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最近の日本の状況 ２００５年１０月
インターネットの「リアルタイム財政赤字カウンタ」によると、日本全体の長期債務残高総額（地方含む）は、ついに１０１０兆を突破した。
日本の財政は破綻的な危機にあるそうです。
財政が破産したらどうなるか。
１９９７年のアジア通貨危機では、韓国が一時ＩＭＦの管理下におかれた。
国家破産した日本の財政・経済・資産はＩＭＦ（中心は米国）の管理下におかれ、日本はますます米国の属国になると言うのは色々なホームページやブログに書かれています。
以下は、最近のネットからの情報です。
国でなければすでに破産
３月23日、日本の本年度国家予算が政府案どおり成立した。
「平成17年度一般会計歳入歳出概算」によれば、今年度の国家予算は約82兆円。
歳入の内訳は、租税および印紙収入約44兆円、その他の収入約３兆７０００億円、公債金が約34兆円である。
公債金というのは国債発行による歳入であり、要するに国の借金債だ。
２００５年度国家予算は、その実に４割以上を借金に依存している。
日本の国家予算には、国会審議で決定する一般会計予算とは別に、国会審議もなく決定される特別会計予算がある。
この特別会計予算は、国が行う各事業ごとに作成されていて、政府は合計金額を発表していない。
政府の財政制度等審議会が発表している今年度の「特別会計の見直し」に掲載される各事業別の歳出は、単純に合計すると４００兆円を超える。
ただし、この額が特別会計の総予算なわけではない。
一般会計予算との重複分があり、正確な額は把握しがたいものとなっている。
予算の実態が国民に分かりにくいように隠蔽されているののです。
さらに、こうした正式の国家予算とは別に、「第２の予算」と呼ばれる「財政投融資計画」もある。
これは道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人・独立行政法人に融資するための予算です。
かなりの部分が「財投債」という国債でまかなわれている。
本年度予算では約31兆円、一般会計の国債分とあわせると約65兆円もの巨額の借金です。
過去に民主党の故石井紘基議員が日本の国家予算の全貌を明らかにしようとしたことがある（石井議員は２００２年10月25日、自宅前で暴漢により刺殺された）。
一般会計と特別会計の二重三重に重なった重複分を調べ、差し引いた結果、２０００年度の「日本の本当の国家予算」が約２６０兆円である事を突き止めた。
この額は、２０００年度特別会計の単純合計が約３１８兆円だった事から考えて、現在も大きく変わっていないと考えられる。
今年度の国内総生産（ＧＤＰ）見込みは５１１兆円。日本のＧＤＰの半分以上を国家予算が占める計算になる。
こうした巨額の国家予算こそが、無駄な公共事業や特殊法人をめぐる政官業の汚職を生み出す温床になっている。
景気と国債金利のジレンマ
現在、日本が抱えている借金はどれほどのものなのか。
カウントの仕方によっては２０００兆円を超えるという説もある。
ここでは国が公式に発表をしているデータに基づいて計算してみよう。
財務省主計局が公表している「わが国の財政事情について」によれば、２００５年度末の国の長期債務残高は６０２兆円、地方が抱える長期債務残高は２０５兆円になる。
重複分34兆円を差し引くと、本年度末時点の地方を含めた長期債務残高は７７４兆円となる。
日本の借金はこれだけでは終わらない。この額には財投債も入っていないし、「短期国債」その他の借金も入っていない。
「わが国の財政事情について」によれば、２００５年度末の財政融資資金特別会計国債残高は１４４兆円。
合計すると借金の合計は最低でも９１８兆円となる。
９００兆円の借金と言われても、額が大きすぎて実感がわかない。
現在の日本の年間税収は44兆円ほどだから、20年間、税収の全てを借金返済にあててもまだ足りない。
個人で言えば、20年間まさに「飲まず食わず」で給料の全額を返済にあてても返せない額を借金していることになる。
日本の借金はまだある。
「平成17年度国債・政府保証債の発行予定額」には、「借換債」が１０３兆円計上されている。
借換債とは何か。国債は、10年あるいは20年と満期が決まっている。
国は国債保有者に毎年利息を払い、満期になったら全額返済しなければならない。
現在の日本の国家財政は毎年赤字国債を発行してなんとかやりくりしている。
とても国債の償還に応じる予算などない。
そこで国は満期となった国債について、返済は一部だけにして残りは新たな国債を発行して返済している。
これが借換債だ。
要するに、借りた側の人間が新たに借用書を作り、返済期間を勝手に先延ばしする。
本年度国は１０３兆円の借換債を発行して国の借金を繰り延べした。
