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気になる国の色々情報
国債は預貯金よりもリスクが高い？
どこへ向かっているのか日本
個人向け国債の売れ行きが好調でしたが、今回の第11回債については、表面利率が低下したため販売が苦戦するような雲行き。
販売額が減少していれば、個人は金利選好度を高めていることが裏付けられることになります。
国債のリスクを述べるときには、必ず日本の財政や国債の発行残高などのデータを用いて著名な方々がさまざまな意見を述べています。
アプローチは多角的であるが、結果のほとんどが日本の国はもたないという結論になってます。
簡単に国債のリスクを計るには何が良いか。
FPの講座や資産運用セミナーでは、リスクとリターンの関係を説明されます。
その時必ず、リスクとリターンの関係は表裏一体の関係、預貯金や債券であれば利率（利回り）や表面利率（クーポンレート）と安全性は表裏一体という話を聞きます。
国債というのは発行国の信用力を背景とした、自国内における金融商品の中で一番安全な商品ということになる（ここでは日本の財政事情を考慮せず）。
一番安全な商品であるのだから、先のリスクとリターンの関係から言えば金利は当然一番低くなるはず。
事実、地方債やミニ市場公募地方債の表面利率と国債の表面利率を比較すると、そのほとんどが国債の表面利率以上となっている。
問題は、他の商品の金利との比較です。
国債には様々な償還期限のものがあるが、短期国債などは個人投資家が直接購入することができないので、他の商品と比較しやすい中期国債と長期国債で考えてみます。
中期国債は２年・５年の２種類、長期国債は10年物が発行されており、'05年６月発行の表面利率は、２年＝0.10％、５年＝0.50％、10年＝1.30％です。
ちなみに、日本国債の格付けは、Ｓ＆ＰはダブルＡマイナスであり、同時期のメガバング４行の格付けは、格上げがなされたにもかかわらずシングルＡと国債よりも低い。
当たり前と言えばそれまですが、ここで注目しなければならないのがメガバンクの定期預金の利率です。
２年物の利率は４行すべてが0.04％、５年物＝同0.10％、10年物＝0.15％〜0.25％である。
なぜメガバンクの格付けが低いのに、国債の表面利率が高いのか？ 投資の原則から言えば、安全性と収益性は表裏一体なのだから、定期預金の金利が高くならないとおかしいのではないか？
定期預金の金利を振り返ると、金融危機や金融不安が叫ばれていたのに数年以上もこの状態が続いている。
５年物のワイドやビッグだってその金利は、国債の表面利率未満。
ということは、既に国債は数年前から安全確実に運用できる商品の中では、安全性が著しく低い商品に成り下がっていたし、メガバンクよりも破綻リスクが高いことになります。
単純に、金利という事実を客観的に見ると日本国債の安全性は低い商品ではないか。
金利の世界から金融商品を比較すると、預貯金よりも安全確実な商品がないことになってしまう。
これってやっぱり変なのでしょうか？
最近の状況（２００５年６月）
最近、日本破産とか国債は紙くずになるとかの本が多すぎるような気がします。
日本政府の債務残高が７３０兆円になった、地方を合わせれば１０００兆円を越える。
こんなお札どこにあるのでしょうか？
この債務は、政府が使ったお金で公共投資や公務員・特殊法人に支払ったお金です。
全部とは言いませんが、給料で支払われたお金は、また銀行預金や貯金へ回りますし経済活動に使われます、海外へ出て行ったお金以外は日本の資産として残っているはずです。
為替介入や米国国債購入で出したお金も、資産として国内に残り、ドル買いした円は貿易黒字で輸出産業が国内へ戻している。
こう考えると、日本はお金持ちで裕福なのではないか？そう思いませんか。
世界第２位の経済大国、国民は１億人ほどですので、豊かなゆとりある生活が出来るはずなのですが、実感出来ていますか？
気になるのは、国民の金融資産１４００兆円は優良企業の内部保留は入っていないのでは、企業は負債と投資などでバランスシート上判りにくくしている。
