長線上に今回の合併協議会離脱がありました。

床屋談義で政治を語ることは、政治におけるディテール（細部の事項・事実）の大切さを見逃すことになります。

ところで、私も突っ込んだ内容の文章を書きます。しかし、責任の所在だけは明確にしています。逃げも隠れもしない。これを信条としています。

（人のことは言えません。文章は学力が露呈されるものですから、名前を出して文書を公開することは笑われる危険と隣り合わせです。焦ってアップロードするものですから、誤字脱字の多さに辟易します。まだまだ発展途上だなと反省しながらこのホームページを毎日更新している次第です。）

政府は、１万人未満の自治体を抹殺すべく、新たな法律制定の準備をしています。

小さな自治体は本当にやっていけないのでしょうか。確かに、大きな組織でなければ提供できないサービスもあります。しかし、そのようなサービスは複数の自治体で共同して行う方法（広域連合や一部事務組合など）があります。

基本的な自治については、むしろ小さな自治体の方が住民と自治体との距離が近い分、満足度が高くなります。

１人の住民の価値は、小さな自治体ほど高いのです。横浜市民は３５０万分の１の存在でしかありません。しかし、３００人の自治体の住民は３００分の１の存在です。小さな自治体では、自分が存在しているという確かな手応えがあります。

小さな自治体がこれから生き残るためには、拡散して居住しないで、小さくまとまって住むことを明確な方針として掲げていくべきです。「村」にも街区を造り、サービス提供がやりやすくします。「兵站線（作戦軍と後方の基地との間の補給路）」の短縮を図るのです。

このことを明確に意識できた自治体は、漠然と合併してしまった自治体より強い自治体になれると思います。

市町村合併の協議は、難航する事例が多いようです。

この原因は、実態を無視した「対等合併」の論理にあります。合併の本旨が行政効率の向上にあるとすれば、端的に中心となるべき自治体に周辺自治体を吸収合併するのでなければなりません。

松山市のように、吸収合併でなければ協議に応じないというのが最も合理的な態度です。しかし、一般にはこのような態度を取ることは困難であり、お互いの立場を尊重して譲り合いの精神で合併の協議を行うことになります。

結果として、非効率を甘受した合併ということになります。

歴史や伝統、そして現に生活する住民の感情等々を考えると、行政効率の向上という命題から合併という結論を導き出すことに土台無理があるというべきです。

私は、それぞれの自治体が精一杯生き残る努力をするのがベストだと考えています。生き残るために、あらゆる手段が認められるべきです。

現在の地方自治の制度には自治体が生き残るための手段選択の自由がありません。あれも駄目、これも駄目で、両手両足を縛っておいて、合併だけが合理化手段として推奨されている状態です。

まず合併ありきで思考の枠組みを限定することで、自治体の合理的な生き残り戦略が描けなくなっています。

愛媛新聞を例にとります。１月９日第１面の論調では、新たな枠組みで任意の協議会を設置する場合にも事前に住民への説明が必要だということになります。

しかし、任意の協議会はあくまで法定協議会に向けての準備手続きです。法定協議会への移行には議会の議決が必要です。住民への説明は正式な法定協議会に移行するまでの間にあれば足りると考えるべきでしょう。その間の住民の動向如何では、住民代表たる議会が法定協議会移行の提案を否決することが可能です（理事者の判断で止めることもできます）。

伊予市は、住民に対する合併の説明を平成１４年以来断続的に行っています。当初、伊予市・伊予郡全体の合併ということで説明されていたのが、砥部町・広田村が抜け、１市３町の合併協議となり、続いて松前町との協議が不調であったということからすれば、次の枠組みが１市２町であることは十分予見可能です。松山市と合併するようになったというような唐突な話ではありません。

議会への説明と議会の議決に重きを置かず、ひたすら住民への直接的な説明を行うことこそが民主的手続きであるというのが、愛媛新聞の考え方なのでしょうか。このような考え方を採用した場合、代表民主制との折り合いはどの様につけるのでしょうか。人的・物的コストということへの配慮はあるのでしょうか。

本来、市民の代表者として首長と議員とが選ばれます。この代表者を通じて自治が行われることを了解して市民は投票を行います。首長は、議会への報告をもって市民への報告とします（別途、広報活動は行うでしょうが）。また、首長は議会の議決に基づき事務を執行します。

そうだとすれば、議会よりも住民への説明が優先する場面は極めて限られていると思われます。

任意の協議会設置に際しても事前に市民への説明が必要だとする愛媛新聞の見解は、直接民主制的発想に偏っていると思います。

愛媛新聞の解説の中では、法定協議会あるいは合併の最終決定の段階ではなく、任意協議会設置の段階が正に直接民主制が妥当する場面であるとの論証はなされていないと思います。愛媛新聞は、民主原理主義とも言うべきドグマ（独断的な説、教条）に陥っているのではないでしょうか。

（愛媛新聞の「解説」は、第１面に掲げられている以上、デスク以上の立場の方の判断が入っているものと見られますから、社説に準じるものと考えられます。）

合併問題がこじれると、「住民無視」「住民軽視」「住民への説明が不十分」などという活字が踊り始め、それに影響される方々が出て来ます。

それはそれで、民主主義が実感できる機会として評価できます。

問題なのは、これが先鋭化して、「民主『原理主義』」とでも言うべき状態になる場合です。（以下、明日も同一テーマ）

１月９日、愛媛新聞１面に掲載された、伊予市・中山町・双海町の任意合併協議会に関する報道（解説）が話題になっています。

この点につき、「愛媛新聞の報道姿勢」のタイトルでコラムを書きました。御覧下さい。

年末から正月にかけて読んだ本の１つが「『田中真紀子』研究」（立花隆著）です。この本が出版された当初、それほど読みたいとは思いませんでした。何気なく本屋さんで立ち読みしていて読み通したくなりました。

大半が田中角栄研究です。田中角栄とは、日本のある時期の保守政治そのものであり、現在もそのDNAが日本の政治を支配しています。

田中角栄の巨大なエネルギー、知恵、周囲の人間を虜にした魅力、金権政治の実態について、宿敵・立花隆が語ります。

田中角栄から周囲の人への気配りと金権体質（口利き政治）を取り去ると田中真紀子という人物になります。そして、受け継いだ資質としての巨大なパワーの活かし方によっては、日本の政治を変える可能性を秘めています。

これからの国政は、壊す力を持つ人物と創造する力のある人物とが交差する複雑な様相を呈するでしょう。

６日、伊予市民会館で開かれた伊予市の合併協議会離脱についての説明会に赴きました。

伊予市で責任ある地位にいた方々が先頭切って質問していました。質問するというより自己の存在をアピールする場だと考えていたのでしょう。

おかげで、かなりの参加者がいたにもかかわらず、一般の方の率直な質問の機会が奪われてしまった感がありました。

不本意な形で公職を退かなければならなかった方に顕著な特色として、「成仏」できていないという印象を持ちました。

後で、何人かの方々から何故発言しなかったのかと聞かれました。発言したいことがあったのですが、「他山の石」という言葉を思い出してしまいました。

【総務省の香山充弘事務次官は６日、就任後初の記者会見で、田中康夫長野県知事が表明した、県名を「信州」に変更する構想について「『知事の思いつきだから地方分権だ、さあやるべきだ』という話になるものではない」と難色を示した。
　同次官は「県の名称は法律でやることで、県知事に処分権はない」とした上で、「県民の意向も見定める必要があるし、他の自治体が『長野県』の呼称を使い、情報を管理し、手続きを進めているという面もある」と問題点を指摘した。】　

以上、時事通信の記事です。総務省は頭が混乱しているようです。実質的な名称決定権は県民にあるはずです。知事が提案し、県民が認めるなら実質的には何も問題はないはずです。形式上は法律事項であっても、名称決定の実質的権限まで国のものだと言わんばかりの発想が地方自治への無理解を表しています。

名称決定権は、地方の住民が団体自治を行う上で認められるべき基本的な権利です。「地方自治の本旨」にかかわる問題です。それとも、名前は親（国）が決めるのでしょうか。

他の自治体が「長野県」の呼称を使い、情報を管理し、手続きを進めていると言うのなら、市町村合併で自治体の名称が変わるのはどうなのか。総務省は県の合併ないしは道州制についても視野に入れているはずですが、その際の名称変更との関係はどうなのか。

地方自治の所管官庁であるはずの総務省が、地方自治の初歩を理解していないことにあきれます。もっとも、自治省時代を含め、地方自治体の上に君臨してきただけの官庁です。地方自治についての理解を総務省に期待する私の方に問題があるのかも知れません。

国・地方とも財政難の折、合併特例債なるバブルな奇策が出てくる官庁ですから・・・

長野県知事・田中康夫氏がまたまたやってくれました。

県の名称を長野県から「信州」に変えようと言うのです。観光面で「信州」の呼称が頻繁に使われているからだという説明ですけれども、もっと深い意味がありそうな予感がします。

国がやろうとしている「道州制」という名の「県の合併」に対する牽制球ではないでしょうか。「信州独立宣言」ということに発展するかも知れません。

市町村合併という愚策から、県の合併という超愚策が誘発されることにより、地方自治はその実質的な部分を失う危険があります。中央集権が強化されるだけの「地方分権」論議に一石を投ずることになると思います。

自民党という政党は、官僚にぶら下がるだけが取り柄の政党で、地方自治を真剣に考えたことがない国会議員がほとんどです。自民党政権下の「地方分権」は、地方の仕事を増やすだけの話で、手綱は中央が握りっぱなしです。

自民党の国会議員と官僚の地方見下しの姿勢には凄まじいものがあります。しかし、この連中に土下座する地方の面々も哀れな存在ではあります。

２００３年の交通事故死者数は７７０２人となり、１９５７年以来４６年ぶりに８０００人を下回りました（警察庁発表）。前年比６２４人（7.5％）減。 

交通事故死者数は戦後増え続け、１９７０年には１万６７６５人と最悪を記録しました。１９６０年代から交通戦争という言葉が使われ、死亡事故の被害が戦争の被害に匹敵することが指摘されました。

当時と比較すると、圧倒的に車が増えたにもかかわらず死亡事故が半分以下になったことは様々な対策の効果だと思います。

しかし、７７０２人という数字が、なお大きな数字であることは否定できません。「戦争終結」に向けて、さらに大きな努力が必要です。

ぶつからない車も開発されているようです。２１世紀半ばまでには死者ゼロが実現されることを目標としたいものです。

自衛隊が憲法９条２項が保持しないとする「戦力」に当たるかと言えば、そのハード面に着目してイエスと答えざるを得ないと考えます。

しかし、自衛隊は軍隊かと問われると、必ずしもイエスとは答えられないと思います。

何故ならば、軍隊としての自己完結性があるとは言い難い面があるからです。軍法会議あるいは軍事法廷がないからです。憲法７６条２項は特別裁判所を認めておらず、自衛隊員の規律違反については一般の法定で裁かれることになります。

軍事法廷で裁かれる場合と一般法定で裁かれる場合とでは、その意味合いと深刻さに格段の差が出てくると思われます。

軍隊とは言えない戦力である自衛隊という組織のプラス面を評価する必要があると思います。自衛隊＝軍隊と考える安易な改憲の議論に乗ることの危険性を指摘しておきます。

また、憲法１８条に掲げる奴隷的拘束と苦役からの自由は、徴兵制を違憲とする根拠となります。このことも銘記すべきです。

２００３年に生まれた赤ちゃんが１１２万１千人で、過去最低を更新。死亡者数が１００万人を突破。自然増加数が１０万人を割り込みました。２００６年以降と予想される人口減少時代の足音が聞こえてきました。

国立社会保障・人口問題研究所が各市町村別（２０００年に存在していた市町村。市町村合併前の自治体を前提とします）に２０３０年までの人口予想を出しました。２０００年の人口を基準として比較がなされています。

愛媛県を見てみます。県全体としては既に人口減少が進んでいます。２０００年が１４９万人ですが、２０３０年には１２４万人になります。２０３０年に２０００年より人口の多い自治体は、松山市と重信町だけです。しかも、この２自治体もそれ以前の段階で人口減少の過程に入っています。

宇和島市と八幡浜市は、２０００年との比較で２０３０年は４割減です。中山間地や離島ではそれ以上減少しているところが多数あります。

人口減少、そして超高齢化と真摯に向き合った地域づくりが必要です。

日本国憲法が制定されたのは５８年前です。憲法制定時に成人だった人の多くは他界されています。私は憲法制定時にこの世に存在しませんでした。多くの国民も憲法制定を同時代の出来事として認識していません。