しかしいくら繰り延べしても借金は少しも減らない。
利払いのことを考えれば借金の総額は雪だるま式に増えていく。
財務省発表の「わが国の財政事情について」の「利払費及び利払費率の推移」を見ると、本年度の国債利払費は約８・９兆円。
１日あたり約２４３億円、１時間あたり約10億円、１分あたり約１６８６万円の利払いが生じている。
国債の利率は、基本的に発行時の金利によって決まる（個人向け国債は変動金利制）。
現在の日本は低金利だから国債の利払いも年間８・９兆円程度で収まっているが、景気が回復し金利が上昇すれば、国債利払費も増えてしまう。
ここに現在の日本がかかえる大きな矛盾がある。
景気が良くならないと税収などの財源は増えず、財政赤字を立て直せない。
しかし景気が良くなれば金利は上昇して国債の利払いも増え借金が増大する。
また低金利で発行されてきたこれまでの国債は価値が下がって大量に売りに出され、暴落する恐れがある。
つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいいということになる。
現在の日本の財政事情は、完全に袋小路に入り込んでいるのだ。
郵貯・簡保・年金が国債に化ける
日本国債の国際的評価は急落している。
先進国の中で最低なばかりか、面積は日本の１・５倍だが人口はわずか１７１万人（２００２年）のアフリカのボツワナ共和国の国債より評価が低い。
ボツワナにはダイヤモンドなどの希少な地下資源が眠っている。
借金大国日本の国債よりボツワナの国債の方が信用できるというわけだ。
実際、日本国債を保有している海外の投資家は非常に少ない。
「国債管理政策の現状と今後の展望」（財務省）の「国債の所有者別内訳」によれば、日本国債の海外所有額は約19兆円で全体の３・３％に過ぎない。
一方、米国債の海外所有額は39・９％、独国債は40・３％だ。
日本の国債は誰が所有しているのだろうか。
「国債管理政策の現状と今後の展望」によると、日本国債の40・３％を政府などの公的機関が所有している。
国が国の借金を保有しているというのはおかしな話だが、要するに郵政公社が管理する郵貯２４０兆円、簡保１２０兆円、社会保険庁が管理する公的年金１３０兆円といった巨額の資金が国債購入にあてられているということです。
民間の金融機関や生命保険なども国債の33・７％、約１９２兆円を保有している。郵貯・簡保・年金にしても銀行預金にしても、お金の出所は国民である。
国民の多額の資産が国債へと形を変えているということです。
もう一つ日本の国債を引き受けてくれているところがある。
日本のお金を発行する大元である日本銀行（日銀）だ。日銀は国債発行額のの15％、約85兆円を引き受けている。
本来、日銀は日本政府とは別の独立した組織であり、日本経済を安定させるためにお金の発行をコントロールすることを役割としている。
ところがその日銀が日本政府の圧力に屈して大量の国債を引き受けている（日銀法改正）。
日銀の国債直接購入は財政法によって禁止されているため、日銀は金融市場で国債を購入している。
つまり日本政府は、国債を発行しては、日銀にお金を刷らせてそれを購入させているわけです。
こんな国を誰も信用するはずがない。日本国債の国際的評価が低いのは当然です。
次世代が借金を払う
日本の財政赤字が、これほどまでに膨れ上がってしまったのは、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設が日本中にたくさん造られてきたからです。
その過程で、公共事業利権に群がる政官業の癒着構造もまた再生産され続けてきた。
この付けはみな次の世代が支払わされる。
日本は今、物凄い勢いで少子化と高齢化が進んでいる。
すでに日本の出生率は１・29（２００４年）まで下がっている。厚生労働省の人口動態統計でも、２０５０年を過ぎると日本の人口は１億人を割る。
２１００年には６４００万人、最も低い試算では４６００万人まで減少する。
今年から第一次ベビーブームの「団塊の世代」が退職する年代に入り、日本の労働人口は劇的に減少に転ずる。
少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する。
一方、高齢化社会になれば歳出は増える以外ない。
そうした厳しい状況の中で次世代の若者たちは、１０００兆円を超える借金を返さなければならない。
日本の財政は破産する。それはもう遠い将来の話ではない。
２００８年、大量の国債が満期を迎える。
１９９８年、当時の小渕政権は景気対策と称して３度の補正予算を組み大量の国債を発行した。
その10年国債が２００８年に満期になるのだ。その償還額は40兆円を超える（財務省「国債管理政策の現状と今後の展望」中の「10年利付国債の年度別償還額の推移」による）。