つまり、日本はもっとお金持ちな国で、国家破産はまだ遠い先のことではないかとも考えられます。
日銀は量的緩和策で毎年３５兆円のお札を印刷していますので、お金はどんどん増えます。
これだけ、お金を印刷してもインフレにならないので、印刷した分だけ日本はお金持ちになるはずです。
いったい、お金はどこに消えているのか、不思議に思いませんか。
日本では日銀による国債の買いオペが毎月1兆2千億円ずつ行われている。
既に14.5％（04年9月末）の国債を日銀は買っている。
つまり財務内容悪化論者の言うところのバランスシートの悪化は相当進んでいる。
ところが悪化論者の「のたまう」ところの、インフレと円の暴落とは正反対なことが起っており、日本経済は不調が続いている。
不思議な国、日本です。
政府は財政危機だと煽って、増税、社会保障の削減を提案しています。
一方で、日本国債は安全だと海外で販売キャンペーンを行っている。
ムーディーズが日本国債の格付けを下げると「日本国債は安全だ、AAAでも可笑しくない」とむきになって反論する。
ここまで書いて思うことは、国内に有り余っているお金をだれも使わない、使う必要が無いのではないか。
もしくは、使いたい人の所にお金が無い、大企業は利益が出ているが、これはリストラや賃下げ、アルバイトに置き換えで儲かったのであって、売り上げが増えたわけではないのです。
この現象が続くと、日本の内需はどんどん枯れて、デフレで値段は下がるが所得はもっと下がるので買えない。
貧乏人はもっと貧乏になる。
これが今の日本の経済活動なんでしょうね。
お金は余っているので、日本国の破産はとりあえず無し。
長い目で見ると、日本円は弱くなりますが、金融資産がいっぱいですので、アメリカより持つのではないかと・・・
法律上は出来ないのでしょうが、国債を発行せず金利を上げて、必要なお金は印刷だけに専念して、毎年１００兆円分国債を買い上げて償却したらどうなんでしょうか。
インフレになってきたら止めれば良いのです、国民は利子で物を買い、年金も確保出来るので、預貯金は使うほうへ回るのではと、素人考えをつれづれなるまま書いてしまいました。
どこへ行くのだー日本、最近わからなくなってきました。
１９４６年の預金封鎖
1946年の日本で預金封鎖があったことなど、ほとんどの人は覚えていません。
まだ、この世に生まれていなかった人が多いわけですから歴史から学ぶことになります。
私たちの学んだ、普通の教科書「日本史」「世界史」には載っていませんから、自分で調べることになります。
少しですが、ご紹介しておきます。
預金封鎖・新円切り替え
1946年２月17日の新聞には「けふから預金封鎖」と掲載されました。
１ヵ月に郵便局から引きおろせた金額は世帯主300円、家族ひとり100円。
さらに３ヵ月後には世帯主も100円となりました。
（「銀行預金封鎖」太田晴雄氏著P.5より）
1945年大卒の初任給がだいたい80円前後、
1951年で7000円前後、1957年には13500円。
1945年の敗戦から６年間で88倍、
1951年から６年間で約２倍と月給があがったこと見ますと日本も戦後の５・６年間のインフレの激烈さがよくわかります。
（「私の見た世界と日本」冨岡 迅夫氏著より引用）
その他、日本には以下のような記録があります。
銀行の一斉休業
1927年（昭和２年）、銀行は一斉休業に入りました。
震災手形の後始末がうまく行かなかったためのようです。
本来の震災手形は関東大震災によって起こった信用不安を救うために政府が「震災手形補償令」によって
震災地で振り出した手形の補償をするというものでしたが、震災便乗手形が多くあったようです。
これのために政府保証限度額を超えてしまい、日銀が銀行に決済を迫りました。
蔵相が「渡辺銀行が破綻しました」と口を滑らせたことから金融危機となり、事態収拾の為に1927年４月22・23日は銀行が一斉休業となりました。
平成の預金封鎖はあるのか、あくまでも個人の意見ですので、間違っていることもありえます。
ます法律から見てます。
昭和の預金封鎖実施に当たり、制定された六つの法案があります。
@ 金融緊急措置法
A 日本銀行券預入令
B 臨時財産調査令