そのことだけを取り上げると、多くの国民にとって憲法の拘束は自分達が決めたルールによる拘束ではないという意味において、非民主的な拘束ということになります。敢えて言えば、憲法は先人達の「遺言」であり、「掟」「慣わし」の類です。

そうではない。憲法は我々がこれを命懸けで護るべき価値の体系であり、現実に我々の生活（国家と国民の関係）を規律している規範（行動や判断の基準）だ。我々自身の憲法であって、民主的なルールである・・・と言いたいところです。

その為には、常に憲法について論じ、必要とあらばルールを変更することもあり得るとの立場に立つべきだと思います。

私は、現憲法の価値（特に平和の理念）を大切にしたいという意味において護憲論者であり、私たち自身のルールであり続けるためには、常に改正を視野に入れて議論していくべきだという意味において改憲論者です。

憲法を現在進行形の規範にすべきだと思います。

子供の頃、「勉強」の２文字が大嫌いでした。要領で何とか切り抜けましたが、今になって勉強量の不足を痛感します。

今年は、勉強することを最大の目標としています。年間１２０冊のインプット（買うのはもっとでしょうけど）。アウトプットも相当量やりたいと思います。出来れば、１日に原稿用紙（４００字）４枚書きたいと思います。

落選した男に元旦なし。

小泉政権を越年させることになってしまいました。官僚支配の強化と地方切り捨てだけが進行しそうです。

高度成長時代の成功体験の記憶が、国民の自民党政治との決別を妨げています。

来年こそ、自民党がこの国の衰退加速要因であることを、多くの皆さんに分かっていただきたいと思います。

政権維持のため、総理大臣の自己保身のために、自衛隊をイラクへ派遣することになりました。無責任政治の継続が選挙で認められてしまったことは、誠に残念です。

戦争ごっこが好きそうな防衛庁長官の下で、自衛隊員の命が危険にさらされることになります。

このところ、衆議院議員選挙当選者が選挙違反で検挙されたり、有力な運動員が検挙され連座制が適用される可能性がある、などというニュースが次々と報道されています。

公職選挙法は、分かりづらく、こういうケースはどうなんだろうと人に聞いても分からず、選挙管理委員会に問い合わせてもハッキリしないことがあります。戸別訪問禁止等、細部の規制は憲法違反であり、公職選挙法は悪法の１つだと思います。

しかし、民意をねじ曲げるような行為、例えば買収行為などは厳格に取り締まるべきであり、捜査機関の努力には敬意を表します。

「買収」と言うから相当悪いことをしたのかと思うと、登録していなかった運動員に給料を支払っただけだったりすることもあります。

私の場合、選挙の費用は全て民主党からのものでしたから、そもそも自分の金ではない（他人様のお金）という気持ちがあり、「お金にはさわりませんよ」と言って、何も関知せずに街宣のみをやっていました。

選挙をめぐる人間模様についても、事務の責任者がガードしてくれていたので、子供がトンボを追いかけていたのと余り変わらない感じでした。

捕まった人は、自分でお金を渡したということで、「プロ」が見ると馬鹿馬鹿しい話なのかも知れません。

制限速度５０キロを８０キロだから捕まるので、２００キロで走れば捕まらないというのが政治の世界かも知れません。このような現実を変えていかなければならないと思います。

民主党にも古い体質の方がいるようです。「第二自民党」にならないよう、浄化機能を発揮すべきだと思います。

２８日午後６時から、伊予市・中村公民館で合併協議会離脱についての説明会があり、私も「傍聴」しました。

感情的な反発を示す方も２、３人いましたが（市長選のしこりでしょう）、概ね冷静に聞いておられたようでした。伊予市の説明も説得力があったように思います。

ただし、「総合支所方式」は、私が協議会を傍聴した限り、双海・中山両町は数年間の過渡的なものとして提案していましたので、１市２町の合併の際、総合支所方式が恒久的な制度と誤解されないような説明は必要だと思いました。

私は、総合支所方式から地域振興局（課）を置く形に漸次移行して両地区の衰退防止策を練るべきだと考えています。

なお、新たな事実として合併対策特別委員長が述べられたことに注目しました。松前町の議員は、来年２月に松前町が協議会から離脱する意向を仄めかしていたそうです。これでは話し合いの余地はなかったのだなあ、と感じました。

伊予市の合併協離脱について批判的な立場の１つは、手続きを問題にしています。

手続きは大切です。憲法３１条は適正手続き（デュープロセス）について定めており、刑事手続きだけでなく、人権侵害を伴う行政手続きにも準用されると解されています（離脱の問題とは直接関係ありませんが）。

合併協離脱についての手続きとして、まず協議会で議論すべきだったのか、はたまた、住民に説明すべきだったのか、両方に説明してから議会で決めるべきだったのか、そこらあたりは色々主張があるのでしょう。

今回の場合、議会の特別委員会での議決がありました（本会議で承認）。それを受けての市長提案が議会で全会一致で議決されました。市長提案の段階で協議会あるいは住民への相談があるべきなのかどうか。特別委員会（それを受けての議会承認）で決まる前が良かったのか。様々なバリエーションが考えられます。

しかし、代表民主制を認める限り、住民より前に議会に諮るべきです。自治体の意思を協議会に発表する場合には、やはり理事者は議会に諮るべきです。その意思が条件付きのものとしてなされるべきだった（協議会で相手方の改善が見られなければ離脱する等）としても議会に諮る必要はあるでしょう。

私は、今回の離脱劇は伊予市が住民の利益を守るために已むことを得ず選択した緊急避難であると考えます。諸般の事情から考えて、「今」以外には離脱の「チャンス」はなかったと思います。

住民への事後報告は、その判断が適切であったかどうかを住民が審査する機会になります。最終的には選挙で民意が問われることになります。

なお、手続き論を主張する方々に一言。特に、若い方々に。「ワシに話がなかった」と言ってごねるオッサンにはならないでいただきたい。

２６日の合併協議会は傍聴者があふれていました。

松前町から厳しい批判がありました。伊予市が説明責任を果たすためには、合併協議会から承諾を得て、従来秘密にしていた事項を明らかにする必要があります。

伊予市の事務担当者から、お許しを得たら話したい旨の答弁がありましたが、双海町、中山町の委員からそこまでする必要なしとの意見があり、踏み込んだ説明を行うことが出来ませんでした。 

伊予市が説明責任を果たすために情報開示をさせて欲しいと突っ張れば、もっと違う展開になったと思います。

伊予市はその方法を選ばず、サンドバッグになりました。歯がゆい展開でした。しかし、仮に伊予市がトコトン説明したとして、松前町の恰好も付かなくなります。

離婚会見で全てを語るのか、大人の態度を取るのかの違いにも似ています。ただし、離婚の場合と違うのは説明責任があるということです。

協議会の承認がない状態である以上、説明は抽象的なものになる可能性があります。伊予市民は、ある程度事情を察してくれるのだろうとは思います。離脱でほっとした人の方が多いかも知れませんが。

それにしても松前町は、単独路線を取るにしても松山との合併を模索するにしても、厳しい行政運営を強いられそうです。

松前町民は、合併しなければ水道料金は他の地区より安いままだと考えています。

ところが、そうでもなさそうです。上水道の第６次拡張事業が始まると４７億円の投資が必要で、値上げ必至です。伊予市の料金を上回る可能性もあります。

伊予市は、第６次拡張事業により、当面の施設整備を終えました。膜処理施設が完成すれば、浄水場の安全対策も整います。水道料金は昨年値上げがありましたので、しばらくは現行水準と思われます。伊予市はインフラ整備が松前町より進んでいるのです。

松前町は公共料金が安いというのが、松前町内での合併反対論の根っこにあります。しかし、松前町はこれから大変な時期に差しかかってくるものと見られます。

以上、２３日伊予市・上野地区での説明資料より。

伊予地区合併協議会から伊予市が離脱を決めたことについては、市内４地区で説明会が行われます。その第１回目が２３日実施されました。地方紙によると、かなりの批判が出たようです。

合併推進にことのほか熱心だった伊予市長が痛恨の思いで１市３町の合併を断念せざるを得なかった理由を考えると、私が議員を辞める１０月初旬とは事態の深刻さが格段に増してきたことが推測できます。

全てをつまびらかにすることを松前町が許してくれれば、市民への説明は説得力を増すでしょう。現時点での説明では隔靴掻痒（かっかそうよう）の感があります。松前町には、情報の完全公開の決断をしていただきたいと思います。伊予市も、「悪口になる」という気兼ねより、説明責任の方を優先していただきたい。

私が分からないのは、松前町が決裂を予測して（決裂に誘導するために）ハードルを高くしていったのか、それとも、伊予市を屈服させることができると判断していたのか、ということです。

私は、これまで後者だと思っていたのですが、前者だと言う方もいます。前者の可能性を否定できないように思います。

愛媛の農林水産物統一キャッチフレーズは、「愛媛産には、愛がある」です。良いキャッチフレーズだと思います。

愛媛は、「合併先進地」として名をはせています。従順な自治体が多く、統治しやすい県ではあります。弱小自治体は戦々恐々として合併を推進してきました。県の顔色を見る。これが愛媛の合併の全てと言っていいかも知れません。

しかし、ここに来て綻（ほころ）びが目立ってきました。１つ崩れると２つが崩れる。２つ崩れると３つ目が。雪崩現象が起きる可能性もあります。赤信号みんなで渡れば・・ということにならないか、県は神経を尖らせていることでしょう。

ここで愛媛県に考えていただきたい。ある程度の成果は既に上がったのですから、これからは県下各自治体がどうすれば地域の活力を維持し、あるいは向上させることが出来るのかを、膝を交えて話し合う場を県が意識的に持つべきだと思います。

予想される人口減少と真摯に向き合い、地域のあり方を一緒に模索する。その中で合併も１つの選択肢として位置付け（まず合併ありきではなく）、地域シンクタンクとして県が知恵を出す。そういう場面ではないでしょうか。合併の先にどういう愛媛を描こうとするのか。このことについても、県がビジョンを示すべきだと思います。

権力むき出しの県から、知恵者、コーディネーターとして慕われる県への脱皮が望まれます。

「愛媛の合併には、愛がある」といきたいものです。

合併協議を行うまで知らなかったことが余りにも多かったと思います。しかも、重要な情報が最近になって明らかになりました。

伊予市は下水道の工事が始まって１０年になります。松前町は始まったばかりです。伊予市は、庁舎が古いことは我慢して市民生活向上のためにインフラ整備を進めました。松前町は、インフラ整備より庁舎等の箱ものを優先しました。

行政がなすべき事の優先順位の判断に伊予市と松前町との不一致の原因の一端が垣間見えます。

下水道の受益者負担金についての制度の違いについて、最近まで知らなかったことは我ながら不覚でした。伊予市では、受益者負担金に上限はありません（１平方メートルあたり３５０円ですから、千坪＝３３００平方メートルだと１１５万円）。しかし、松前町では一筆あたり１５万円が上限になっています。

＊（伊予市と松前町のホームページで確認して下さい）

もし、伊予市の基準に松前町が合わせるとなると、松前町では大きな混乱があるでしょう。町民が納得しないと思います。

知らなかったことの最大のものは、１市３町で松前町の財政状態が一番悪いということでした。多くの人が中山町の財政状態を疑い、反対に松前町は裕福な自治体だと思っていました。（中山町の皆さんごめんなさい）

伊予市、双海町、中山町で合併する方が財政的に有利であることが、伊予市議会で反対が出なかった理由の１つです。

伊予市の合併協議会離脱について、「住民不在」との議論があります。また、情報開示の問題も指摘されています。

当事者的立場にいた者としてこの点について述べてみます。

合併の協議は、外交交渉に似た面があります。大切な情報が逐一市民に筒抜けになるとすれば、相手方との信頼関係にひびが入ることにもなります。交渉事である以上、相手方との信頼関係がなければ何事も前に進みません。

今後の市民への説明についても、結果として相手方への悪口になるようなことは言えないと思います。特に、中村 佑・伊予市長の人柄からすると、自分が泥を被っても言わないということがあり得ます。

私は既に議員を辞めていますので、多少自由な立場から言わせてもらいます。１つ譲歩すると２つ譲歩せざるを得ない。２つ譲歩すると３つ譲歩せざると得ない。そんな泥沼になりかかっていました。泥沼から抜け出すには、今しかありませんでした。

制度とその運用が異なる自治体間の摺り合わせは極めて困難です。このまま伊予市が譲歩したとして、伊予市民の将来の負担を考えると、誰が当時の責任者だったんだという話がいずれ出て来ただろうと思います。

ここ２、３ヶ月、極めて深刻な状況であることの認識が市役所内に広がって来ました。多分、伊予市の職員で離脱に反対する人はいないと思います。議員でも、為にする議論をしたい人以外はその認識を共有できると思います。

