5-26．これでも懲りない？日本の庶民！
（2002.11.20）
政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は１９日２００３年度税制改正の
答申を小泉純一郎首相に提出した。
その内容は各新聞で詳細に掲載されていますので、まず要点を列記します。
一、配偶者特別控除・特定扶養控除の廃止・縮減
一、研究開発支出の総額の一定割合を税額控除する制度の導入
一、設備投資減税をＩＴ（情報技術）など重点４分野に集中・重点化
一、法人事業税に早急に外形標準課税を導入
一、消費税の事業者免税点制度を大幅縮小、簡易課税制度は原則廃止
一、相続税・贈与税の一体化措置は相続時精算課税制度として具体化。
相続税の基礎控除を引き下げ最高税率も引き下げ
一、土地税制は登録免許・不動産取得税の軽減
一、配当課税、株式投資信託への課税簡素化・合理化
一、酒税の酒類間の税負担格差縮小、たばこ税の税率引き上げの是非検討
［毎日新聞１１月１９日］ ( 2002-11-19-23:48 )
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庶民の生活を直撃する、酷いものばかりです。
もう絞り盗れない貧乏人から、更に盗ろうとしています。
一方現状の経済危機でも、リストラの心配も無く不労所得や既得権益で、
気ままに暮している人も少し居ます。
それは「政治家」「世襲制大企業主」（旧財閥）等の極一部の飛び抜けた富裕層です。
自民党は富裕層の代表ですから（今更知らないと言わないで！）庶民に「＋」になる様な
政策は絶対しません。
百歩、譲って、庶民が苦しめば日本経済が再生するのなら、犠牲になってもいい、という
おバカな庶民もいるかもしれません（実は大部分がこの類です）が、それは有り得ません
日本の経済は、大富豪がどんなに贅沢をしても、ＧＤＰを上昇されるほどの規模では無い
からです。
「塵も積もれば山となる」の諺どおりで、１億２５００万人の国民全体が動かなければ
国は動きません。
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【 これでも懲りない？日本の庶民！ 】
【 注：庶民に「＋」に働くものは有りません 】・・・(ーー;)
【 庶民に「−」に働くもの 】
一、配偶者特別控除・特定扶養控除の廃止・縮減
一、法人事業税に早急に外形標準課税を導入
一、消費税の事業者免税点制度を大幅縮小、簡易課税制度は原則廃止
一、酒税の酒類間の税負担格差縮小、たばこ税の税率引き上げの是非検討
【 大金持に「＋」に働くもの（＝ 必然的に庶民に「−」に働くもの） 】
一、相続税・贈与税の一体化措置は相続時精算課税制度として具体化。
相続税の基礎控除を引き下げ最高税率も引き下げ
一、土地税制は登録免許・不動産取得税の軽減
一、配当課税、株式投資信託への課税簡素化・合理化
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今、日本には一応、自由が有ります。しかしそれは自ら勝ち取った自由では有りません。
アメリカに仕掛けた戦争に敗北した結果、もたらされた自由です。
その前の日本が、どんなふうだったか？
今、テレビで大騒ぎの北朝鮮の惨状、これは太平洋戦争前の日本そのものです。
北朝鮮が、何故あんなにひどい独裁政権が継続できるのか、共産主義という全体主義も
理由でしょう、しかし、旧ソ連や旧東欧の共産主義、社会主義国家でも、あそこまでの
粛清は、有りませんでした。
僕の持論で推論ですが、東洋文明の人命軽視 ＋ 全体主義 ＝ 北朝鮮 だと思います
そして、５０年前までの日本は、全く同じだったのです。
東洋文明の人命軽視 ＋ 全体主義 ＝ 日本 でした。
そして今、経済破綻した日本は、同じ事を繰り返そうとしています。
それは、ある日突然来ます。
反対すれば、北朝鮮のように（５０年前迄の日本のように）強制収容所で抹殺されます。
テレビのワイドショーで、北朝鮮の悲惨さに同情するなら、日本が５０年前間で、嘘の
教育で、強制的に従わされていたことを、今でも日本は「教育も情報も」真実を述べて
いません。
北朝鮮を思う前に、日本を糺すべきです、でなければ、どんな援助も出来ないからです。
どうぞ、他人事だと思わないで、真剣に考え、行動して欲しいのです。
その時は、ジワジワと迫り、ある日突然、来るからです。
その時になってからでは、時は戻せない、道は変えられないことに、気付いて！
Ｒｅｆ．5-18.教科書問題に観る日本の将来のホームページをご覧下さい。
