月光仮面 お名前 玉井彰 2001/12/06(木) 16:47:51 [No 121]

私が子供の頃、正義の味方には事欠きませんでした。ハリマオ、月光仮面、旗本退屈男・・・・。時代が成熟し、「正義」を前面に出すことが恥ずかしいというか、アホらしいというか、偽善的というか、複雑な拒否反応が自分自身の中に出来てきたように思います。しかし、政財界から官僚の世界まで、粉飾と責任回避が常態化しています。国民は四文字熟語やスローガンを連発する小泉総理にお任せ的気分で高い支持を続けています。末期的状況の中で、我々は「正義」という言葉を復権させる必要がありそうです。経営責任、政治責任等、トップの方々の責任が曖昧にされる反面、庶民は「自己責任」を強要される不条理をしっかりと認識する必要があります。私が問題にする市町村合併も、モラルハザードを起こした中央・地方の政界関係者、役人達が創り上げた誤魔化しの論理の産物に他なりません。
　慶応大学教授・金子勝氏著「月光仮面の経済学−さらば、無責任社会よ−」（ＮＨＫ出版、９５０円＋税）はお薦めの一冊です。私は「通説」からは相当に外れた主張をしているような気がしていましたが、援軍を得た気持ちです。私より１歳年上の方です。

善良なる管理者としての注意義務 お名前 玉井彰 2001/12/07(金) 22:37:53 [No 122]

他人の事務を引き受けた者は、善良なる管理者としての注意義務（善管注意義務）を要求されます。自己の財産におけると同一の注意では足りず、高度の注意義務を負担するのです。この国のリーダー達は、勿論、善管注意義務を負担しているはずです。しかし、実態としては、自己の財産に払う注意の１０分の１も注意を払っていないのではないでしょうか。政治家や官僚達は、もし、税金が自分の財産だったとしたら無駄遣いはしないでしょう。５万円無くしたら血相を変えるであろう人が、何兆円という税金を無駄に使って恥じるということがありません。モラルハザード（倫理の欠如）と言いますが、所詮他人の金だとの思いしか持てない人は、他人の金を預かってはいけないのです。「人様のお金」という意識を持てる人がリーダーの中にほとんどいない現状に憤りを覚えます。

国会議員の選挙区を抽選性に お名前 玉井彰 2001/12/09(日) 22:05:54 [No 123]

芸能人と政治家の世襲制が進行しています。芸能人こそどうでもいいのですが、国会議員の場合、新規参入が制約されることが、ひいては政治のレベルを下げ、国家の衰退を招くことにもなりかねません。国会議員が当選回数を重ねることを自己目的として地元利益にのみ奔走することは、結果として国益を損なうことになります。個人的な地盤の形成は地域社会をゆがめ、縁故を頼みとする他人依存的な心理を住民に植え付け、地域の活力を奪ってしまいます。
　私は、国会議員の選挙区を抽選性にし、選挙の際、立候補者がくじを引き、割り振られた選挙区で選挙運動をするようにすべきだと思います（折衷案として、衆議院のみということも考えられます）。地域代表ではなく国の代表ということからすれば、これが一番スッキリすると思います。選挙区の心配から解放されれば、国会議員は国政に打ち込むのみになります。次の選挙の心配をしても仕方がないし、実力を付けることが最大の選挙運動ということにもなるでしょう。現在の自民党政治家の大半は淘汰されると思います。

不良債権の処理 お名前 玉井彰 2001/12/10(月) 23:00:40 [No 124]

官僚の天下り先での退職金の受け取りを１回限りにしようとする案が真顔で語られています。勘違いも甚だしいと思います。普通のサラリーマンは定年で退職金を受け取ったら後は嘱託です。国が大発展を遂げている時なら、「配当」として許されるのかも知れません。しかし、官僚支配が産み出した現在の財政破綻を前にして、そのような不見識が主張できる心理が分かりません。本来の退職金を返上すべきだというのが民間の感覚ではないでしょうか。
　ただ、その「民間」がいかがわしいのが我が国の特色です。銀行の頭取が退職金を満額欲しいばかりに粉飾決算をし、これを国が追認している為、何時まで経っても不良債権が無くならないのです。不良債権の処理は、引当金を積めば終わりです。「何年」とかいう話ではありません。正しく引当金を積むと債務超過になるので粉飾を行い、これを国が見て見ぬ振りをする。これが不良債権問題の全てです。銀行が破綻するか否かの議論は別途行うべきでしょう。粉飾国家日本の最大の責任者は官僚です。退職金が貰えるという発想こそ「改革」の対象とすべきです。。
　木村剛著「キャピタルフライト　円が日本を見棄てる」（実業之日本社刊・１６００円＋税）は、不良債権問題を勉強する上でお薦めです。