１９日の議会本会議では、議員全員で構成する合併対策特別委員会の決議として離脱することが報告され、議会がこれを了承。それを受けて市長から離脱の提案があり、議会が全員一致で賛成しました。

もし、議員の中から私は反対だという人がいるとすれば、議員としての責任を議会で果たさずに陰口を言っていると思って下さい。本会議で反対意見を述べる自由があったのですから。

政争の具にしたい人が一部いるようなので、敢えて述べさせてもらいます。

政府・与党は、現役当時の５０％以上という年金水準を確保するため、厚生年金の保険料率を来年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げ、２０１７年度以降に年収の１８．３５％（現行１３．５８％、労使折半）に固定する改革案を決定しました。

企業サイドから見させてもらいます。現在、企業負担（１３．５８÷２）％、即ち、６．７９％の負担が、（１８．３５÷２）％、即ち、９．１７５％となります。約２．４％の負担増です。

「大したことないじゃないか」と言われるかも知れません。しかし、零細企業では死活問題になります。しかも、簡易課税制度適用の上限が２億円から５千万円に引き下げられます。

売上１億円、仕入額２千万円、人件費６千万円の企業を想定します。見なし仕入れ率を５０％とします。人件費が１４３万円アップ、消費税納金額が１５０万円アップ（現在２５０万円の納金ですむものが４００万円の納金になります）、合計２９３万円アップとなります。

簡易課税については来年以降、厚生年金については真綿で首を絞めるように徐々に、零細企業の経営を圧迫してきます。

コスト削減が出来ればいいのですが、人件費削減に走る企業、厚生年金から脱退する企業が相次ぐものと見られます。

零細企業の労働者にしわ寄せが来る可能性が高いと思います。それとも、零細企業の倒産か。

伊予市、松前町、双海町、中山町、１市３町の合併協議の様子を傍聴してきた者として、伊予市の合併協議会離脱の決断には敬意を表します。

伊予市と松前町との間には、合併協議の見通しについての判断と合併についての考え方に違いがありました。

伊予市は、庁舎の位置で大きな譲歩をしたのだから（「市」が庁舎を譲ったのです）、その他の事項では各自治体が譲り合いの気持ちで円満な合併協議が出来るとの思いがありました。双海、中山両町が将来急激な人口減少に見舞われることが確実であることから、地域の衰退を招かない合併のあり方を模索することが必要であるとの考えもありました。

松前町は、町内での反対論を押さえるには松前町中心の合併であることを強調する必要があると考え、戦略的に他の自治体の譲歩を引き出すことを目標とし、またそれが可能であると判断していました。しかも、合併の目標は行財政改革であるから、無駄を省くことを追求すべきであるとの考えもありました。

お人好しの長男と立ち回りの上手な次男との駆け引きというところでしょうか。結果として、大人しい長男がいきなりキレたという印象を周りに与えたと思います（耐えがたきを耐えてきたんですが）。

伊予市離脱の最も大きな原因は、伊予市（双海町、中山町）と松前町との気質の違いだろうと思います。伊予市、双海町、中山町の職員はほっとしているでしょう。もし合併した場合には、職員さんが気の毒だなあとの思いはありました。

一言で言えば、「性格の不一致」です。

市町村合併を是とする立場で考えた場合、合併特例債というやり方は極めて拙劣です。ノルマ主義的な役人の発案かも知れませんが、１０年先、２０年先を考えると合併した自治体が特例債という借金で財政破綻する可能性が高く、刹那的なやり方だと思います。

私なら、まず、制度を改め、公務員を雇用保険に加入させるようにします。その上で公務員に希望退職を募ることをを可能とする制度をつくります。そして退職金割増部分について国が補助します。

次に、合併による地域ビジョン策定を奨励します。地域ビジョン審議会をつくり、各地の地域ビジョンのコンテストを行います。魅力的な地域ビジョンが作成された場合には、応分の立ち上がり資金を提供します（現金で）。特例債のような借金奨励策は採りません。

リストラ、プラス、地域ビジョン。これが必要です。水ぶくれ合併を奨励する合併特例法では地方自治体にモラルハザードが蔓延するだけになります。

以上の「案」は中央集権的発想であり、私の考え方に反するものであることは当然です。頭の体操として示してみました。

それにしても、「飴（あめ）と鞭（むち）」という古典的手法しか取れない総務省にはあきれてしまいます。

伊予市、松前町、双海町、中山町、１市３町の伊予地区合併協議会から伊予市が離脱するとのローカルニュースが流れました。１９日の伊予市議会本会議で合併からの離脱が決議されるものと見られます。

双海町、中山町も同調し、伊予市と１市２町で合併協議を行うことになりそうです。

松前町が合併協議において集権型の「本庁方式」にこだわり、伊予市などの主張する分権型の「総合支所方式」との溝が埋まらなかったこと、松前町の財政状態が予想外に悪かったことなどが原因と考えられます。気質的にも一致が難しかったと思われます。

松前町の側から眺めると、松山市との合併を望む住民が多く、また、合併反対派もいることから、伊予地区での合併を推進しようとする方々としては、「戦利品」を多く獲得しないと町内をまとめきれなかったのでしょう。一種の「瀬戸際外交」を取らざるを得なかったのだろうと思います。

各地で合併協議の綻（ほころ）びが出て来ています。そもそも、必然性のない合併を「国策」で押しつけてきたのですから無理があります。

無理が通れば道理が引っ込みます。道理を通せば無理が明らかになります。

今回のイラク派兵では、「国際社会」という言葉がキーワードとして多用されています。

「世間」という言葉と何処が違うのだろうか首を傾げてしまいます。要は、他人（他国）の視線が気になるということなのでしょう。

独善に陥っても困りますが、世界第２位の経済大国なのだから、こういうことをすると日本がどう言うだろうかと、日本の視線が気になるような存在感があってもおかしくはないはずです。

テストを受ける受験生のように、「出題者」の意図ばかりを詮索する受け身の外交から、問題提起型の「攻めの外交」に転換すべきでではないでしょうか。

総理大臣に哲学も理念もないのだから無理か・・・

日本ＩＢＭが、給料が半分に減る代わりに勤務日数を週３日に減らせる「短時間勤務制度」を、社員約２万人のほぼ全員を対象に、来年１月から導入すると報じられています。

育児や介護などを円滑に行えるよう支援します。１年ごとの更新です。育児の場合は子供が中学に入学するまで利用可能で、出産から１０年以上、短時間勤務をすることもできます。男性が育児目的で利用することも可能です。申請理由は原則自由で、育児のほか介護や資格取得など幅広い目的に使えます。

この制度が広く普及することが期待されます。公務員にもこのような制度を創設すべきだと思います。若年者の失業は深刻です。勤労者サイドに短時間労働のニーズがあるのなら、若者に働く場を与えること（ワークシェアリング）との調和を図ることが可能になります。

今の時代、収入は１０万円でいいから自分の好きなことをやってみたい、家族を大切にしたい、資格に挑戦したい、勉強をやりなおしてみたい等々の希望を持つ人は多いでしょう。

多様な生き方が可能な社会にしたいものです。

イラクのフセイン元大統領が拘束されたとのニュースが流れました。イラク情勢にどの様な影響があるのでしょうか。

指揮官が拘束されたというのなら、戦争終結を意味する話になります。しかし、現在進行形のテロに指揮命令系統がなく、しかも、テロがフセイン政権を支持するグループによるものとは限らないとすると、フセイン氏の身柄確保がテロを終結させることに繋がるのかどうか不明です。

裁判を行うのか、どの様な裁判を行うのか、関心が持たれます。

拘束されたフセイン氏を奪還することが新たな「目標」となることはないのでしょうか。

イラク人による統治が進むとして、新たなフセインが出てこない保証はありません。

将棋の場合、「王将」を詰めればゲームセットとなりますが・・

（１４日午後１０時記述）

社民党は党大会を開き、新幹事長、政審会長の新役員人事を決め、福島瑞穂党首、又市幹事長の新体制が決まりました。しかし、独自路線を貫くのか民主党との連携を重視するのかの路線対立を抱え、前途多難です。

社民党は個別テーマに情熱を傾ける、「ブティック型」政治家が多く、自分のテリトリーでは１００点満点かあるいは９０点以上でなければ納得しないタイプが多いようです。

政権を取ろうとすると７０点主義にならなければなりません。場合によっては６０点以下でも我慢する懐の深さが要求されます。「デパート型」政治家になる必要があります。

政権を取るより自分の信念に忠実でいたい、というのも１つの生き方なのですが、自民党政治がこの国の衰退加速要因であり、自民党を政権から引きずり降ろすことが最大の政治課題だと考えると、結果的に自民党延命に力を貸すだけの存在になってしまうことには問題があります。

今回の総選挙は社民党に諦めてもらうための選挙だと思っていたんですが・・・

我が国の安全保障を考えるにあたり、艦船、飛行機、戦車、火器等々のハード面だけを考えても仕方がないことはよくお分かりだと思います。

日常的な外交戦略はもとより、非常時における戦略・戦術・兵站確保策等々のソフト面も重要です。むしろ、ハード面よりも重視すべきでしょう。

ソフトの一部を構成しますが、情報発信力が取り分け重要であると思います。我が国がどの様な国家であり、どの様な理念と政策を有するかを絶えず発信し続けることが必要です。

我が国が掲げる平和憲法の理念を説き続ける努力を怠るべきではありません。唯一の被爆国日本。軍事偏重から軍部独走を招き自滅した国日本。近隣諸国に多大な被害をもたらした侵略国日本。この歴史に鑑み不戦の誓いをした国日本。

日本が世界に発信できる事柄は多数あります。我が国の政治家が確固たる哲学と政治理念を持ち、我が国固有の歴史とその反省に立つ平和憲法の理念を世界に発信し続けていたとするならば、今回のイラク戦争に関連した日本への期待は、自衛隊派兵ではなく別の形での貢献に向けられていたでしょう。

自衛隊派兵を半ば強要されたということは、日本の政治家が軽く見られていることの証（あかし）でもあります。中途半端な友好関係を演出する前に、世界平和を構築する戦略を練り、日本国憲法の掲げる平和と不戦の哲学を発信すべきだと思います。

いくらお金を注ぎ込んでも、いくら自衛隊が頑張っても、それほど日本が重視されることはないでしょう。理念と哲学を持つ国にならなければ真の尊敬と信頼は得られないと思います。

国のリーダーたる政治家の哲学と理念。これが安全保障における要かも知れません。

私は改憲論者ですが、現憲法を誇りに思っています。平和の理念を高々と掲げることにより、国際社会をリードすることが可能であると考えています。

その為には、日本独自の世界戦略を持つ必要があります。アメリカ追随で良しとする自民党政権が自衛隊という軍隊を持つことは、国益を損なう危険性の方が大きいと思います。

こちらが強くても、相手がより強ければ安全は保障できません。相手が弱ければこちらも構える必要はありません。安全保障とは相対的なものです。

戦前の日本は、国力を考えず自国の安全を守るために絶対的な基準を立てました。不必要に大きな軍事力を持ち、結果として諸外国から徹底的にマークされ、しかも軍事力を自己統制できず自滅しました。

満州蒙古が生命線であると考える必要が何故あったのでしょうか。世界戦略に大きな誤りがありました。平和憲法という武器を持ち、世界の軍事水準の絶対値を下げることを目標とすれば、ローコストの安全保障の仕組みが出来ます。

ただし、最低限度の軍事力は必要です。日本に攻め込むことは得策ではないと思わせるだけの武力は必要です。国際社会に対して説得力を持つ平和外交を行う上で、「戦力不保持」（憲法９条）という虚構を掲げることは空想的平和主義との誹りを免れないと思います。平和を語る前提に「嘘」があってはいけないと思います。

イラク問題での小泉政権のエスカレートぶりに危機感を募らせる方が多いと思います。私もその一人です。憲法前文まで振りかざし（９条抜きで）自衛隊派兵を正当化するに及んでは、正常な思考過程を辿っているのかどうか不安にもなってきます。

日米関係、および世界に果たすべき日本の役割をどう見るのかは、もっと冷静な分析が必要です。日米安全保障条約＝日米同盟と考え、同盟国だから云々という議論が演繹され、果てはイラク派兵というところまで行き着いています。