今年度の一般会計の税収見込みは44兆円。
２００８年には10年国債の償還だけで年間の税収の全てが消えてしまう。
２００８年からは、借換債も１３０兆円を超えると予測される。
国家財政はまさに「火の車」なのです。
財務省は、「国の貸借対照表（試案）平成14年度版」を発表している。貸借対照表と言うのは、一つの会計の全資産と全負債を対照したものだ。
例えば会社の貸借対照表を見れば、その会社の実力がわかる。日本の場合、資産７６５・31兆円、負債は９９２・71兆円、差し引き２２７・４兆円の赤字である。
日本という国は、国内の土地や有価証券、機械設備などのすべての資産を売り払っても、２２７・４兆円の借金が残るということだ。
日本の国家財政の行く先はどうなるのか。
日本は加盟するＩＭＦ（国際通貨基金）から資金を借りるしかない。
だがＩＭＦは、善意でお金を貸してくれるわけではない。
過去にＩＭＦが行った発展途上国への貸付で明らかなように、日本へも財政再建へ向けて様々な政策を強制してくる。
事実上、ＩＭＦが日本の財政・経済をコントロールする。ＩＭＦによる「占領」といってもいい。
１９９７年のアジア通貨危機では、韓国が一時ＩＭＦの管理下におかれた。
ＩＭＦの最大出資負担国は米国だ。ＩＭＦに占領・コントロールされるということは、実質米国に占領されるに等しい。
２００１年９月、「ネバダレポート」（要旨、別掲）という報告書が、日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、瞬く間に霞ヶ関に広まった。
ネバダレポートは、ＩＭＦに近い筋の米国専門家が作成したとされ、その内容は、国家財政が破綻した日本をＩＭＦがいかに管理するのかのアクション・プログラム（行動計画）です。
ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にＩＭＦの管理下におかれる。
日本は、ＩＭＦを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。
構造改革を主張していたはずの小泉政権は、その４年間になんと２９０兆円もの国債を発行した。
この額は歴代自民党政権の中でも群を抜いている。
小泉劇場に何らかの期待をして投票した人達はこうした事実を知らない。
着々と進行しているのは米国によるネバダレポート実施の危険だけだ。
（おおさかエコムーブ） より
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ネバダレポート ＩＭＦの日本「再建」計画
ネバダレポートの要点は次の８項目。
@公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
A公務員の退職金は１００％カット。
B年金は一律30％カット。
C国債の利払いは５〜10年間停止。
D消費税は15％引き上げて20％へ。
E課税最低限の年収１００万円までの引き下げ。
F資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５〜15％の課税。株式は取得金額の１％課税。
G預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。
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【解説】国債の種類と歴史
日本の国債は、発行根拠法別に次の４種類に分類される。
@建設国債、A特例国債（赤字国債）、B借換債、C財政融資資金特別会計国債。
「国の予算その他財政の基本」を定めた財政法は、第４条に「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」としている。
つまり国債発行は原則禁止であり、公共事業等の財源として例外的に国債の発行を認めている。
これが@の建設国債です。
ところが1965年、国は、財政特例法（その年度だけの特例法）を制定して、歳入不足を補うための国債発行に踏み切る。
これがAの特例国債（赤字国債）。
その後、国は、歳入が不足するたびに年度毎に財政特例法を制定して赤字国債を発行するようになった。
それでも、年度毎の「財政特例法」には当初、「借り換え発行はしない」と明記されていた。
借金で借金を返済するという自転車操業的事態を回避するためだ。
ところがその後国は、「国債は60年で返済すればいい」と言いだし、国債整理基金特別会計法を改正（1980年）して国債の「借り換え」を大々的に行うようになった（Bの借換債）。
Cの財投債はかつての財政投融資制度にかわるものだ。
