5-21.アメリカ同時多発テロと真珠湾攻撃
（2002.02.10）
アメリカ同時多発テロが、何に似ているという方はたくさんいます
その中で、太平洋戦争勃発の口火となった、真珠湾奇襲に似ている
という方も多いことをうれしく思います。
戦後世代は十分な教育も正確な教育もされていないので、このまま
太平洋戦争が風化してしまっては、日本は自国を始め多くの国々に
犠牲をもたらしながら、何の教訓も無しに、戦争で亡くなった魂が
無益だったのかと、悲しむように思います。
日本は太平洋戦争勃発前夜よりも更に深刻な、未曾有の経済危機に
陥っているにもかかわらず、国民は深刻さを真剣に捕らえず、小泉
政権に淡い期待を、未だに抱いています。
主題の意味を考えて、何故日本はあのような無謀な戦争を起こして
しまったのか、を知りたいと思います。
なぜなら、今、日本は、「テロ対策特別法」と呼ばれるでたらめ
法律によって、第二次世界大戦後、初めて戦争に参加した、という
事実を作りました。
この法律が如何にいいかげんかは、正式法律名を読んでもわかります
＜以下、正式法律名＞
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリスト
による攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための
諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合
決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
＜武器の使用に関しては、以下のように書かれています。＞
第十一条 協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動の実施を
命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に
所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下
に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると
認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と
判断される限度で、武器を使用することができる。
この法律が、如何におかしいかは、武器の使用でも解かります。
必要なら武器を使用することができる。と書かれています。
自衛隊は、憲法９条に、もし日本語の文法が間違ってなければ違反
しています。
自衛隊は、日本の自衛のためと称して、巨大化してきました。
国民の判断と理解の上で、憲法を改定して軍隊を持ち拡大するなら
それは仕方のないことですが、誤魔化しを重ねていては、いつかは
付けが回るはずです。
アフガニスタン沿岸まで遠征して、軍事海域で軍事活動を行なえば
被害が及ぶのは必然です。
被害が及べば武器の使用が出来るのですから、戦争状態になったで
しょう。
幸い今回は沢山の艦艇に紛れて被災しなかっただけで、戦争に参加
したことは、紛れも無い事実です。
この事実を、国民は真剣に受け止めるべきです。
さらに、戦争の意味に付いて、国民は十分な理解をしたでしょうか
アメリカを軍事援助する必要性と、その事による今後の国際関係が
日本にとって、どの様な影響をもたらすか、十分考えての事ですか
日記にも書きましたが、「世界がもし100人の村だったら」
14人の南北アメリカ人、30人がキリスト教、20人がイスラム教、です
この様な世界情勢を十分理解していたでしょうか。
アメリカ合衆国 280,000,000 31.97%
カナダ 30,700,000 3.51%
メキシコ 90,000,000 10.28%
ラテンアメリカ諸国 475,000,000 54.24%
合 計 875,700,000 100.00%
つまり、アメリカの人口は、世界が１００人の村だったら
１４人の３２％ですから、４．５人です
一方、イスラム経人口は、２０人です。
なぜ、この様な計算をしているか、ですが、今回のテロ行為の意味を
探れば、富の分配（"Divide of wealth"）の問題と言えるからです。
ディベートなら未だ良かったのですが、テロという残虐な行為に
及ばなければならなかったか、それを理解するためには、
富のディベートを、考え直す必要があるのです。
テロは、自分の命まで犠牲にする行為ですから、撲滅は不可能です
根底の真意を探求して、より深いところからアプローチが必要です
テロを容認する訳ではありません、何故自己の生命まで犠牲にして
相手を抹殺しようとするのか、を考える必要があるのです。
皆さんも、お気付きでしょう、アメリカは１００人の村でも解かる
ように１００人の中の４．５人が圧倒的な富と権力を握っています