本当にその議論でいいのでしょうか。我が国が世界に類例を見ない平和憲法を掲げていることのメリットを最大限生かす国家戦略を描くことは不可能なのでしょうか？

我が国は不戦の誓いを立て、平和憲法の理念を世界に向かって発信する。そして、それをサポートするのがパートナーであるアメリカであり、日米安全保障条約である。世界第２位の経済大国が軍事力を行使しないことを誓う。アメリカとは異なるコンセプトを持った外交戦略を描くことで世界の安定に寄与することが可能であり、むしろ、アメリカは日本の平和憲法の理念を尊重することにより最小のコストで世界の秩序を維持することが可能になる。だから、アメリカは日本に軍事的期待をするべきではない・・・

という論法も十分ある得るのです。

要するに、日本が自らの立場を自信を持って語れるかどうかという政治力・外交能力の問題です。

安全保障＝軍事力という脳の活動を阻害するフィルター、即ち、安全保障問題における「バカの壁」を突破する必要があります。

小泉氏の会見は、見ていて哀れでした。属国のトップとはこんなものなのか・・・　　言葉が空しく響きます。

親分・アメリカの言うことを聞かなかったらどうなるのかという不安からの出兵。

理念・哲学のない政治家の限界を露呈した会見でした。

イラク派兵は、ブッシュ政権と小泉政権を維持するためのものです。国益ではなく「政権益」のための派兵であることを明確に意識すべきです。

１０年前小泉氏は、カンボジアへのPKOに対し反対の立場を表明しました。それが首相になると全域が戦闘地域と思われるイラクに、イラク特措法をも無視する形で派兵を決定する。この変節をどう理解すればいいのでしょうか？

権力の亡者になった。これ以外の説明はあるのでしょうか。

ハリウッド映画、「ラスト・サムライ」は面白い。

明治維新頃の日本をデフォルメ（変形して表現）し、武士道精神を持つ最後の人々をアメリカの元軍人の目を通して描いています。

武士道的精神の美しさが際立ちます。西南戦争を連想させる明治政府と武士達の戦い。「カツモト」を演じる渡辺謙の存在感は見事です。

日本が世界に誇るものはたくさんあります。精神のあり方を含む文化を発信できる国になって来つつあります。

それにしても、小泉政権の外交姿勢は武士道精神にもとるものだと思います。進むにせよ退くにせよ、潔さが必要です（勿論退くべきですが）。

政権の維持に汲々としている有り様は見苦しいの一語に尽きます。

民主党に参加してみての感想。まだまだ発展途上ですが、将来大きく羽ばたく予感があります。ベンチャー企業だと考えれば面白いと思います。

愛媛は盤石の自民党王国であり（しかも公明票が加算される）、民主党から出馬することに誰もが尻込みしてしまいます。

都市部では民主党の看板さえあれば楽々当選できる所もあります。その代わり出たい人で行列が出来ることにもなります。

愛媛において次の衆議院選挙で民主党が議席を得られると考える人はほとんどいないと思います。政治を知っている人ほどそう考えるでしょう。

逆転の発想ですが、だからこそ面白みがあります。これほど面白いプロジェクトはちょっと見つからないのではないでしょうか。愛媛は民主党にとってのフロンティアです。

「不可能」に挑むためにあらゆる知恵を出す。自民党という「幕府」を倒す。これほど面白いゲームをやれるのは幸せと言うべきでしょう。

酒席の多い時期です。お酒はそれほど強くはないのですが、好きです。が、既に２ヶ月半禁酒を続けています。

民主党政権が出来るまで禁酒を続けます。民主党政権が出来たとき勝利の祝杯を挙げます。

「永久に飲めないな」と言われる方もいます。しかし、自民党政権の余命はそれ程長くないと思っています。

それにしても、お酒の宣伝を見るのが辛い・・・

小泉政権は外交官へのテロを受けて、「テロに屈しない」との論理で自衛隊派兵を行うようです。

元々の判断に誤りがあるのを「テロ云々・・」で誤魔化そうとの魂胆が見え隠れしています。

大義なきイラク戦争への評価が問われています。大量破壊兵器保有疑惑が発端でした。大量破壊兵器が見つからない以上、単なる疑惑による先制攻撃だったことになります。

「誤想防衛」（正当防衛に当たる事実がないのにあると思って反撃すること）あるいは「誤想過剰防衛」を追認する為に「テロ云々・・」の論理を掲げることの不誠実を見逃してはならないと思います。

今回の総選挙での日本共産党の敗北は、ある意味で社民党より深刻でした。１９９８年の参議院議員選挙で共産党は１５議席を取りました（選挙区７、比例区８）。しかし、２００１年の参議院議員選挙では５議席（選挙区１、比例区４）。

２００１年は「小泉旋風」という言い訳が可能でした。しかし、今回の総選挙では９議席（２０００年は２０議席）と惨敗し、国政選挙２連敗となりました。

「２大政党」という流れが定着するとすれば、衰退への道しか残されていないと思われます。しかも、市町村合併は共産党の地方議員の減少に繋がり、「足腰」が弱体化します。

このままでは、共産党はこの国の政治が破綻した場合に躍進するというシナリオしか描けません。「種火」政党になってしまいます。他の政党がつまずいたときの受け皿的機能しか果たしていないのです。

私が共産党委員長なら、「反自民」に全てを賭け、党名変更と綱領の大胆な改訂を行い、民主（社民）との連立により政権奪取戦略をとります。公明党が与党で果たしている役割を野党で果たすのです。公明党とも「和解」します。

「仕掛け」は、自民党打倒後にやればいいのです。真面目な政党だから、そんなことは考えないかナ・・

前駐レバノン特命全権大使・天木直人氏著、「さらば外務省！」−私は小泉首相と売国官僚を許さない−（講談社）を読みました。

大使として本国に意見具申をしたことで外務省を首になった外務官僚天木氏。彼の描く外務省の姿は悲惨です。こんな官庁が外交をやっているのかと思うと寒気がします。

外務官僚の堕落ぶり、小泉政権の無責任さ、定見のなさ・・・この国に外交というものがあるのかという根本的な疑問が湧いてきます。

外務官僚の世界があまりにも精神的に貧弱であること。それがこの国の官僚制度を象徴するものだけに、官僚支配を終わらせない限り、真の外交もなければ真の政治もないのでしょう。

天木氏は、一般的には十二分にエリートですが、外務省内部からは落ちこぼれエリートのひがみという見方もあり得るでしょう。しかし、「出世」以外の価値を内面に持てない外務官僚には、きちんとした反論はできないでしょう。天木氏の主張は堂々たる正論だと思います。

イラクで犠牲になった外務省職員の志を外務省は活かすことが出来るのでしょうか。腐りきった官僚機構の中で、命懸けで職務を遂行する人々もいるのです。

衆議院議員選挙出馬を決意したのが１０月１日でしたから、２ヶ月が経ちました。

周囲を説得する自信もなかったし、国会議員になりたいとも思わなかったので、断る理由を探していたというのが本当のところでした。

しかし、自分が問題だと思ったのがこのホームページのことです。民主党県連から要請があってからホームページを読み直してみたところ、ここで断るようだとこれまでの主張と首尾一貫しなくなると判断しました。

ホームページ閉鎖か、出馬決意か。二者択一の判断の中で、出馬を選びました。

「この程度の公約を破ってもどうということはない」と言う首相と同一次元の人間にはなりたくない。その思いがありました。

失ったものは多かったのですが、得たものも多かった２ヶ月でした。

イラクで外交官がテロの被害にあったことから、イラク派兵がより重要な問題となってきました。

国益と日米関係を中長期的に考えるならば、大義を欠くイラク派兵は中止すべきです。

イラク派兵を中止するならば、小泉内閣は総辞職すべきでしょう。日米の信頼関係を破壊することになるからです。一度約束した派兵を中止する以上、内閣は政治責任を取るべきです。米国政府への謝罪が必要であり、また国民との関係でも約束違反の責任を取るべきだからです。

この問題は、２年前の「靖国神社８月１５日参拝」の問題と類似します。一国の総理が繰り返し「８月１５日参拝」を約束した以上、これを変更する場合は内閣総辞職が必要でした。

不用意な決断により問題を大きくし、しかも結果責任を取れないのだとすれば、総理としての資質を欠くと言われても仕方がありません。

逆に、中止が出来ないのでこのまま派兵するというのでは丁半博打に打って出るのと変わりがありません。

イラク全土が危険地帯であることを前提とするしかありません。敢えて派兵するというのなら、従来からの論理（安全な所で活動する）を撤回して、危険地帯に自衛隊を派遣することを正当化する立論が必要です。

このまま行くと、

�@アメリカを裏切る形で派兵を中止して内閣の延命を図る

�A自衛隊を派兵して何事も起こらないことに賭ける

�B自衛隊を派兵して事が起こった場合に居直る

のどれかになります。�@の場合の政治責任、�Bの場合の国民的な動揺。これをどうするのでしょうか。

�Bの場合の延長線上で、自衛隊の海外派兵へのアレルギーを押さえ込むところまでやり切るつもりなのか。それなら一貫性ありと言うことになりますが、これは危険な道に繋がります。

地方での衆議院議員選挙では、衆議院議員（前職）と自治体首長・議員との支配服従の関係が如実に表れます。

選挙運動の先導役を首長が務めます。地域住民は首長の面子（めんつ）を考えて、自民党前職に投票する必要があると感じます。大名が領地領民を見るような感覚で、自民党候補は選挙区を廻ります。

候補者に見識があれば、自治体の首長に表敬訪問をすることはあっても、選挙運動への関与については依頼を自粛するのでしょうが、自民党候補にそのような見識がある訳もなく、「上意下達」的発想で事実上の選挙協力命令が出されます。

このような翼賛選挙を止めさせるためにも、自民党支配を断ち切るべきです。

２８日の愛媛新聞に総選挙で当選した自民党代議士を讃える全面広告がありました。

広告を出してもらう代議士に見識がないことはさて置き、広告の大半がその選挙区内の自治体による広告であったことに驚きました。

広告を出していない自治体はその代議士の「地盤」であり、圧倒的な票が出ていました。そうだとすると、「成績」の良くなかった自治体の「謝罪広告」ではないのか、という穿（うが）った見方もあり得るところです。

それにしても、「保身王国」愛媛の面目躍如というところでしょうか。

しかし、広告費は税金じゃないのか？？？

これ、いいんかい？

私は市議会議員をやっていましたが、市議会議員が国会議員や県議会議員に劣等感を持っており、逆に町村議員に優越感を持っていることを不思議に思っていました。

一般の感覚として分からないではありませんけれども、何故国会議員が市議会議員より偉いのだろうかと疑問を持つべきだと思います。そうでなければ、地方議員としての真の責務を果たせないと思います。

私は、地方政治を内野守備、国政を外野守備だと考えています。守備位置が異なり仕事の内容が違うのです。そして、それぞれが補完関係にあります。

ところが、我が国では「お上意識」が抜けきれないこともあって、無意識に「国」が偉いという発想になることに加え、中央集権のシステムが地方を下位に置く発想を半ば強制しました。

国が上位という発想を克服しない限り真の地方自治を確立することは困難です。国会議員が地方自治に口出しすることがあればこう言うべきです。

「国会議員の分際で余計な口出しをするな」

「では、君は何故国会議員を志願したんだ？」と問われれば、「内野守備を侵害する外野手を排除すること、および、真に外野守備を追求するためだ」と答えます。

高速道路の無料化は、国民の行動半径を拡大し、中央から地方への人の流れをつくります。職場は都市部にあっても生活の場は田舎にするという選択もあります。

料金所が無くなれば、インターの数を増やすことが可能になり、高速道路へのアクセスが容易になります。「途中下車」が自由に出来ることにより、従来なら車が立ち寄らなかった地域へも車の流れが出来ます。

無料の高速ネットワークが張り巡らせれることにより、国土の有効利用が可能になります。

しかし、車社会一辺倒では高齢社会への対応は不可能です。車社会から取り残される方々への配慮が必要です。歩いて暮らせるまちづくりの推進が必要になります。

環境面への配慮も必要です。公共交通機関と個別移動手段との使い分けをどのように行うのかの社会的な合意が必要です。

渋滞するから道路を広げるという発想だけでいいのかどうか。車での移動が必要な場面と公共交通機関での移動が必要な場面の使い分けを考えることが必要です。歩いて移動できる絵になる公共空間があることの豊かさについても自覚したいものです。

自民党、民主党による二大政党への流れが出来つつある今、自民党国会議員であることのリスクに気付く方々がいると思います。

ここに５０歳の議員がいるとします。「あと２０年議員でいたい」と考えた場合、あと２０年自民党が政権を維持し続けることが出来るのかという問題に「イエス」という回答が出来るかどうかが問題になります。

自民党の国会議員は、「自民党だと国会に出やすい」ということが自民党員でいる唯一の理由であることが多いと思われます。

政権党であることが唯一の接着剤である政党、自民党が政権を失った場合、３年以内に党が崩壊する可能性があります。（民主党のマニフェストに３年以内、４年以内の実施と書いてあるのは、自民党の崩壊にかかる年数を見込んでのことなのでしょう）