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【 世界中の良識ある個人も団体も、日本を批判し懸念しています。 】
日本の楽観論批判
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日公表した日本経済に対する
「審査報告書２００２年版」で日本政府がデフレ脱却に対して楽観的な想定をしている
ことを批判した。
ただし、経済運営については
「（財政規律の観点から）これまで以上の短期的な財政刺激策は避けるべきだ」とし、
大型の補正予算編成による景気刺激は回避するよう注文した。
報告書は、景気の現状について
「回復しているが内需が弱く広がりに欠け、デフレが続いている」と
判断、世界的な株安や円高の進展で２００４年末までの成長見通しは０．５−１％程度に
とどまると予測した。
これは従来、日本政府が２００３年度にデフレを脱却し２００４年度に２・５％以上の
本格成長を達成すると表明したのに比べ厳しい見通しになっている。
不良債権処理については問題が根深いことを指摘。
監督当局は不良債権処理を加速させるとともに銀行の閉鎖を含めたリストラの強化、
企業統治改革を実施させるよう求めた。
「東京新聞より全文転記」
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まず「東京新聞」から
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先行減税の穴埋め強調
０３年度税制改正答申
政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は１９日、２００３年度税制改正の
答申を小泉純一郎首相に提出した。
「あるべき税制」の一環として配偶者特別控除と特定扶養控除の廃止・縮小を
明示したほか、０３年度に予定される先行減税の穴埋めを後年度の増税で賄う
「増減税一括法」の重要性を強調するなど、「税収確保」に軸足を置いた内容と
なっている。
配偶者特別控除と１６歳から２２歳の子を対象にする特定扶養控除がともに
廃止されると所得税と個人住民税合わせて約一兆円の増税となる。
このほか増税項目として、中小業者の事務負担を軽減するため設けられている
消費税の免税点制度の大幅縮小と簡易課税制度の廃止や赤字法人にも税負担を求める
外形標準課税の早急な導入も示した。
酒税は「税負担格差の縮小を図ることが適当」との表現で、発泡酒増税の
可能性を示唆。
たばこ税についても「税率引き上げの是非を検討」としている。
減税項目は、企業の研究開発・設備投資減税、デフレ対策として不動産取得時に
かかる登録免許税、不動産取得税の軽減や、相続・贈与税の一体化に伴う生前贈与の
負担軽減や相続税の最高税率７０％の引き下げなど。
「複雑で分かりにくい」と批判が上がる証券税制で、配当、株式投資信託課税の
簡素化も盛り込んだが、金融機関の不良債権処理を支援する税制については
「検討する必要がある」と記すにとどまった。
具体的な増減税項目の決定や税率設定などは自民党税調を中心とする与党三党の
政治判断にゆだねられる。
与党三党の税制改正大綱は来月１３日にまとまる予定。
特に増税項目は難題ぞろいで調整は難航が予想される。
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「読売新聞」からです。
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先行減税を容認の来年度税制改正…政府税調が答申
政府税制調査会（首相の諮問機関、会長・石弘光一橋大学長）は１９日、
「２００３年度税制改革の答申」をまとめ、小泉首相に提出した。
答申は、デフレ不況の長期化を踏まえ、首相が表明した全体としての
「１兆円超の減税先行」を容認した。
先行減税の柱には、研究開発にかかった費用総額の一定割合を法人税額から
控除する研究開発減税の創設や、ＩＴ（情報技術）投資を促す優遇税制を
打ち出したほか、生前贈与の円滑化、土地流通課税の軽減、株式配当課税の
簡素化・軽減などを盛り込んだ。
一方、先行減税分を増税で埋め合わせるため、多年度で税収中立を図り、
増減税措置を一括法で処理すべきだと明記し、配偶者特別控除などの所得控除の
廃止・縮減、法人事業税への外形標準課税の導入など、
「広く薄い」負担増を求めた。
政府税調の答申を踏まえて、来年度税制改正の論議は、来週から
本格化する自民党税制調査会など与党の審議に移る。
増減税の規模や税率、実施時期などを詰めたうえ、１２月中旬に税制改正大綱が