軍事力もそうです
世界中のシステムが、アメリカにとって都合の良いように組み立て
られていますから、弱小国家が抗っても、絶対勝てないのです
そのような場合「窮鼠猫を噛む」行為に及ぶことがあるのです。
それが、今回のアメリカ同時多発テロであり、真珠湾攻撃でした。
そのためには、"Incentive Divide" 、向上心を合理的に納得の
行くような分配が必要です。
話し合うためには、共通の認識が必要です。
日本のように、歴史教科書を故意に粉飾していては、対話は永久に
不可能です。
自民党議員や石原都知事など、見識あるはずの戦争体験者や戦時中
既に、考えられる年齢になっていた人達が、日本は太平洋戦争の犠牲者
だった、戦争しなければならないように、追い詰められた、と口を
揃えて言っています。
同じです。アメリカ同時多発テロ、貿易センターに特攻したアラブ人と
同じです。
アフガニスタンの大臣が、援助資金の会議で来日した際に、一番
大切なのは、教育だと言っていました。
年末にＢＳ放送で、アメリカの青年、イスラム圏の青年（カイロから）
と、日本の青年が、衛星を介して、討論した番組を放送していました。
そのことを日記に書いたのですが、消えてしまいました。
（そのことはインターネットのこととして、近いうちに書きます。）
対話は一見、平行線のよにも見えましたが、少しずつ、歩み寄りを
感じました。
そこには、既に得ていた、お互いの国や経済圏の考え方や、システムの
違いを知った上で、会話によって、お互いの真意を理解して、それじゃ
このようなアプローチが必要ではないか、というような、積み重ねが
ありました。
アメリカと旧ソビエト連邦は、２０世紀にずっと冷戦をしてきました。
何度も危機がありました。
映画「１３days」でも解かりますが、キューバ危機も非常に危険な
事態でした。
歴史に現れない、水面下の危機は、数えきれないでしょう。
それでも、戦争に至らずに済んだのは、ホットラインでの米ソトップの
会話だったと思います。
どの様な戦争、子供の喧嘩でも、会話が十分あれば回避できます。
今の日本は、どうでしょうか。
教科書問題は、別に書きます。
最近の、日韓、日中関係は、どうでしょうか、改善していますか？
悪化していますか？
悪化しています。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の不審船銃撃事件もそうです。
今まで、不審船は来なかったのでしょうか？
いいえ、来ていたのです、今までは遠巻きに、帰ってくれと眺めて
いただけだったのです。
それに比べて、小泉総理になってからの、諸外国とのあらゆる関係に
強行姿勢が顕著に見られます。
「不審船」銃撃戦
朝６時のＮＨＫニュースによれば、奄美大島沖・東シナ海の、日本の排他的
経済水域の中で、きのう(２２日)の午後から逃走を続けていた「不審船」に
対して、第１０管区海上保安本部所属巡視船が、海上保安庁法などに基づき
威嚇射撃を行ない、昨夜１０時過ぎに、その不審船は沈没したそうです。
この種の「不審船」事件で鮮明な記憶に残っているのは、９９年３月に発生
した、北朝鮮の工作船事件ですが、このときの教訓などから、今年１１月に
海上保安庁法の一部が改正されたばかりの出来事です。
９９年３月の事件の後には、特に日本海沿岸の警備が強化されていて、更に、
今年９月の米国テロ発生以来、原発などを標的としたテロや、工作員の上陸
を阻止するための警備には力を入れていたようです。
ただ、今回の件に関しては、海上保安庁と防衛庁の連携が充分であったのか
どうか、発見してから停船させるまで、まる一日近くの時間が経過している
ことなど、まだまだ、システム上の問題点も多いようです。
（以下、略）
日本人は、テロの怖さを知っているでしょうか？
テレビのある番組で、日本も世界最悪のテロに遭った経験がある、と
言っていた著名人がいました。
えっ、ほんと！？、どんなことだったの、聞いてびっくり、オオム真理教に
よる、地下鉄サリン事件のことでした。呆れます。
ヨーロッパ、特にイギリスとアイルランド関係や、イスラエルと
パレスチナなど、アフリカも、旧ソ連圏でも、地下鉄サリンも大規模に
なった可能性はありますが、犠牲者の数、期間の長さ、殺戮の根の深さを
理解していますか？
しばらく危険地域へ旅行してくるといいですよ。そのようなことを
言う人は、現実を見なければ解かりません。
聖書にも、見ないで信じるものは幸いだ、、書いてありますが、
本当は、信じない人は、見ても信じない、という意味です。
脈絡が乱れて、すみません。
日本という独立国家が、いくらアメリカと経済的関係が強いとは
言っても、今後の経済復興を考えれば、アメリカに依存出来ないことは
明白です。
そもそも、今回のバブル始め、以降の経済破綻は、アメリカの政策の
結果でもあります。
ソ連を打ち負かしたアメリカは、次のターゲットは日本だったのです。