この三つの勅令を軸にして、実際に預金封鎖を実施、その後の預金カットにいたる措置として、追加で三つの法律を公布、施行。
C 金融緊急措置令施行原則
D 会社経理応急措置法
E 金融機関経理応急措置法
この法律によって、封鎖された貯金は、第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、第二封鎖預金と企業・金融の不良債権が一括処理され、戦後補償打ち切りが行われました。
@とAは現在廃止、BとCは廃止されたと言う資料無し、DとEは間違いなく現存しています。
残った法律で、つまり法改正を国会の場で行わず、解釈しだいでは突然の「預金封鎖」は可能ではないかと言えるそうです。
私は、法律の専門家ではありませんので、色々な資料からの考察です。
１９４６年の「預金封鎖」はどのようなことが国民に降りかかったのか、現在ほとんどの人は何も知りません。
興味のある方は、当時どんなことが起こったか７０歳以上のお年寄りに聞いてみてはいかがですか？
最近改正されたこと（兆候）
まず、新札の発行で「預金封鎖」を行うためには新札の発行と財産調査による財産税の徴収がセットです。
昨年から始まった証券会社の窓口を中心に行われてきた特定口座の設定。
２００９年までに証券は全て証券会社で電子化されます。
目的は、タンス証券の放出と株券を中心とした財政調査への一つではと思われます。
今後、調査が預金・証券・保険・不動産など全ての財産の調査を進め、財産税のデータとなるのでは？
証券と一緒にして良いのか？ですが、個人向け国債の発行、２００４年１０月ので０．７４％利回りこんなのでも売れる、銀行は買わなくなっていると読めるのですが。
２００５年４月１日から実施される、ペイオフに備え、名寄せ作業が行われています。
複数の金融機関に預けてある預金を一つとみなすための、作業でもありそうです。
気になるのは、最近法人を中心として決済性預金の創設が行われました、これは、預金封鎖時でも経済混乱（企業の支払い）が起こらないように、ペイオフ預金からはずされている点です。
なぜ、急にペイオフや証券の電子化、「住基ネット」の住民登録番号と立て続けに改正が行われるのか？
気になる、私は変？
なにが行われるか
預金封鎖後、財産調査に基づき財産税の徴収と平行して、デノミを実行する可能性は大きい。
外国為替が安定した次期を見計らって、１００：１ぐらいのデノミを行う、メリットはインフレは必ずセットで起こるので札束持ってパンを一個買うことのないようにと歴史に名を残す総理大臣になる？
パフォーマンス好きな総理なら、引退の年に・・・・
一番のメリットは、金融機関の不良債権処理と国債の抹消。
国民の預金で全てちゃらにしてしまえると言う事です。
このまま、赤字国債を増やしていくと、格付けがさらに下がり、日本国自体の崩壊を迎えてしまいます。
日本の体力、国民の資産があるうちに行うほうが、未来の日本と世界のためとも言えます。
しかし、税金・社会保険・年金でいっぱい取られている私たちは「ふざけるんでない！」個人の立場からはやってほしくありません。
内容が過激になってきましたが、あくまでも個人の意見ですので、あまり真に受けないでください。
私たちはなにをして置けばよいのか
簡単なことは外資系の銀行CITIなどへ預け、各国の通貨に分散しておく。
しかし、外資系と言っても、日本の法律に縛られていますので、安全とは言えません。
預金以外の金融資産に分散投資する、株式、投資信託、生命保険などです。
しかし、財産調査令が実施されると、そこから税金を徴収されます。
この時期は、デノミとインフレがセットでやってくるので、円だけで持っていても、紙くずになる可能も無いことはありません。
金とかダイヤの貴金属に替えておくのも手ですが、すぐには換金できないので、生活資金には向きません。
外貨を現金で持つ方法も手ですが、日本でFX（円に交換）する時に手数料として税金を徴収する方法もあります。
こうなってくると、海外の銀行に円以外の通貨で預金するのが一番安全となります。
しかし、海外の銀行が潰れないとは限りませんが、日本の銀行よりは優秀な所が多いのは皮肉です。