不良債権処理（２） お名前 玉井彰 2001/12/12(水) 21:28:48 [No 125]

前回、粉飾国家日本の最大の責任者は官僚であると申し上げました。政治家ではないのかとの疑問もあるでしょう。勿論、政治家には責任があります。しかし、官僚が「政治」を行う所に最大の問題があります。不良債権はそれを認識した段階で貸し倒れ引当金を計上することで財務上の処理は終了します。このことを粛々と行うことが会計担当者や公認会計士の仕事であり、経営者の仕事です。その点に遺漏があれば商法違反（２８５条の４）です。商法違反を見て見ぬ振りをして権限外の政治的解決を指向する所に我が国官僚の傲慢さと無責任体質とがあります。
　戦前、国内政治には滅法強く、戦争には弱い軍隊に国民は多大の犠牲を払いました。戦前の軍人は、仲間内の「和」を重んじ、勝つか負けるかという最も肝心な判断能力を欠く堕落した存在に成り果てました。彼等こそが反国家的存在でした。現在の官僚も反国家的存在です。

ゆっくり読ませていただきます。 お名前 ＯＰＥＮ 2001/12/14(金) 22:08:48 [No 126]

この掲示板は独演会ですね。
どうも私が初めてのような気がします。
オフでゆっくり読ませていだだいて、感想があれば書きこませていただきます。
各項目のタイトルが黒を背景に薄い黄色ですので、非常に読みにくいですよ。

ＯＰＥＮさんへの返信 お名前 玉井彰 2001/12/14(金) 22:59:43 [No 127]

久しぶりの投稿です。有り難うございます。御指摘の点は考慮したいと思います。私の意見を発表する場と考えていますので、必然的に「独演会」になるのでしょう。中央集権の発想から抜けきれない市町村合併推進論者への挑発としての意義を有するホームページですので、必然的に私の意見を発表する場になると思っています。市町村合併についての御意見をいただければ有り難いです。

取り敢えず、のレスです。 お名前 ＯＰＥＮ 2001/12/15(土) 12:22:56 [No 128]

玉井さん

「独演会」などと,要らぬ事を言い済みません。実は私の掲示板なんかも（３つほどあるのですが）書き込みがないので思わず書いてしまいました。
これは自動改行でしょうか？

さて、ちょっと私の立場を申し上げます。
実は、私の住んでいる町は高知県の東部に位置する田野町と言う所です。
お定まりの町村合併問題が持ち上がっているのは例外ではありませんが、町民に対する状況説明などは未だになされておりません。
近隣五か町村が合併の対象になっているようですが、最近になってこれらの町村がディベート集会を持ちまわりで五回やるようになりました。
現在二回が終了しています。ディベートですから、一応賛否のグループに分かれていますが、正式のディベートでなく、各自が思いつきを個々に発表しているの過ぎません。
私は「反対」のグループになっておりますが、その論拠を求めて検索しネットサーフしている内に、玉井さんのＨＰにやってきたと言うわけです。
この掲示板でのお説は、いちいちご尤もで、毎日トピックスを変えて書かれている努力とご見識には頭が下がります。たいへん参考になります。
当町の議員（一四名）にも読ませたいと思いますが、インターネットをやっているのはわずか一名で、あまり慣れていませんのでちょっと無理でしょう。
私は６８歳、本名は横山拓（ひらく）、退職教員です。
ハンドルネームのＯＰＥＮは「ひらく」を英語にしたかつてのニックネームです。
長くなりますので、とりあえず今回はこれで失礼しますが、今後ともよろしくお願いします。

ＯＰＥＮさんへの返信（２） お名前 玉井彰 2001/12/16(日) 15:52:33 [No 129]