次の選挙に野党・自民党から出馬して勝つことが可能か、という問題に「イエス」と回答できるならば、その議員は自民党に居続けるでしょう。

「ノー」という答えが出る場合には、「脱出」の時期を模索する必要があります。１０年前、自民党が野党になった時には脱出した人、脱出しかかった人がいました。

小選挙区で野党から出ることは大きなハンデを背負った状態での戦いを強いられることを意味します。このことは、これまで政権側で戦ってきた候補者にはよく分かる話だと思います。

政権を取った民主党から自分より若くて優秀な候補者が出てくる前に自分が民主党に移籍しなければならないと考える議員が出てくることには合理性があります。

もちろん、議員が移籍したいと言ってきた場合に民主党が受け入れるかどうかはの問題は残ります。しかし、私はこの点はおおらかに受け入れるべきであろうと思います。時代の変わり目の混乱を可能な限り少なくすべきだと考えるからです。

このような時代の変わり目を造り出すことが出来るかどうか、野党・民主党が日常活動をどの程度やるのかにかかっています。

戊辰戦争か関ヶ原の戦いかという感覚で今回の総選挙に臨みましたが、結果は引き分けでした。次回の総選挙は、自民党が潰れるか民主党が潰れるかの戦いになりそうです。

民主党議員（候補）というリスクもある訳です。

この国の衰退加速要因（発展阻害要因）は、中央集権、官僚支配、自民党政治であることを繰り返し述べています。

この内、中央集権の仕組みは後進国が先進国に追いつくまでは有効な仕組みです。しかし、世界第２の経済大国と呼ばれるようになって以降の我が国では、国の発展を阻害する要因になってきました。

現在も中央集権の仕組みが温存されている理由は、既得権益者の利権確保のためです。即ち、官僚と与党政治家が地方で決めるべきことをわざわざ中央で決めることにより、地方を支配し、企業・業界団体を支配します。

そのことにより、官僚は天下り先を確保し、与党政治家は選挙での票の取り纏めを容易にし、また、政治献金（＝賄賂）を得ることができます。

地方主権型社会への抵抗が最終段階に来ています。「地方分権」という言葉でごまかしがきくのもあと数年ではないでしょうか。

２３日のサンデープロジェクト（テレビ朝日系）で、鳥取県・片山善博知事の行っている「鳥取革命」の特集がありました。

公共事業についての改革は注目すべきものがあります。財政課の職員が公共事業予定地を実際に見て無駄と思われるものについて事業の縮小・中止を行う「一件審査」が実施されます。

議会とのガチンコが実践されたことにより、従来議会の根回しを職分としていた財政課の職員が議会対策から解放され、無駄な事業を事前に牽制する役割を持つようになりました。

議員の職員への働きかけを文書化することにより議員の不当な要求を排除し、予算編成過程を透明化。公務員の給与についても全面公開して見直しました。

行政の不手際による災害について行政の無謬性（むびゅうせい）へのこだわりを捨て、過去の過ちを認める。ダム中止にあたり、ダム予定地で建て替えが出来ずに老朽化した住宅について建て替え費用に税金を投入する決断。県道を造る部局と農道を造る部局の統合（当然、国の官庁から苦情がありましたが、これにもひるまない）。

国との対決を恐れない姿勢が目立ちます。職員が真に公務員としての使命感で仕事が出来る体制が整いつつあります。

補助金の１兆円削減ということがニュースになっています。各官庁にとっては大変なことでしょうが、大局的に見れば微調整の域を出ていません（民主党案は１８兆円の補助金を削減して一括交付金とする）。

どういう国家を目指すのかのビジョンを欠いた施策では、結果として官僚機構に数字合わせの骨抜き作業を許すことになります。

私は、地方のことは地方で決めるという地方主権型国家を目指すことを前提に、大半の事業を地方が行い、それに伴う税源と権限の移譲を行うことにすべきだと思います。

１つの提案として、現在の国道を全て地方道（とりあえず「県」道）にすべきだと思います。各省にまたがる道路関係の予算（財源を含む）も全て地方に移譲します（例えば農免道路）。

国の所管を離れ地方が道路を造る権限と財源を全て獲得することが、この国のあり方を変えることに繋がります。道路をどの様に設計して建設するかで各地方間に競争が起きます。

合理的な道路設計、道路建設で斬新な発想が出てくると思います。ピンハネ政治に勤（いそ）しむ地方では道路はボロボロになり、怒った住民により地方政治の改革が進みます。地方政治での「説明責任」も重要になってきます。

無駄を省いていけば、ここで多額の剰余金が発生します。地方への権限移譲を全ての公共事業に展開していくようにすれば多くの無駄が省けます。

国道が県道になるに伴い、高速道路を「国道」にし、一般道化します（道路公団は廃止）。ここで問題になるのが高速道路維持・建設の財源です。道路建設の権限を地方に委ねるにあたり、総額の予算を削減してその分を高速道路無料化に対応できるようにします。

以上私見。

さらに私見を述べれば、片側３車線以上ない自動車専用道路を「高速道路」と呼ぶべきではないと思います。３車線以上あれば「有料」による差別化もあり得る話ですが、片側２車線（田舎では１車線！）の道路で税金とは別に負担金を取る発想が不当です。片側２車線の自動車専用道路はナショナルミニマムとして全国にネットワーク化すべきです。

日本は何で儲けているのでしょうか。自動車産業です。狭い国土をネットワーク化できていないでいて自動車産業で儲けようという感覚を是正すべきです。

愛媛県を筆頭に、自民党しか国会の議席を持っていない悲惨な自民党王国が幾つかあります。自分の県ではありますが、何とも無様な話だと思います。

この愛媛を変えたいとの思いから出馬しました。結果は自民党の岩盤の厚さを確認したにとどまりました。

この愛媛の中で、特に４区に注目しています。ここは、自民党の故郷というか、自民党の岩盤そのものという感じがします。

こういうところには民主党が「屯田兵」を置き、岩盤を切り崩す作業を行うべきだと思います。「苦節１０年」の気概が求められます。

浜口金也という民主党候補が今回の総選挙で立ち上がり、自民党の岩盤に切り込みました。屯田兵としての活躍を期待します。

（注）：屯田兵とは、明治初期、北海道の開拓、警備と失業士族の救済の目的で、政府により奨励され家族的移住を行なった農業を行う兵士のことです。

私は、非自民の勢力は全て結集すべきであると考えています。公明党、共産党においても然り。

自民党政治を一度終了させる。そして３年間自民党を復活させない。細川内閣の失敗を繰り返すことなく政権運営を行えば、自民党は解体します。

その後で、政界の再編を行います。供給者サイドの政党と消費者・生活者サイドの政党に分かれることになるのかも知れません。

政界再編を決勝戦であるとして、決勝戦で敵になりそうだから準決勝でも組まないという発想は幼稚だと思います。準決勝を真剣に戦わなければ決勝戦に残れません。

この国の衰退加速要因（発展阻害要因）は中央集権、官僚支配、自民党政治です。

現実の政治では、公明、共産両党との共闘は難しいでしょう。しかし、自民党政治を終了させることがこの国を救う唯一の手段であると考えるならば、排除の論理を取る必要はないと思います。

選挙とは難しいもので、正しい主張をしたから勝てるものではありません。しがらみをたくさん作り、主義主張とは別の次元で勝つ方法があります。地方選挙はそういう傾向があります。

国政選挙はしがらみだけでは勝てません。主張の正当性と候補者への信頼（知名度を含む）が問題になります。

それでは、主張の正当性とは何でしょうか。有権者が最も関心を持つテーマについて明快に答えることだと思います。あるいは、有権者が関心を持つ提案をすることだと思います。

有権者との相関関係の中に「正当性」があります。このことを無視して「普遍の真理」を説いても駄目なのでしょう。社民党は状況判断を誤り、誰も否定できない「護憲の旗」を掲げて惨敗しました。

ちなみに、今回の選挙は、「政権選択の選挙」という枠組みが認知された時点で社民党と共産党の敗北が決まっていました。共産党はこのことに気付いていたようです。しかし、気付いたのが選挙直前だったらしく、「時間がなかった」と総括しています。

愛媛県北宇和郡松野町が、同郡広見町、日吉村とつくる法定の「きほく合併協議会」からの離脱を表明したことが地方のニュースとして話題になっています。

「感情論が先走っている」などと評する記事もあります。しかし、原則として合併すべきであるとの前提を置いて議論しているのであれば、そのことの方が問題ではないでしょうか。

それぞれの自治体が充分話し合い、一体感が出来、共通する目標を持ち得たときに合併するのであって、合併とは例外的な事象であることを共通認識として持つべきではないでしょうか。

一体感と共通の目標とを持ち得ないときには、原則に立ち返り独自の道を歩む。それで良いと思います。

平成の合併は、国家主導であり、中央集権を加速するだけのものです。おとなしく合併しても地域を失うのであれば、戦って「名誉の戦死」も選択肢に入れて良いと思いますが、如何でしょうか。

市議を辞めたので、愛媛平成市議の会への参加資格を喪失しました。しかし、事務局を務めていた関係上引き継ぎと御挨拶は必要と考え、新居浜市で開催された研修会（１７日、１８日）の初日に参加させて頂きました。

開会前に挨拶して帰る予定でしたが、皆さんのお勧めに甘えて１日過ごさせて頂きました。

研修会のテーマは、「男女共同参画社会づくりを目指して」でした。松山東雲短期大学、桐木陽子助教授の講演が第１部。第２部は各市代表者の報告。

条例づくり、女性の登用、セクハラ、DV（家庭内暴力）等、様々なテーマを内包する問題です。女性の力を１００％発揮して頂くことがこれからの社会では必要不可欠の課題です。

これと対極の問題として考えるべきは、男が頑張らないこと、あるいは、ポジション取りに汲々とした狭い生き方から解放されて家庭や地域に戻ることだと思います。

２次会まで参加し、新居浜市の佐々木龍市長ともお話しさせて頂きました。佐々木市長が、女性の力が発揮しやすい地域づくりを行うことが少子高齢社会での地域発展の原動力になるとの視点を持たれていることに共感しました。

自分の力を発揮できなくて悩んでいる女性は多いはずです。この地域では女性が活き活きして輝いているという評価が定着すれば、そこで働いてみたいという人も増え、地域イメージ向上にも繋がります。

１６日のテレビ朝日、サンデープロジェクトでの小沢一郎氏の発言は参考になりました。

まず、負けをはっきり認めた上で、マニフェストで明快に結論を述べるべきであったことを反省点にしていました。

無論、結論の出しがたいテーマが数多くあります。しかし、そこで曖昧さを残さないことが有権者の信頼に繋がります。政権獲得を狙う野党としては大胆かつ明快な主張が必要です。

民主党の候補が日常活動をしていない点への指摘は痛烈でした。自民党の政治家は選挙に落ちたらタダ以下の人物であることを自覚しており、それだけに選挙に懸ける執念には凄まじいものがあります。

民主党の候補がこれに勝つには、なりふり構わぬ努力が必要だということでしょう。

私が、選挙の出陣式で述べたこと。

第１に、働く者の味方であること。

第２に、中小零細業者の味方であること。

第３に、地方の味方であること。

以上を宣言しました。

そして、出馬の動機の１つとして、これまでのように自民党の靴の泥を嘗めて飴を１個か２個もらう生き様に納得がいかないことを挙げました。

愛媛の皆さんは、何時まで自民党の靴の泥を嘗めるのか。

そろそろ、別の生き方があることを御理解頂きたいと思います。反発される方もいらっしゃるでしょう。しかし、愛媛はこれから急速な人口減少に見舞われます。衰退の運命とどう闘うのかが問われます。

愛媛の将来を真に憂う人達の決起を呼びかけたいと思います。

「ただより高いものはない」などという俗論が幅をきかせ、民主党が提唱した地方高速道路の３年以内無料化案が完全には浸透しませんでした。

アメリカ、イギリス、ドイツで無料である高速道路が何故日本では有料なのでしょうか。年間９兆円の道路関係予算があり、この内２兆円を使えば高速道路の借金を返すことができ、高速道路の無料化をすることが可能です。

残り７兆円でもドイツの道路関係予算の３倍近い金額。これだけあれば高速道路と一般道路を含めた道路ネットワークを維持し建設することが可能です。

これが出来ない訳。政官業癒着の構造により他国と比べて割高な道路代金になっていることが挙げられます。そして、それぞれの省庁が道路予算を持ち、不必要な道路を造りたがることにより余分な費用が掛かること、即ち、総合調整機能を欠き、優先順位が決められない官僚機構も犯人です。