もはや、日本も相手ではなくなりましたから、最近は中国などを
牽制していますが、アメリカも利口ですから、最大の成長率と人口
増加率と、貿易相手国を敵にするはずがありません。
第２次対戦後、日本を援助してくれたアメリカは、日本のために
援助、再建してくれたのでは、ありません。
（このことも、別のテーマとします）
歴史の教訓、真珠湾を正しく理解し、次の世代に正しく伝える事は
決して、恥では無く、日本が繁栄し、滅亡しないための知恵です。
それさえ出来ない日本は、滅亡へ突き進んでいるとしか言えません
小泉政権の、強行姿勢の先には、戦争しか見えません。
日韓、日中を枢軸とした、アジア圏の共存を図り、平和と民主主義を
願っているとは思えない、反対の行動ばかりです。
最近、ニュースで多いのが、中国人・朝鮮人による犯罪の報道ばかり
本当に増えているのでしょうか？
統計で嘘をつくのは、簡単です。
マスメディアは、報道にあたり統計的に嘘の無い報道を期待します
在日韓国人、中国人の数が○○で、不法入国者が○○ほどいる
一方、犯罪増加率を日本人と比較して、どうなのか、本当に外国人
犯罪だけが、有意に増えているのか、責任を持って報道して欲しい
地球は既に拡大成長が出来ないほど、汚染や人口が増えすぎました
今までの経済・財政運営では、地球は生き残れません。
日本もそうです。
新しい生き方を模索し、諸外国といがみ合うのではなく、協力して
共存、共栄を図らなければならないほど、地球は狭くなりました。
「地政学」というジャンルがあります。
ヨーロッパにおける、ユーロ導入は、ご存知でしょう、イギリスは未だ
加入をしていませんね。
なぜだと思いますか？
いくつか理由はあると思いますが、地政学的なことがあります。
第２次世界大戦でも、イギリスだけは、ナチスドイツの占領を免れました。
なぜでしょうか？
地政学的に、ドーバー海峡という狭い海峡ですが、海を隔てた島国
だからです。
日本の歴史も、思い出して下さい。
占領されたことが、ありますか？
第２次対戦後の、アメリカ占領だけですね。
一方、南北朝鮮、中国、ベトナム、ラオス、カンボジア、
アフガニスタンは、何も無い国ですが、そんな国まで、占領されて
きました。
大陸の中に陸続きの場合と、海で隔たっている場合では、防衛でも
格段の優位さが、あります。
それが、今までは幸いしていたと言えますが、これからは、災いです。
世界情勢に疎い国、国民性に、文化人類学的になってしまったからです。
ニューヨーク貿易センタービルの破壊シーンを、ぜひビデオに取って
何度もご覧になって、真珠湾も観て比べてみて下さい。
イスラム圏の人たちの考えや、苦しみが、少しでも解かると思います。
それは、イスラム圏の人にためだけでは、ありません。
「情けは人の為ならず」と諺にも言いますように、自分のため、日本の
ために、必要なのです。
1941年12月7日の真珠湾攻撃と、2001年9月11日の対米同時多発テロ、を
同じ眼で、比較してみて下さい。
何十人もの若者が４機の旅客機をハイジャックして、自爆テロをしたことと
日の丸のはち巻きをして、真珠湾でアメリカ太平洋艦隊の主力艦船を攻撃した
日本人青年達。
被害者は、貿易センターでの犠牲者が、
１６日現在の死亡者は１９０人、行方不明者は４９５７人になった。
アルカイダの自爆テロリストの青年達の気持ちを理解できなければ
日本がなぜ、アメリカという巨大国家相手に、真珠湾攻撃を仕掛けたのかは
理解出来ないでしょう。
日本のために、ぜひ、テロリストの気持ちになってみてください。
なぜなら、日本は又しても今、戦争に向かって進んでいるからです。
太平洋戦争がそうであったように、経済が疲弊すると、財閥など経営者は
国民の生命より、企業業績や存続を優先するのです。
それが、真実であることは、最近のリストラを見れば解かるでしょう。
本来、リストラとは、社員をクビにする意味ではありませんよね。
ところが、日本では、リストラ ＝ 首切り、そうなったのは、それが
当たり前に行なわれているからです。
社員を大切にしない経営者。
経済指標は、首相就任以来下落の一途、大企業だけ助けるが、
中小企業から庶民まで、誰が死のうが倒産しようが、意に介さない
冷酷さはものすごい、健康保険法まで自民党さえ反対してるのに
３割自己負担を強行する、その冷酷さは異常だ。
国民を大切にしない政治家。
日本古来からの悪習です。
それを改善できるのは庶民だけです。
だって犠牲者は庶民だけなのですから、誰が救うと言うのでしょう。
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最後に写真をご覧下さい。
【９．１１】
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【太平洋戦争】
【９．１１】と【太平洋戦争】は、とても似ています。
長い拙文を、ありがとうございました。