「町村合併」の議論に限らせていただきますと、人口規模が拡大することへの憧れのようなものを感じます。人口規模＝自治体の体力と考えると、合併は善であるという結論になります。各自治体は、地方交付税の削減により自治体経営の大幅な見直しを余儀なくされており、「甘い水」付きの合併特例法の期限に間に合わそうと焦りを感じているのだと思います。しかしながら、現在の地方自治のレベルでは、合併を拒否した場合の生き残りのシナリオが出てこないだろうと思います。総務省（旧自治省）は、そのことを見越しているのでしょう。ただし、彼等にも確たる展望はありません。財政の問題を考えているだけで、地方自治の本質にさかのぼって考える余裕はないのです。財政レベルでの数字合わせに汲々としている様子が手に取るように分かります。私は、事ある毎に、合併の前提は財源、権限、人材であると主張していますが、「人材」は中央にもいないのが現実です。中央の役人も、試験に受かったのが生涯唯一の財産である人が多く、答えの分かる問題には強いが、正解のない問題や問題の所在を発見すること自体が問題であるような問題に「解答」する能力はむしろ一般人より劣ることが多いのです。何故なら、彼等には失うものが余りにも多く、そのことが発想の自由を奪うからです。既存路線の延長線上でしか考える自由もないでしょうし、「発想の自由」がストレスの原因になるような方が役人になるという面もあるのでしょう。
　中央官僚にも反論が困難なテーマに挑んでいることから、この伝言板にはそれ程の書き込みは期待できません。最初から私の意見発表の場と割り切っています。勿論、御意見をいただければ幸いです。一方、メールで真剣なお問い合わせをされる方もあります。結構それなりの手応えを感じています。地方議員には「ＩＴ難民」が多いので、ホームページ閲覧もしんどい作業のようです。真剣な議論をしておかないと後悔する問題ですので、これからも「発信」するつもりです。これからも宜しくお願い申し上げます。
　（なお、現在当方のソフトの関係で、投書の下に「返信」することが出来ないので、発言の上に返信を掲示させていただいています。）

余りいい考えが浮かびません。 お名前 ＯＰＥＮ 2001/12/17(月) 11:08:51 [No 130]

あなたのご意見は以下の点で私の思いと一致します。

1/各自治体は、地方交付税の削減により自治体経営の大幅な見直しを余儀なくされており、「甘い水」付きの合併特例法の期限に間に合わそうと焦りを感じている。
2/地方自治のレベルでは、合併を拒否した場合の生き残りのシナリオが出てこない。
3/財政の問題を考えているだけで、地方自治の本質にさかのぼって考える余裕はない。
4/「人材」は地方はもとより中央にもいない。
5/中央官僚にも反論が困難なテーマであり、一般市民ではとうてい解決策を見出せない。6/地方議員には「ＩＴ難民」が多い。
7/真剣な議論をしておかないと後悔する問題だ。

「地方自治とは何だ」ということを本当に真剣に考えなければならないのですが、交付税削減と「甘い汁」しか頭にない地方自治体の執行部は、この問題を本当に考えようとしていません。とにかく当町では「住民説明会を二月にするが、どんな形にしたらいいか」を地区長にアンケートしている状態ですから。（前回書いたディベートは五か町村商工会の主催です。）
「合併して削減できた経費は高齢者福祉や少子化対策に活用」、財政支援措置のお金は「道路,下水道、農林業の振興」に上手く使えば魅力ある町づくりを加速」させるそうですが、果たしてそう上手くいくでしょうか？私は「人材」が一番心配です。合併したからと言って結局は現在の執行部や議員が｢当分」担当するわけですから、あまり期待が出来ません。ＩＴ活用にしても、現在でも地方は完全に情報の谷間（フレッツＩＳＤＮすら導入されてない）になっているし、住民も議員も「ＩＴ難民」的な人が多いのです。
拒否した場合、それこそ明治の昔に返るような生活をすればいいのでしょうが、私には議員の給料を日当制にするとか、町民のためにならない補助金事業はやらない、ぐらいしか浮かびません。事実当町では情報化事業を国土庁の補助を受けて行ないましたが、開発業者を選び損ねて無駄な投資になりました。これも県の指導を鵜呑みにした結果ですが、、。国税五税の地方への税源委譲といってもどの程度出来るのかも分らないし、、、。
結論としては、地方交付税の設立の趣旨をあくまでも守り抜く政策を要求して行くよりないのではないかと思います。
私のホームページは以下にあります。
http://www2.inforyoma.or.jp/~open/