解決策は、政権交代により自民党政治の膿を出し切ること、そして総合調整機能を欠く官僚機構を政治がコントロールして合理的国家意思形成を行うことです。

社民党・土井党首辞任のニュースへの感想。

土井党首は確かに一時代を画した政治家でした。しかし、「護憲」「平和憲法を守る」という土井・社民党党首の言葉は、もはや国民を突き動かす力とはなり得ないと思います。

具体的にどうすれば憲法の理念が守れるのかの道筋を明らかにする作業が怠られていたと思います。「護憲」がただの念仏になり、ある意味では「業界用語」になってしまったのではないでしょうか。

私自身の反省も含めて言わせてもらうと、政治家が語る言葉の多くが政治関係者だけが分かる業界用語と化し、有権者の心に届かなかったことが総選挙の投票率低下の一因かも知れません。

この国では、主権者教育が出来ていません。しかし、そのことを言いつのってもしかたがありません。有権者に届く言葉が政治家に求められています。特に野党の政治家に。自民党の政治家は「御利益（ごりやく）」を提供しているのですから、野党は国民を動かす言葉を提供すべきだと思います。

最後に辛辣な意見を言わせてもらいます。「護憲」が看板の政党が、何故最大の人権侵害である北朝鮮拉致問題について語れないのか。この一点で国民に見放されたと言っても過言ではないと思います。

自民党が勢力を維持したのが今回の総選挙でした。公明票の上げ底によるものとは言え、絶対多数を与党が獲得したことは勝利と言うことになるだろうと思います。

しかし、小泉氏の人気で選挙に勝つという目論見ははずれました。自民党としては、「次」を探す契機になった選挙です。

今回の選挙は、有権者が「人物」で選ぶ選挙から政党で選ぶ選挙へ移行する過渡期の選挙だろうと思います。

「人物」の中身が、候補の人格・識見というところにあるのか、しがらみなのかが問題です。「しがらみ」が、権力への恐れと期待とを含むだけに問題はややこしくなります。

このしがらみの部分を政党への期待が上回れるように、政党の日常活動が行われる必要がありそうです。

民主党は勝ち切れませんでしたが、国においても愛媛においても大きな橋頭堡を築きました。愛媛の自民党独占を打ち破ることが、この県の発展のためには是非とも必要です。

選挙に関する情報番組で、中国、四国の自民党の強さが指摘されていました。

四国の人間としてお恥ずかしい限りです。自民党にあらずんば人にあらずという雰囲気があります。四国というと徳島、高知の人に怒られそうです。

愛媛です。この県の人が頑迷なのか臆病なのか自民党の支配から逃れられない状況にあります。ここを何とかして次世代に引き継ぎたいものだと思っています。

しかし、比例での票数を見ると、松山市では自民党と民主党は五分五分です。選挙区はしがらみがあるから候補者で選び、比例は民主党に期待するということなのでしょう。

愛媛を何とかしたい。私でなくても誰かこれを打ち破ってくれそうな候補が現れれば喜んで協力します。

私は、自衛隊は国防のため必要だと思っています。そして、自衛隊に志願された自衛官の方々には敬意を払っております。

しかし、今回の自衛隊のイラク派兵には反対します。彼等の貴重な命を、アメリカの手下として行動するためだけに軽々しく扱う小泉政権の方針には反対します。彼等には、命懸けで働く場所が他にあるはずです。

日本は、日米関係を重視しながらも、長期的視点に立ち世界の諸国から信頼される外交を展開すべきです。世界国家の萌芽である国連を中心とした外交を行うことが、真に尊敬される平和国家日本になるために取るべき道だと思います。

アメリカの親友だと思うのなら、イラク戦争の前に心底からの忠告を発するべきでした。

公平に見て、勝ったのは公明党だけ。自民党は勢いを付けることが出来なかったし、民主党は政権を取れませんでした。

私は、この国の衰退を防ぐために立ち上がったのですが、衰退を食い止めることは出来ませんでした。

愛媛はまだ闇が支配しています。しかし、夜明け前の状況ではあります。全国レベルでは曙が見えてきました。衰退への流れは防げませんでしたが、衰退が加速されることへの強力なブレーキ装置は出来ました。

今回の選挙で悔やまれるのは、民主党が候補者擁立も推薦も出来ない選挙区が幾つか残ったことです（愛媛はその点では恥をかきませんでした）。それと、社民党に諦めてもらうための選挙になってしまったことです。

この国の衰退加速要因（発展阻害要因）は、中央集権、官僚支配、自民党政治です。社民党の皆さんには、このことを御理解頂き、自民党政治を終わらせるために大同団結への道を歩んで頂きたいと思います。

民主党は力を溜め、次回に決戦を行うことになりました。愛媛の民主はこれがスタート。

頼山陽の有名な詩を思い出しました。上杉謙信と武田信玄との川中島の戦い。

不識庵機山を撃つの図に題す　 頼山陽　作

べんせいしゅくしゅく　　わた
鞭聲粛々夜河を過る
せんぺい　たいが　　　
暁に見る千兵の大牙を擁するを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みが
遺恨なり十年一剣を磨き
りゅうせいこうていちょうだ　いっ
流星光底長蛇を逸す

「不識庵」は上杉謙信、「機山」は武田信玄の法号。両雄の川中島での戦いは1553年から1561年の5回に及んでいます。頼山陽は謙信の胸中に同情する形で詩をつくりました。

上杉軍はひっそりと鞭音も立てないように、夜の内に千曲川を渡って川中島の敵陣に攻め寄せました。武田軍は明け方霧の中に上杉方の大軍が大将の旗を中心に迫ってくるのを見つけます。謙信、十年の間剣を研ぎ磨いて、その機会を待ちましたが、うち下ろす刀光一閃の下に、強敵信玄をとり逃がしました。長蛇とは信玄を指します。

残念無念。

出馬依頼があった８月末以降、今回の衆議院議員選挙を天下分け目の戦いと位置付け、総大将の立場で戦局を眺めました。 

西日本で強い自民党。取り分け自民が強い愛媛でどう戦うか。ここへ誰を持ってくるか。どのような戦いが可能か。

自民党の強い候補と激突する。問題は勝敗ではない。戦い方如何で全戦局への波及効果があるのかどうか。

まあ、こんなことを考えました。

「北京で蝶々がはばたけば、ニューヨークの天気が変わる」ということが起こりうるかどうかは別として、愛媛１区での戦い方が全戦局へ何らかの影響を与えることを信じて戦う、ということになります。

正々堂々と戦いたいと思います。

衆議院議員選挙に立候補を決意して思うのは、リスクが大きすぎることです。

普通の人が選挙に出ようとすれば、まず家族が反対するでしょう。それがクリア出来たとして、サラリーマンの場合、雇い主の理解がある場合を除いて、職を辞することになるでしょう。市町村議員や県議会議員、首長が国会議員に立候補すると（逆の場合なども）、失職します。

このような障害があるので、国政に家業政治家以外の人材が供給されるルートは極めて限られています。

政治を活性化させようとすれば、公職に立候補する場合の休職制度を確立すべきです。一般公務員やサラリーマンが立候補する場合や議員や首長が立候補する場合に休職の制度があれば、思う存分活躍できるはずです。

（２８日が公示日です。公示日以降は更新できませんので、２７日中にもう一度更新を予定しています。出来ると思いますが・・）

今回の総選挙は、有権者の皆さんが政権を選択する選挙になります。政党がマニフェスト（政権公約）を掲げての選挙であり、政策を競い合う選挙でもあります。

ところが、小泉政権は政策での正面衝突を避け、テレビの視聴率稼ぎに精を出しています。藤井・日本道路公団総裁の解任、中曽根元総理への引退勧告など、わざわざこの時期にやらなくても良いことをぶつけてくる。安倍幹事長起用もテレビ向け人事です。

小選挙区制での選挙で、大きな野党と与党との一騎打ちになれば、選挙の結果はオセロゲームのようなものになります。

自民党惨敗から民主党惨敗まで様々な可能性があります。ほんの少しの躓きが敗北に結びつく可能性を秘めています。マニフェスト対テレビ政治の対決。

策士策に溺れる、とも言います。テレビ政治が自滅する可能性もあります。

普通の自民党政権なら総理の支持率４０％で選挙に勝ちました。しかし、小泉政権の場合、支持率が５０％を切れば敗北する可能性が強くなります。支持率５０％割れの時点で、自民党の各候補にとって「表紙」が邪魔になってきます。

それは、小泉氏自身が分かっているようです。焦りが見え隠れしています。

中曽根元首相を小泉総理・総裁が切り捨てたことに対して、中曽根氏は強く反発しました。本日付の新聞では、中曽根氏の選挙区出馬は困難視されています。

大先輩への非礼ということはこの際敢えて述べません。中曽根氏が引退を決めることが適切であることも否定しません。

しかし、予告期間が必要です。選挙間近になっていきなり比例名簿に載せないとの結論を示すのは騙し討ち以外の何者でもありません。中曽根氏は選挙区出馬の機会を実質的に奪われた上で「通告」を受けた訳です。

藤井・日本道路公団総裁への聴聞手続きについても、過去の事例に比して防御のための期間が短すぎるとの批判が藤井氏側の弁護団より出されています。

不利益処分を受ける者には、充分な防御のための期間が必要であり、政治家の出処進退の場合には選挙準備の期間も必要です。

パフォーマンス中心で、自分の人気取りのためには人を踏み付けにして何ら恥じるところがない、品格なき小泉政権に対して、自民党員はどう考えられるのか、自民党の候補者達はどう考えられるのか、お聞きしたいものです。

御自分達の品格も問われているのですが・・

２３日の出版記念パーティーは、大勢の方に来ていただき感謝しております。急ごしらえのイベントでしたが、皆さんの御協力で盛り上げることが出来ました。

ここに、改めて決意を述べます。

この国の発展阻害要因は、地方の創意工夫の余地を奪う中央集権のシステム、総合調整機能を欠き、合理的な国家意思決定が出来ない官僚機構、歴史的使命を終えた自民党政権です。この３つを除去する必要があります。

自民党と民主党とが小選挙区でほぼ同数の候補を立て、有権者の皆さんに政権選択をしていただく選挙。

この歴史的な選挙で民主党が愛媛の４選挙区全部に候補を立てることが出来なかったとすれば、愛媛が恥をかくことになっていました。リスクを取る人の少ないこの県で、誰かが自己犠牲を払う決断をすることがこの県のDNAを変えることになる。そう信じています。

ここで民主党が負ければ、この国は長期衰退の道を歩むことになりかねません。私は、その流れを身を挺して止めたいと思います。人として、勝っても負けても、戦わねばならないときがあります。今がその時です。

民主党の勝利で時代を変えたいと思います。「時代を変える勇気」が必要であることを訴えていきます。

郵政民営化について、自民党は正反対の意見の候補が同一のマニフェストで戦っています。小泉氏は必ず民営化すると言い、ある候補は絶対反対であると言います。政党の体をなしていない状態です。

このことは、「二枚舌政治」批判で行うとして、郵政民営化についての議論を、郵便について、「自由演技」として行います。

郵便が民営化されることについての懸念は、過疎地切り捨てが進行するのではないかということです。民間企業が参入するとして、過疎地への配達をしない企業の参入を認めるとすれば、郵政公社は著しく不利な戦いを余儀なくされます。

そこで、民間企業の参入条件として、全国の拠点間配送の義務を課します。拠点から各戸への配達は、原則として各戸への配送義務を課しますが、地域事情を考慮して（過疎地など）、郵政公社と民間企業との共同企業体をつくります。共同企業体への参加は義務付けられます。

要するに、拠点間配送は自由競争、拠点から各戸配送は、指定地域について共同企業体が行います。実質対等の条件下で過疎地切り捨てのない自由競争を行います。

なお、民主党マニフェストでは、郵便局を、パスポートの発行等、行政のワンストップサービスの拠点として活用することが書かれています。

上記の私見は、マニフェストに書かれていない領域についての私見（自由演技）であることを再度お断りします。

近代国家は、権力者が自分の好き勝手に権力を行使して個人の権利（利益）を侵害しないように、権力者の権力行使を制限するために、「法」即ち憲法を制定しました。

権力者があいつは気に入らないと言って何の理由もなく処罰したりすることは許されません。

今回の日本道路公団・藤井総裁の解任劇は、小泉総理サイドの「こいつの首を取るとポイント高いな」という短絡的な動機によるものです。

国土交通省は、権力者の意向を受けて、適正な手続き、納得のいく理由なしに解任を強行しようとしています。憲法３１条違反が問題になる場面です。

道路公団法上、総裁を解任する事由は、�@「心身の故障のため職務の執行に堪えない」�A「職務上の義務違反」�B「その他役員たるに適しないと認めるとき」の内のどれかになります。この要件を充たすのでしょうか。また、聴聞手続きは適正だったのでしょうか。