海外旅行までしなくても開設出来る銀行はけっこうありますので、色々調べてみてはいかがでしょうか。
インターネットで私のHPを見ている方なら、良い情報を見つけて対応される力があると思います。
私も、今年の夏までは日本の銀行にのほほんと預けていました。
年金法改正など、うそのデータを発表しては通していく、政治を見ているうちに、心配のなってきて、本を読み始めました。
色々な本の内容が、真実・予測が当たるとは思っていませんが、金利ゼロのような日本の金融機関に預けているよりは、為替リスクは覚悟でリスク分散を考える時期になって来たと思いました。
海外の銀行とはいえ、日本のATMで日本円になって出てきます。
ついでに、海外銀行決済のクレジットカードがあれば、日本の銀行決済のクレジットカード使用不能になっても使えます。
預金封鎖の時点で、日本の銀行決済のクレジットカードは使用不能になるはずです。
「備えあれば憂い無し」これにつきます。
年金改正
国民の７割が成立に反対しているという、前代未聞の年金法案。しかも、衆議院通過後に、様々な問題が、一気に噴出してきています。
法律を決める立場の国会議員に、首相を筆頭として未納が続出している事自体異常ですが、さらに、こうした問題を外部に漏らしている人がいるということまでわかって、社会保険庁はてんやわんやになっているようです。
個人情報といえば、先日、信販会社やネットのプロバイダー、通販会社などで個人情報が漏れていて、大騒ぎになったばかり。ところが、民間だけでなく、国の個人情報までも漏れていたということなのです。実際に、坂口厚生労働大臣の口から、「社会保険庁からマスコミに情報が漏れているのは明白」という言葉が出ているのですから、間違いありません。
監督官庁から個人情報が簡単に漏れてしまうなどということは、絶対にあってはいけないことです。
以前、住基ネットが導入された時に、これに対する反対の意見の中に、「もし、行政から個人情報が漏洩したらどうするのだ」といっていた人が多かったのです。これに対して、政府は、そんなことはありえないというスタンスを取っていたのですが、実際には、「やっぱり」ということになってしまいました。社会保険庁から、簡単に個人情報が漏れる状況を考えると、住基ネットだって、大丈夫とは言いきれないということです。情報漏洩と並んで、個人的にショックを受けたのが、実は、政府があれほど強調してきた「支給額は５０％を切らない」が、あっさり切ってしまっていると判明したこと。
実は、年金給付額は５０％をキープできない！
厚生労働省のモデルケースでは、厚生年金、国民年金ともに保険料を一定額までアップすれば、以降の保険料アップはしなくてはいいとのことでした。しかも、給付は、どんなに低くなっても、現役世代の手取りの５０％は確保できるとのこと。
ところが、ここにきて、政府が言っていたこの年金の大前提が、覆されてしまいました。保険料は、一定額までいっても、状況次第でさらにアップし続けるかもしれないし、給付も５０％を割り込んで、徐々に下がっていく可能性が高い。
厚生労働省の発表では、今回の年金に新たに導入されている「マクロ経済スライド」という方式を使うと、現在４５歳の会社員の場合、６５歳時点では、現役世代の手取りの５０・２％の年金給付を受けられますが、７５歳になるとこれが４５・１％に下がり、８５歳では４０・５％にまで下がる可能性があるということです。年金を引き下げる「マクロ経済スライド」とはどのようなものかといえば、簡単にひとくちで言うと、物価や賃金が上昇しても、同じような上昇率で年金の給付額を増やさないということ。たとえば、今の新入社員の初任給が１５万円で、厚生年金をもらう世帯の年金が２０万円だったとしましょう。仮に、この初任給が、何年後かに３０万円という時代になったら、当然ながら年金の給付額も倍の４０万円になっているはず。貨幣価値が２倍になっているのだから、給付額も２倍にならないと、同じ生活はできないということです。けれど、「マクロ経済スライド」を導入すると、給料の伸び率に比べて、年金の伸び率が低く押えられます。結果、初任給は１５万円が３０万円と２倍になったにもかわらず、年金のほうは２０万円が３０万円と、１・５倍にしかならいといった状況が生まれてくる可能性があるのです。