Re:余りいい考えが浮かびません お名前 玉井彰 2001/12/17(月) 22:15:33 [No 131]

ホームページを少しだけ拝見しました。後日ゆっくり読ませていただきます。馬路村のポン酢しょうゆや室戸の海洋深層水を愛用している者として嬉しく感じました。「ごっくん馬路村の村おこし」（日本経済新聞社）を最近買ったばかりです。
　合併問題に戻ります。「説明会」では、県や市町村などが発行するパンフレット程度のことしか触れられないのが普通です。また、国、県、市町村、商工会の職員もその程度の説明しか出来ないし、それ以上のことは考えたことがないと思います。
　国政→地方政治のアプローチと地方政治→国政のアプローチとがあり得ると思います。国の形から論ずると、中央集権の行き詰まりを打破する為に、中央の権限を外交防衛などに限定し地方主権を確立することが考えられます（例えば、道州制）。中央の権限を限定すると官僚達が多数失業します。中には優秀なのもいますから、これらを地方が獲得できます。地方の自由度を高め様々な可能性を追求することが必要です（地方自治法が地方の自由を奪っているということを私は折に触れ主張しています）。地方政治からのアプローチとして、自治体が自らの「尊厳」を自覚し、徹底的に主張する態度を持つことが必要です。福島県矢祭町の「合併しない宣言」のように戦う覚悟が必要です。自治を「地方行政」と勘違いしている人が自治体関係者にも多数存在します。自治とは、地域の事柄を地域の住民が主体的に決定することであり、自治体が国の下請け機関であってはならないと思います。地方が中央にぶら下がる「ぶらさがり自治」から脱却し、自ら富を産み出す仕組みを追求する為にはあらゆることを試していく気概が必要ですが、その芽を摘み取ることにのみ作用しているのが中央集権のシステムです。
　これまでは官僚統制の下で定食メニューないしは規定種目が中心でした。それを「自由演技」に変えていくべきです。地方が自由演技をすれば失敗する例が多数出ると思います。しかし、失敗こそが大切です。輝かしい成功は失敗の中から現れます。失敗を恐れる余り官僚が過剰に統制することにより、結果として途方もない規模の失敗になってしまう例が太平洋戦争の敗北であり、現在進行中の経済失政＝「失われた１０年」です。
　地方は中央より劣っているという「神話」ないしは思い込みから解放されなければなりません。それは、地方における民主主義の確立と表裏の関係にあると考えています。

四国市はできるか お名前 玉井彰 2001/12/18(火) 18:40:32 [No 132]

合併を極端に推進すると面白いことが起きます。例えば、愛媛県で７０市町村全てが合併すると県と同じ大きさの「市」ができます。その場合、同じ地域を「県」と「市」が担当することになります。もう一歩進んで、四国の全市町村が合併して「四国市」を創ると県より大きい市が出来ます。「山より大きな猪」という感じです。「ふざけるな」と言われるかも知れません。しかし、そもそも中央主導の合併ということ自体が「自治」とは何かが分かっていない人の発想であり、馬鹿さ加減では同等ではないかと思われます。
むしろ、「四国市」の方が面白いのは、「県」という「皮」が破れて剥き出しの「市」が国と向き合えるからです。ここまで考えた上で、基礎的自治体とは何かを考えてみたいものです。頭の体操としての値打ちはあります。

地方分権について お名前 玉井　周平 2001/12/19(水) 21:32:15 [No 133]

　現在の日本の税制は、国税が約２／３でその半分を地方に交付金として分配している。自主財源の少ない地方の都市はとかく中央からの補助金がないとやって行けない。
　中央と地方の格差を解消する事も必要ですが。まずこの国の税制のあり方を見直し地方に始めから２／３を配分してはどうだろうかそうすれば地方はどのように税金を使うか真剣に考えるのではないでしょうか？
　補助金の高い事業をみつけてその予算の獲得に苦労し財政を悪化させるより２１世紀の日本のあり方と地方の心の繁栄と幸せを考えるべきではないでしょうか久々の問題提起