まとめられる。
政府税調は抜本的な税制改革の検討を首相から指示され、中長期的な視点で
「あるべき税制」の審議を１月から進めてきた。
このため、答申時期は例年より１か月早くなった。
石税調会長は答申後、記者会見し、先行減税容認はやむを得ないとの見解を
示したうえで、
「景気情勢により税制改革の選択の幅が狭められた」と述べ、デフレ不況の影響で
十分な改革の道筋が描き切れなかったとの思いをにじませた。
答申によると、個別項目では、企業の国際競争力を高めるため、研究開発支出の
一定割合を法人税額から控除する新たな減税制度の創設を盛り込み、
ＩＴ（情報技術）関連投資を促す優遇税制も打ち出した。
法人税率の引き下げは否定した。
また、贈与税と相続税を一体化し、贈与税負担を軽減する新制度の導入を記した。
高齢者の資産を若年層に移し、消費を促す。相続税の最高税率（７０％）も
引き下げる方向性を明記した。
資産デフレ対策では、登録免許税や不動産取得税の軽減、株式配当課税の
軽減・簡素化などを示した。
増税項目では、専業主婦に配慮した配偶者特別控除の廃止を求め、
特定扶養控除も廃止・縮減の対象にした。
消費税は、年間売上高３０００万円以下の事業者の納税が免除されている制度を
大幅に縮小し、売上高２億円以下の事業者に認められている簡易課税制度も
原則廃止とした。
(11月19日22:55)
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次は「毎日新聞」からです。
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政府税調：
課税最低限引き下げなど明記 首相に答申
2002.11.19
政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は１９日、
０３年度税制改革について小泉純一郎首相に答申した。
答申は、配偶者特別控除の廃止などによる所得税の課税最低限引き下げ、
消費税の免税点制度縮小や簡易課税制度廃止などの増税を明記。
一方０３年度から実施する先行減税の柱になる企業向けの研究開発減税や
設備投資減税などを盛り込み、一定期間内で増減税が均衡する
「税収中立」を求めた。
０３年度税制改正の基本的な枠組みを示す政府税調の答申を受けて、
自民党税制調査会など与党税調は年末に向けて各増減税項目の具体化作業を
本格化させる。
答申は、景気低迷に配慮して小泉首相が１兆円超と表明している先行減税を
実施するものの最終的に「税収中立」とするために増減税を一括法とする
必要性を指摘した。
所得税では共働き世帯の増加など社会構造の変化に対応し配偶者特別控除や
特定扶養控除など控除制度の廃止・縮小（縮減）を提言。
課税最低限を引き下げることで就業者数の４分の１が所得税を払っていない
「空洞化」の是正を求めた。
消費税では、中小事業者の納税義務を免除している免税点制度の縮小などで、
消費者が払った税金が業者の手元に残る「益税」を減らし、消費税の透明性を
高めるべきだとの考えを明示。
将来の税率引き上げの必要性にも言及した。
また、法人税率の引き下げは「適当ではない」と退ける一方、企業の
競争力強化と構造改革を促進するため、研究開発や設備投資税制で新たな
政策減税を導入するように求めた。
相続税・贈与税の一体化措置を導入して高齢者から次世代への資産移転を
円滑化させるとともに相続税の基礎控除引き下げによる課税ベースの拡大と
最高税率（７０％）引き下げを提案した。
このほか土地の有効活用を促すため登録免許税・不動産取得税の軽減、
赤字企業にも課税できる
法人事業税（地方税）への外形標準課税の早期導入、さらにたばこ・発泡酒増税の
検討も盛り込んだ。
【川俣友宏】
一、配偶者特別控除・特定扶養控除の廃止・縮減
一、研究開発支出の総額の一定割合を税額控除する制度の導入
一、設備投資減税をＩＴ（情報技術）など重点４分野に集中・重点化
一、法人事業税に早急に外形標準課税を導入
一、消費税の事業者免税点制度を大幅縮小、簡易課税制度は原則廃止
一、相続税・贈与税の一体化措置は相続時精算課税制度として具体化。
相続税の基礎控除を引き下げ最高税率も引き下げ
一、土地税制は登録免許・不動産取得税の軽減
一、配当課税、株式投資信託への課税簡素化・合理化
一、酒税の酒類間の税負担格差縮小、たばこ税の税率引き上げの是非検討
［毎日新聞１１月１９日］ ( 2002-11-19-23:48 )
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