分限処分か、懲戒処分かが問題になると言われていますが、退職金が支払われないのですから、「懲戒」の要素があると言うべきでしょう。

この国で「法」が権力者の恣意的行動を抑止できるのかどうか、「処分」後の裁判に注目したいと思います。

日本国憲法の中核をなす核心的概念が、人間の人格不可侵の原則、即ち、個人の尊厳の原理です。

個人の尊厳の原理に支えられて基本的人権と国民主権が憲法の基本原理となっています（平和主義も）。

というと堅苦しいのですが、日本道路公団の藤井総裁の解任劇で、私は「個人の尊厳」という言葉を強く意識しました。

私は、藤井総裁のことを吉良上野介などと言ってきた手前、藤井氏の反撃を見てやや反省するものがあります。テレビ的イメージからすると極めてよろしくない方ですが、彼の尊厳はどうなっているんだというところを押さえておかないと判断を誤るような気がします。

藤井氏は、国土交通省道路局と意思疎通を図りながら任務を遂行してきたものであり、そのことは扇・前国土交通大臣も認めていたはずです。

それが、上司が替わったとたんに方針が変わり「解雇」される。政治が優位に立つ政治任用なら問題はありません。しかし、懲戒ではないか（退職金が支払われない）と思われるのに手続きが不明朗であり、理由も不明確です。

明確なのは、総選挙前の政治的パフォーマンスに使われたということだけです。恣意的な権力の利用です。

一人の人間が政治ショーの道具としてさらし者にされる。このことを自分の身に置き換えて考えることが必要ではないでしょうか。そして、個人を踏み付けにする小泉純一郎という人物への支持率が依然として高いということが、この国の品格にかかわるとの問題意識が必要ではないでしょうか。

個人の尊厳への侵害ではないか。この問いを発してみるべきです。

（追補）

「四国の星」は、フジ書房、丸三書店、片岡書店に続き、明屋書店、紀伊国屋書店での販売も決定。２１日に書店に配送しますので、２２日からの販売になるかも知れません。

「四国の星」（本体価格１３００円）は、２１日から発売される予定です。取り次ぎ書店は、現時点で、松山市のフジ書房、丸三書店、伊予市の片岡書店です。明屋書店、宮脇書店はこれからの交渉になると思います。スタッフの手が回るかどうかですが。

私の後援会事務所（大手町２−９−４２、TEL089-947-4770、FAX089-947-4776）でも対応しますが、本屋さんに依頼する関係上、なるべく本屋さんに問い合わせて下さい。

１０月２３日（木）午後６時３０分より、ピュアフル松山（勤労会館）にて、「四国の星」−中央集権国家への異議申し立て−出版記念パーティーが行われます（会費３０００円、本代込み）。予算の関係上大したものは出ません。

主催は、玉井あきら応援団（代表：渡部浩三氏《愛光１１期》）。共済は、民主党愛媛県連（成見憲治代表、連合愛媛（河野廣美会長）、中予地協（丹 延兆議長）です。

参加希望者は、メールでお知らせ下さい。飛び入り歓迎。愛光１４期（同期生）には、名簿上松山市内在住の方に連絡してもらう予定です。事務上のミスがあった場合は御容赦下さい。

本くらい出さなきゃナアと考えていたのが、大袈裟なことになりそうです。

今は、パソコンが使えれば、インターネットなどでコピーしたり貼り付けたりして難しそうな本が書けるようです。自分の頭で考えた本は、そういう本に比べてみすぼらしく見えるかも知れません。私の本もみすぼらしく見える本かも知れません。しかし、自分の頭で考えた本であり、何考えてるんだと思われる点もあるでしょうが、そんな考え方もあるのか、という内容ではないでしょうか。

塩崎恭久氏の本は読みました。塩崎さんの本も私の本もゴーストライターが書いた本ではありません。私としては、先輩に挑むにあたっての仁義のようなものです。

今回の戦いは、超保守王国・愛媛に生まれてしまった悔しさをはらす戦いでもあります。高知には坂本龍馬がいたがこの県は何だ！こんな思いを引きずるより、不利な戦場であえて戦う。結果は問わないということでいきたい。正々堂々と戦い、遜色ない候補であったと自分で思えれば、それが私にとっての勝利です。この国の道義の退廃への挑戦でもあります。

自民党と民主党の戦いの全戦局を鳥瞰したとき、弱い部分でどう戦うかが重要なのだろうというのが出馬の動機（の一部）です。自分が勝てるかどうか、票が幾ら取れるかは余り関心事ではありません。

これから暫く、自民党という情けない政党を思う存分こき下ろせるのですから、幸せではあります。

私は、「勇気」という言葉を今回の選挙のキーワードにしたいと考えています。

時代は変わりつつあります。また、変えなければなりません。愛媛の人は、時代が変わるのなら、変わってから付いていけばいいではないか。リスクを取る必要はない、という発想が強いようです。

しかし、誰かにやってもらえばいいと考える人が多数派になれば時代は変わらないことになります。結果として停滞の時代を甘受するということになります。

歴史には必然の部分と偶然の部分があります。変わる確率が高いとは言えても、変わるとは限りません。

日本くらい歴史に恵まれている国も珍しいと思います。世界には不幸の連続であったり、停滞だけの歴史だったりする国が多数あります。

我が国の先人達は、国が危機に陥ったときに、立ち上がる勇気、時代を変える勇気と気概を持ち合わせていました。

現代の私たちも、この国が危機にあることを共通認識として持ち、時代を変える勇気を持つ必要があると思います。

停滞（衰退）に甘んじるか、時代を変えるのか、個々の国民に問い掛けてみたいと思います。

国土交通省による藤井・日本道路公団総裁への聴聞が１７日行われました。１日で聴聞の手続きを終え、解任する方針のようです。

不思議なのは、聴聞される側の藤井氏がテレビ放映を含む完全公開を求め、国土交通省側がそれを拒否したということです。普通なら、「被告」に相当する藤井氏側が非公開を望みそうなものですが、藤井氏の側が完全公開を求め、国土交通省がそれを断りました。

報道陣の傍聴が認められているとは言え、国土交通省側に何か後ろめたいものがあるような印象を持ってしまいます。

週刊文春１０月２３日号、「藤井道路公団総裁独占告白、『石原国交省との密室５時間』激震スクープ！」の記事を読みました。石原大臣の激高ぶりが描かれています。テレビでは石原大臣が、藤井氏を異常な人物であるかのよう語っていますが、藤井氏の側から見た光景としては、石原氏の軽薄さが浮き彫りになっています。

元々、政治的パフォーマンスとして仕組まれた解任劇ですから、５日の石原氏と藤井氏との会談にしても、１７日の「聴聞」にしても、「まず解任ありき」の姿勢が見え隠れしています。

藤井氏が法廷闘争を挑むとすれば注視したいと思います。解任事由が公正なものかどうかが問われます。退職金が出ないと言うことは「懲戒処分」なのでしょうから、懲戒処分を受けても仕方がないほどの事由が必要でしょう。

政治が優位に立つ仕組みなら、解任は大臣の自由であるけれども退職金は支払われるべきでしょう（特殊法人に天下った人への退職金支払いの当否はひとまず置きます）。しかし、懲戒処分ならそれ相応の理由が必要です。

手続きとしても、１７日の１日だけで手続きを尽くしたのかどうか不明です。

私は、これまで藤井氏を悪党として見ていました。しかし、冷静にこの人物を観察し直さないといけないと思います。名誉に賭けて権力と戦うのですから、尋常ならざる決意であることは確かです。

小泉内閣は、「構造改革」を掲げ、これが特効薬であるかのように思い込ませることに成功しました。実際は、官僚機構に骨を抜かれつつあります。

この国を本気で変えようと思うのなら、中央集権から地方主権への転換とともに、官僚機構への切り込み方を戦略的に追求する必要があります。

１００年以上続いている事務次官会議のシステムを崩すことなしに変革はあり得ないと思います。このことの詳細は、中央公論１１月号に菅直人・民主党代表が論文にしています。

事務次官会議で全会一致にならなければ、閣議に議案は上がりません。しかも、閣議は各大臣が署名するだけの儀式の場であり、議論の場ではありません。議論し始めると、閣議は終了を宣せられ、「懇談会」になります。全部事務方の官房副長官に仕切られるのです。

いずれかの省にとって不利益とされることがらは閣議には出てこないことになります。このようなシステムは変革期には不向きです。ここに切り込んだ内閣はありません。

幹事長が入閣し、政策調査会長が官房長官となることにより、閣議決定が与党の決定となるシステムになれば、この国の改革は進みます。民主党はこれをやります。

１５日は、民主党副代表・岩國哲人氏の応援演説がありました。元出雲市長。出雲市から全国発信された名物市長として有名です。現在は神奈川県選出の衆議院議員です。

なるほどと思う話術。高速道無料化の話は、提唱者であるだけに説得力がありました。

（１３日の続き・・）

まだ石原氏は「騙した方が悪い」と講演で述べているようです。それしか言いようがないのでしょうが、やはり器ではないのでしょう。多くのビジネスマンは笑っていると思います。

辞めそうにない人を辞めさせる場合、解雇事由（あるいは懲戒事由）をあらかじめ調べた上で、それに該当する事実があることを確認して相手に納得させることが必要です。

人を雇った経験のある人なら分かると思います。石原氏の場合、解任事由の確認をしていないと思われます。大臣として過失があります。

一方、藤井氏は多額の退職金を棒に振ってでも争う構えです。それはそれで、一本筋が通っています。

岩國氏は、国会で藤井氏を擁護する発言をしたと話されていました。国会には毎年報告が上がって来ており、国会はそれを承認してきたのだから、藤井氏が悪いとすれば、国会議員も悪いことになるとの見解です。それはそうだ。

民営化＝善という固定観念で思考停止に陥っている自民党は、高速道路の無料化という民主党の案にたいし、やられたと内心思いながらも、これを否定するのに躍起になっています。

小泉首相は、高速道を走っているのは１０台に１台であり、走らない残り９台に課税するのはおかしいと批判しています。

しかし、民営化こそ道路公団の債務を国民に負担させようとするものであり、国民は永久に有料で走りながら別途負担もすることになり、踏んだり蹴ったりになります。

しかも、高速道路が無料になれば、残り９台の内高速道路を走る車も出てくるだけでなく、物流コストの低下によるメリットを全ての国民が享受することになります。

そもそも、無料の高速道路というのは要するに普通の道路であり、高速道路を走らない車を引き合いに出すということは、北海道の国道を走らない四国の住民が税金を取られるのはおかしいという議論にも繋がるものです。それならば、国民の大半が利用しない施設は国税では造れないということにもなります。国立国会図書館を利用した人がどれだけいるでしょうか。

高速道路が無料化されるということは、普通の道路と高速道路がネットワークとして一体化するということです。一体化した道路網への税金負担ということです。

高速道路が特別の存在という固定観念に縛られている小泉氏には理解不能だと思います。

かつて、ミスター・シービーという３冠馬がいました。彼は、馬群の中で走るのが嫌だったのか、レース中、後方に待機していました（それも最後方だったりして）。

しかし、最後の６００ｍ（上がり３ハロン）になると、俄然豪脚を飛ばし、他の馬をごぼう抜きしました。

今回の選挙は、上がり３ハロンの勝負です。どれだけの末足が出せるかやってみます。

「そんな話しても、競馬ファンにしか分からんワネ」と自民党・青木幹雄氏に言われそうですが・・・（この「　　」の方が分かりにくいかもしれません）

日曜日のテレビで、石原伸晃国土交通大臣が出演して、藤井道路公団総裁とのやりとりを説明していました。

その中で、自分が藤井氏に騙されたことについて、「騙された方より騙した方が悪い」と弁明を繰り返していました。

しかし、お年寄りが訪問販売に騙されたという話ではないのです。老獪な官僚出身者を相手の修羅場に臨んだ者としては、いささか迫力に欠けると言わざるを得ません。

翻って、石原氏が彼の都知事の息子でなかったなら、国会議員になることは到底無理だったのではないか。テレビを見ながらそう感じたのは私だけだったでしょうか。

小泉総理（石原大臣）は、道路公団・藤井総裁の更迭をしようとしましたが、藤井総裁は２６００万円と言われる退職金を失っても自己の名誉を守るという挙に出ました。

道路が命という藤井氏の執念には恐れ入ります。大いに突っ張っていただきたいものです。

それにしても、民主党の合併党大会の日に併せて、わざわざ日曜日に総裁更迭を行おうとするセコイやり方には唖然とします。テレビ受けだけを狙っての政治（こんなのをメディア戦略などというのかな）しか考えないのが小泉政権の特色です。

