市川市長選挙が再選挙の異例の事態に｜地方選では過去５例のみ

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2017年11月26日に実施された任期満了に伴う千葉県市川市の市川市長選挙が投開票の結果、再選挙の見通しとなりました。

再選挙の見通しとなった理由は、立候補した無所属・新人の５人がいずれも、法定得票（有効投票総数の四分の一）に達しなかった為、当選者が出なかったことによります。これを受けて、公選法の規定により、14日間の異議申し出期間を経た後に、50日以内に再選挙が行われる見通しとなっています。

今回、再選挙となった市川市長選挙のような例は極めて異例であり、数ある市区町村の首長選挙でも、これまで、「1979年4月の千葉県富津市長選」以来の５例があるのみで、今回はその６例目となりました。

以降、この記事では、以下の項目について述べると共に、市川市長選挙2017の再選挙について振り返っています。

再選挙とは？｜今回、市川市長選挙が再選挙となった理由

日本で行われている選挙で再選挙が実施される理由には、立候補者がその選挙での定員に満たない場合や当選者がその後、種々の理由で当選無効となった場合などいろいろとあります。

今回（2017年）の市川市長選挙における再選挙の場合は、立候補者５名全員の得票数がいずれも「法定得票数」である「有効投票」の４分の１以上を獲得できず、従って繰り上げ当選等、その他適法な処置も不可能となり、「再選挙」実施の見通しになったものです。

市長や町長などの、市区町村で行われる「首長選挙」や衆議院の小選挙区制度では、「得票数１位」の人が１人当選する仕組みになっています。また、市区町村の議会議員選挙や大選挙区制では、「定数に応じた人数」までが当選仕組みになっています。

しかし、その選挙に多数の立候補者が乱立するケースもあり、この場合、著しく得票率の低い候補者が当選順位内に入ることも起こってきます。これを防ぎ、得票率に足切りを設定したのが、「法定得票」です。

法定得票の得票数は各選挙での得票率に応じて決まってきます。また、法定得票という場合、得票率または得票数の双方を意味しています。

首長選挙では１人を選ぶわけですが、複数の候補者全員の得票率が著しく低い場合もあり、この場合も「法定得票」が適用されます。

日本の公職選挙における選挙の種類ごとの「法定得票」は以下のように算出されます。

今回、市川市長選挙の再選挙における「法定得票」には、７番の「市町村の長の法定得票」が採用されます。

今回、再選挙の事態となった2017年11月26日実施の市川市長選挙の最終結果は以下のとおりでした。

千葉県市川市（いちかわし）

市川市長選挙（2017年11月26日投票）

［告示日］2017年11月19日

［投票日］2017年11月26日

［有権者数（人）］393,815

［投票率（％）］30.76

［執行理由］任期満了

［定数 / 候補者数］ 1 / 5

［投票者数（人）］121,124

［有効投票数（人）］119,078

［無効投票数（人）］2,043

［持ち帰り（人）］3

★法定得票：29769票

法定得票は29,769票でした。最多得票の無所属新人の元衆院議員村越祐民氏（43歳）でも1,660票足りない状況。村越氏は「もう一度選挙に出させていただき、しっかりと決着をつけたい」と話しています。

2017年11月26日実施の市川市長選挙の最終結果