あと、気になるのは出生率が、改正時点で言っている数字より、本当は低いと言うことを隠して、改正後その数字を出してくる政府の神経が一般の人の常識とかけ離れているのも変です。
政治家や条文を作っている官僚は、年金など貰わなくても良いくらいのお金を取っていく（税金から）ので困らないんでしょうけど。
そもそも、モデルケースが、ありえない。
物価が倍になっているのに、年金が倍にならなければ、生活は明らかに苦しくなります。
さらに、年金の試算を見ると、保険料を徴収する時には、税込み、社会保険料込みの年収から徴収するのに、払う時には、税金や社会保険料などを差し引いた後の手取りの５０％とのこと。これって、保険料を差し引かれるときにはフル込みの４０万円に対して引かれ、支払われる時に諸経費をフルに差し引いた３０万円に対して５０％と言っているのですから、収入ベースにすれば、すでにしっかり５０％を切っているのです。
そもそも、厚生労働省が提示している「サラリーマンのモデル世帯」というのが、おかしいということは、すでに多くの人の知るところとなっています。だいたい、２０歳で結婚して、会社勤めをはじめる旦那様と、２０歳からずっーと専業主婦の奥様のカップルなんて、「モデルケース」と言うよりは、「レアケース」なのです。結局、共働きやパート主婦、独身者などの家庭は、最初から４０％を切るケースがほとんどですから、そもそも「５０％を絶対に守る」などということ自体が、嘘のようなものなのです。
国民年金についても、同様に５０％を割り込む事が予想されています。といっても、国民年金の場合、かなりの人がすでに３０％台。さらに、政府では保険料を１７年度に１万６９００円で固定すると言っていましたが、これも名目賃金上昇率を２・１％にすると、１７年度で月２万８６０円、２７年度で２万５６８０円、３７年度で３万１６１０円という試算を出しています。
何だか、年金については、言っている事が嘘だらけという気がします！
新札発行の意図
２００４年１１月に新札が導入され、旧札はいずれ新札に交換しなければなりません。
これまで銀行を信用せず、タンス預金でやり過ごしてきた方は、早いうちに紙幣を表に出し、交換しなければなりません。
時間が経過すればするほど、旧札は「目立つ」ようになります。
銀行に持ち込んだ時点で、「この古いお札は一体どこからやって来たのか？」という問いかけを受けることになってしまうでしょう。
もちろん新札導入の目的のひとつが、「タンス預金のあぶり出し」なのです。新札が本格的に出回る前に、行動を起こすべきです。
また、本格的な名寄せの実施も、じわじわと実現性を帯びています。
複数の金融機関に、銀行口座を開設して資金を分散している人も、まもなく始まる本格的な名寄せによって、一括して資産を把握され、課税対象となる危険性があります。
これまでは不可能と言われいたあらゆる金融機関からの全国的な名寄せを実現するのは、「住基ネット」の住民登録番号だと言われています。
銀行口座を開設するときに、「住基ネット」の住民登録番号を登録させるようにすれば、実に簡単に名寄せが可能になります。
これまで結婚や養子縁組によって、様々な抜け道を利用していた人々が、これにより、一気にあぶり出されると言われています。
さらに言えば、あなたへの包囲網は、成田空港にも及んでいます。
成田空港の出国カウンターには「荷物検査」が設けられました。
これまて出国の際には、荷物検査はありませんでした。しかしながら、東京税関成田税関支署は、今年１０月、成田空港第２ターミナルビルの出国エリアでの監視を強化し、出国時に検査カウンターを設置しました。
目的は「兵器の部品に転用可能な品物や多額の現金などの不正持ち出しを防止するため」です。
兵器部品を持ち出す人がどれくらいいるのかを考えれば分かるように、真の狙いは「現金の持ち出しを防ぐ」ことに他なりません。
もちろん新札導入に合わせてこのようなシステムを始めているのは言うまでもありません。
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