巷間噂される拉致被害者の家族の帰国もあるかも知れません。身代金を支払うのだとすると、国家としての最低限の矜持をも捨てるということになります。小泉氏は恥知らずのことでもやるでしょう。

我々が想像する以上に小泉政権は追いつめられているのかも知れません。

正々堂々と国民に訴える。政治家にはそれしかないはずですが・・・

愛媛では、「長いものには巻かれろ」という諺しか子供達に教えられないのでしょうか。なまじっか、「正義」とか「勇気」とかいう言葉を教えると子供達が不幸になるのではないか、という心配をしなければならないのでは情けないと思います。

私は、これからの１ヶ月間、保守の岩盤にぶち当たってみます。砕けるのか、突き破るのか、私の生き方を皆さんに見て頂きたいと思っています。

自民党で一番頭が良いと言われる候補に挑戦します。相手の一番速い球を打つのが真の四番バッターだと言います。兎に角、臆することなくバットを振り抜いてみます。

小泉首相により衆議院が解散されます。支持率が高水準であることから、自民党に有利であるとの判断があります。しかし、この支持率は積極的なものではありません。他に適当な人がいない、悪いことはしそうにないということであり、積極的期待感からではありません。

現在の日本について、どこが不況なんだという意見もあります。賃金は下がっていますが、物価も下落して暮らしやすくなっており、現にブランド品も売れていることから、切迫した状況ではないというのです。

痛みは一部に集中しています。９割の人は何となく暮らせているが１割の人が深刻な状況にあるという構図です。９割の人にも明日何があるか分かりません。治安の悪化も深刻です。

このまま一見平穏に推移して、ダラダラと下り坂を降りて行く。この選挙で自民党が勝つということはそういうことなのでしょう。しかも、それがベストシナリオ。破局もあり得ます。

投票日までの１ヶ月間、マニフェストを中心に自民党政権か民主党政権か、国民が政権選択を行うことになります。民主党の政策が、地方にとって、中小零細企業にとって有利であると思います。それ以上に、政権交代によるこの国の閉塞感を打破することが必要です。

地方の創意工夫を許さない中央集権のシステム、総合調整機能を欠く官僚制度がこの国の発展を阻害しています。そして、長期に渡る自民党政権の継続が、ごく普通に政権選択をすることを主権者にためらわせています。この自民党支配が最大の日本発展阻害要因です。

天下分け目の関ヶ原。民主党の勝利により、我が国の長期低落を阻止したいと思います。破滅を阻止したいと思います。

連合愛媛の皆様の御支援をいただくことになりました。

私は、零細企業ではありますが、会社経営をしています。従業員が労働組合に加入しているので、労働組合とのお付き合いはありますが、支援していただく関係になろうとは夢にも思いませんでした。

労働者がたった一人では会社と対等な交渉はできません。そｌこに労働組合の存在意義があります。

その他の領域では、それぞれの人間関係の中で（団体、地域社会、家族、友人知人など）個人の悩みや苦しみが解消されていくはずです。

ところが、１９９８年以降、それまで年間２万人台の前半だった自殺者数が３万人代前半になっています。元々の数字がどうだったのかということも問題ですが、少なくとも増えた年間１万人弱については、政治の力で何とかなったのではないかとの思いを持ちます。

国民を、人生のあらゆる場面で、孤独に追いやらない、温かい政治を実現したいものだと思います。

日本の官僚組織には、伝統的に総合調整機能がありません。各省が省益追求を第一義として考えるため、合理的な国家意思形成が阻害されます。

太平洋戦争末期でも、海軍と陸軍は予算の獲得をめぐってしのぎを削っていたと言われます。戦時であるのに戦果を挙げるための努力を合理的に行うという姿勢はありませんでした。

極め付きはインパール作戦でした。ある将軍の顔を立てるために無理な作戦を遂行しました。兵士達の命より陸軍内部の和が大切だったのです。

敗戦により軍部の官僚機構は崩壊しましたが、「文」の官僚機構は温存されました。キャッチアップ段階では官僚機構は抜群の働きをしました。しかし、高度成長が一段落したところで官僚組織の限界が露呈されてきました。

バブル崩壊後の不良債権に対して大蔵省は、事実に向き合うことなく「大本営発表」を繰り返し、橋本総理大臣も不良債権の実態を知らされなかったと言われます。

官僚機構に切り込むだけの能力を小泉世襲政権は持ち合わせていません。官僚に法律を作らせないという決意が必要です。民主党には法律を作れる人材がそろっています。立法能力を持った政権の誕生が待たれます。

幕末期の徳川幕府の改革は、今日の「小泉改革」など到底及ばない過激なものでした。黒船到来以降、列強に対抗するために近代化を急ぎました。

しかし、分権型の徳川幕府では列強に追いつく国家体制としては無理がありました。薩長連合による倒幕後、中央集権国家が成立し、富国強兵の国家目標を掲げてキャッチアップする（追いつく）ことに成功しました。

今日、中央集権のシステムは地方の創意工夫の余地を奪うデメリットが顕著になっています。地方に財源、権限、人材を与えることにより、地方間の競争が活発化し、地方から国が元気になります。

「脱中央集権」「地方主権」が必要です。

５日、民主党、自由党の合併党大会が東京で行われ、日帰りで参加しました。２千人近い参加者。会場は熱気に包まれました。

マニフェストが完成し、候補者がこれに添って選挙を戦うことを誓い、署名しました。マニフェストの要約として、５つの約束２つの提言を内容とする「脱官僚」宣言が出されました。

【５つの約束】

１．霞ヶ関からの「ひも付き補助金」全廃（４年以内）

２．政治資金の全面公開

３．道路公団廃止と高速道路料金無料化（３年以内）

４．国会議員定数および公務員の人件費を、それぞれ１割削減（４年以内）

５．無駄な公共事業の中止（川辺川ダム、諫早湾干拓、吉野川可動堰を直ちに中止）

【２つの提言】

１．基礎年金の財源には消費税を充て、新しい年金制度の創設

２．小学校の３０人学級を実現、学校週５日制の見直し

これで候補者は戦いやすくなりました。

焦る自民党は吉良上野介（藤井道路公団総裁）の首を取って対抗。最初から皆が分かっていた筋書きです。選挙目当てということが露骨すぎる話です。

民主党はマニフェストで正々堂々の勝負。これに対し、小泉世襲政権が様々なテクニックで対抗するでしょう。

身代金を払って拉致被害者の家族を帰国させるなどという手は使わないで頂きたい。誘拐がビジネスとして成立することを認めることになります。

次期衆議院議員選挙は、マニフェスト（政権公約）選挙になると言われています。

従来、自民党の候補は、「党はこう言っているが私は反対だ。私を信じてくれ。」と言って、支持者の批判をかわしてきました。しかし、マニフェストが認知されると、党のマニフェストと候補者との一体性が求められ、舌を二枚使う従来型の選挙戦はそれ自体が批判の対象になります。

かと言って、二枚舌を使えるように曖昧化すれば、マニフェスト自体が魅力のないものになります。

マニフェストへの関心が高まることにより、二枚舌政治が追放されることになります。

１０月３日付で、伊予市議会議員および伊予市TMO第３セクター�鰍ﾜちづくり郡中・代表取締役（取締役も）の辞職願を提出しました。

伊予市では皆さんに大切にしていただきました。しかし、小泉世襲政権があと３年継続すれば、この国は終わってしまうのではないか。地方は死んでしまうのではないか。政権交代をしなければ私たちの地域を守ることが出来ないのではないか、との切迫感に突き動かされました。

伊予市の皆さん、申し訳ない。脱藩浪人となりました。坂本龍馬が土佐藩を脱藩したときはどんな気持ちだったんでしょうか。

エリートに任せた方がうまくいく時代もあります。脱藩浪人でなければ切り開けない時代もあります。

現市長が「日本一のまちづくり」を掲げる松山市は、これがうまくいけば「日本の松山市」になります。

現在でも松山市は、松山市民の松山市ではなく愛媛県民（あるいは四国住民）の松山市です。県庁所在地であり、かつ、西日本有数の都市である松山市は、周辺に大きな影響を及ぼす都市です。言い換えれば、「公共財産」としての都市です。松山市民だけの街ではないのです。視点を変えれば、松山市のあり方については、周辺都市の住民の意見が反映されるべきです。

かつて、ローマ帝国は周辺都市の市民にも市民権を与えました。「偉大なる松山市」ができるということは、周辺都市の利益にもなります。

「四国の四番打者」松山市の市民に私の話を聞いていただきたい。懐の深い県都の市民の前で国政を論じてみたいと思います。

愛媛１区（松山市）から選挙に出るということは、まず、おまえは誰なんだというところから始まって、何故自分の選挙区から出ないんだ（他の地区から何しに来たんだ）という疑問にも答える必要に迫られます。

誰だ、ということに対しては、運動するしかありません。ただし、市議選と違うのは、マスコミが取り上げてくれるということ、および、「党」を背負っていることの有利さがあるということです。しかも、候補者が少なく有権者としては記憶に残りやすいということもあります。

何しに来たのか、ということに対しては、本来、国政選挙はしがらみのある地元から出ることを禁止する方法もあるんだということを理解して頂きたいと考えています。

何故、政治の世界が歌舞伎や能狂言のように「家元」制度のようになってしまったのかということを考えてみる必要があります。親が培ってきた人脈を引き継げるからです。

本来、主義主張で選ばれるべき国会議員が、しがらみの多い方が勝ちということになるのは、大きな目で見ると国を誤ることにも繋がります。親が政治家の候補は、別の選挙区から出るのがフェア（公正）だと思います。

何処から来たのかを問う前に、何を考えているのかを問い質して欲しいと思います。

本日、次期衆議院議員選挙において、愛媛１区より民主党公認で出馬することを決意いたしました。

公約をしてもそれを反古にして何ら恥じるところのない小泉純一郎氏は、政治家として失格の人物です。このような人物を党首として戴く自民党には、これ以上政権を委ねる訳にはいきません。

今日の我が国の閉塞感を打破するためには、政権交代が必要です。歴史的使命を終え、賞味期限が切れた自民党が２１世紀まで延命したことが我が国の不幸です。

私は、何故自民党が駄目なのかを述べ、それに代えて、民主党でどうでしょうかと提案し、そのことをなるべく分かりやすく、具体的に語ります。そして、「愛媛が変われば日本が変わる」のだというメッセージを有権者の皆様にお伝えしたいと考えています。

小泉世襲政権は、これからの時代は一部のエリートだけが得をし、庶民は努力しても無駄だということを、その人事を通して国民に暗示しています。この国では、格差が拡大し、階層が固定化し始めています。昭和の時代には、「鳶が鷹を生む」ことがごく普通でした。平成の時代は、「蛙の子は蛙」という社会になりつつあります。

私は、「勝ち馬に乗る」という卑怯な処世術がもてはやされる自民党的精神の貧困を憂います。政治家という職業を、誠実さと正義感があれば、「地盤、カバン、看板」がなくてもなれる職業にしたいと考えます。家業政治家ではなく、真面目な普通の子供が政治家を目指す社会にするための礎になりたいと思います。

この国が品格ある国家として再生するためには、なにがしかの犠牲と決断とが必要になります。玉井彰という男が立ち上がってくれて勇気をもらったと言っていただければ幸いです。　

なお、私は２区在住ですが、しがらみが少なく、都市型選挙が出来る松山市で、私の考え方を述べてみたいと思い、１区を志願いたしました。２区の皆さん、ごめんなさい。

小泉氏は総理大臣である前に、政治家として失格であると思います。２年前の靖国神社参拝問題についての記憶が薄らいでいる人が多いようです。

小泉氏は、自民党総裁選挙、国会答弁、参議院議員選挙で、繰り返し繰り返し、「８月１５日に必ず靖国神社に参拝する」と述べました。これを聞いたほとんどの人は、「公約」として受け取ったと思います。

彼は、いとも簡単にこれを破りました。中国などの反発が理由なのでしょうが、そのことを十二分に分かっての発言だったはずです。真人間なら、あれだけ連呼したことへの反省から、総理を辞任するだけではなく、政治家も辞めるでしょう。

自民党は、この人物を再度総裁に選び、選挙に臨みます。国民がこのような人物に信任を与えるなら、この国の道議は地に堕ちることになります。

２年も前のことだから水に流してしまえ、ということで良いのでしょうか。