2001年４月１日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」が施行され、大蔵省資金運用部は廃止。
郵便貯金や年金積立金などを預託する財政投融資制度も廃止された。
だが、財投制度廃止のかわりに、特殊法人に融資するために財投債という国債が発行されるようになったのです。
財投債の多くを購入しているのは郵政公社です。
上記の情報は、淡々と事実を述べておりましたので、引用させていただきました。
いつ、国家破産が起こるのか？破産本はいっぱい出ていますが、現時点では予測不能です。
もしかすると、明日かもしれない・・・それほど国の借金は大きく膨れ上がっており、もっと危ないのは地方の財税で地方債を買っているのは地方銀行、一応国が補償しているので損は無いようですが、結局最後は国民の税金で穴埋めされることになります。
私は子供が一人いますが、子供の時代には大変なことになっているのは間違いないでしょう。
資産の一部は、こう言ったリスクに対して分散しておくのが良いと思っています。
日本人は、国を信用しすぎです。
政治家も官僚も公務員も皆、国民の為（他人の為）に仕事していません（もし違うという人がいたらごめんなさい）。
みんな、自分の利益だけ確保出来れば良いのです、つまり自分たちの生活が保障されれば他人のことはどうでも良い。
こんな書き方すると偏見だと言われる方もいるとは思いますが、今日の寝る所、明日の食べ物を心配する生活はだれもしたくありません。
この先奇麗事だけ言っていてもひどい目に会うだけだと思います。
お金持ちや、政治家、高給取りの官僚はもうすでに、金融資産を海外へ逃避を済ませているはずです。
世間話で、彼らのことをバカだと言う人がいますが、彼らは賢いのです。
過去の歴史で、一番バカを見るのは、庶民で小泉総理が発言したＢ層の人です。
Ｂ層とは、小泉政権が郵政民営化の広報にあたり作成したチラシの企画資料で、小泉政権支持基盤として想定した層のこと。
資料の中では、小泉政権の支持基盤は「ＩＱが低く、具体的なことは判らない、主婦層＆子供・シルバー層」として分類される。
普通のサラリーマンや若い人でも、具体的なことはなにも判らないでマスコミの言うままに投票した人はこれに含まれます。
少し腹立ちませんか？
最後におまけ、特別会計の収入源のひとつは？
ガソリンの税金解説
まずは、実際にいくらの税金が掛かっているのか考えてみましょう。
わかりやすく1リットル当りの金額にします。
支払った額は計算簡単にするため105円として。消費税が5円。
ガソリンスタンドで貰う伝票には、ガソリン本体（46.2円）とガソリン税（53.8円）と書かれています。
ガソリン税と書かれていますが、その内訳は、揮発油税48.6円・地方道路税5.2円です。
やっぱり二重課税じゃん…。
で、税金はそれだけでしょうか？ぁゃιぃ
ガソリン本体と書かれている中にも実は、原油関税0.215円・石油税2.04円が含まれているのです！
トータルで56.055円＋消費税5円もの税金を払っているのです！
では、なぜガソリン税だけを（二重課税の）問題にするのでしょうか？
石油関税！…関税？つまり輸入するときに掛かる税金ですよね。
関税は輸入する商品のほとんどに掛けられています。
つまり…輸入されている商品は二重課税ってコトになります。
そんなコトをいっているとなんとなく二重課税なんて普通じゃんってコトになります。
実は、タバコやお酒も大きく二重課税しているんですけどね。
で、二重課税になる商品は、蔵出し税だからなのです。
蔵出し税とは、その名の通り、蔵(製造元)から出荷される時に掛かる税金で、その後、転売されても「コスト」とされます。
実は法律上、ガソリン税は現在28.7円なのです。
「えっ！上では53.8円だけど…」となりますが、本当です。
しかし、臨時措置で53.8円に値上げ（約２倍）されているのです。
今の税金金額は全て「臨時措置」です。
30年以上前から臨時措置です。
んっ？この臨時措置には期限があります。
最近では平成5年に終わる予定でしたが、以降はまた改正「平成5年12月1日から平成15年3月31日まで」と決められていました。
残念なことに第156回国会で更新されたみたいです…
1リットル当り25.1円。
1ヵ月に60リットル使う人は1,506円です。
原油を輸入して原油輸入税、精製して石油税、ガソリンになってガソリン税Ｘ２、地方道路税Ｘ２それに消費税・・・いったい何重に課税されてるのか。
政治家の誰かは日本の税金は安い方だと言った人がいますが、特別会計に繰り入れられる税金、年金・健康保険も含むでは、世界最高ではないか？
最近では、これに環境税を上乗せしようとか、こんなんで良いのでしょうか？
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