Re：地方分権について お名前 玉井彰 2001/12/20(木) 08:02:39 [No 134]

賛成です。少なくない自治体で、自分たちの税金を国に納めた後、頭を下げて恵んで貰うという馬鹿げた作業に精力を使っています。諸悪の根元は補助金でしょう。これがある為に、自治体が真剣にものを考える習慣が付きませんでした。補助金を無くすということは、それに張り付いている公務員の削減に繋がります。国や県の職員を減らし、市町村職員には本来の地域振興に力を注いで貰いたいものです。
　ただし、住民が支払う国税・地方税の全てを掻き集めても予算額の半分にも満たない自治体も多数あると思います。このような地域では、国、県の事務を引き受けた場合の「サービス料」を請求できないのかなと思います。例えば、ある村が国政選挙の事務を引き受けた場合、現行制度では要件が決められておりこの事務をすることで「利益」はでません。これを変更して、利益を上積みして請求するのです。従来、１０００万円の国庫金が出ていたとすれば、「３０００万円ならやってもいいよ」と条件提示して合意に達すれば契約成立とするのです。嫌なら、国が直接やればいいのです。自治体の独自課税も検討すべきでしょう。「外形標準課税」を本店ではない地域でも認めるのです。大型店が出店すれば敷地面積に課税し本店でその分を税控除して貰うのです。「中央」の収奪を防ぐ意味合いがあります。従来の発想の枠組みを取り払えば様々な方法がありそうです。それでもどうにもならない地方は、ナショナルミニマム分について「生活保護」を受ける権利があると考えるべきかも知れません。「自治体の尊厳」という概念を用いたいと考えます

「NO」と言える自治体 お名前 玉井彰 2001/12/21(金) 08:03:17 [No 135]

これからの市町村のありかたを考えるに当たって、合併論議に明け暮れ、大切な数年間を空費することの愚かさを自覚することが大切だと思います。合併の「恩典」は様々な「施策」を講じることで消費されてしまい、後は借金が残るだけという事態を想定すべきでしょう。そうだとすれば、交付税の減額を考慮しながら、合併以外に真にやるべきことをきっちりやっておくべきです。合併してからリストラするのなら、今リストラすべきです。「合併」はリストラの責任を回避する隠れ蓑です。
　自治体経営の理念を確立することが急務です。中央にぶら下がるだけの「ぶらさがり自治」から脱却し、主体的に自治体経営を行える「企業体」に変身すべきです。現行地方制度の変更を含め、国に提言することは多数あります。言われっぱなし、押されっぱなしではいけません。受け身の合併で素晴らしい自治体が誕生するなどということを考えること自体が間抜けだと思います。自治体には「NO」と言える強さが必要です

土曜日にＮＰＯで授業を お名前 玉井彰 2001/12/23(日) 21:48:56 [No 136]

来年度から、公立学校での週休二日制が始まります。インプットなければアウトプットなしです。学力低下が深刻な問題になってくると思われます。想像力を開花させるには、インプットを抑制するのではなく、様々な答えがありうること、答えのない問題があり得ることを理解して貰えばそれでいいのです。そのような角度から問いかけを行い、あれこれ考えてみる訓練を積んでいくべきでしょう。教師の労働を緩和するのなら、担任２人制を採用すべきでしょう。
土曜日に「土曜学校」を創ってもいいと思います。地域で教育ＮＰＯ（ボランティアの教育組織）を創り、社会人に様々な体験を語って貰ってもいいと思います。地域には語れる内容を有する人はかなりおられると思います。地域コミュニティー再生という観点からも考えてみたいテーマです。

法制度上の壁 お名前 玉井彰 2001/12/24(月) 21:52:41 [No 137]

この国は、何かやろうとすると必ずと言っていいほど法制度上の壁にぶち当たります。
創造性を発揮することが悪であるという前提で社会が成り立っているような気さえします。地方自治は創意工夫できる余地がかなりあると思います。しかし、法律にさえぎられます。各自治体で決めればよいことでも「地方自治法」が決めてくれています。これを不思議に思わない人が多いのにも驚かされます。自分の頭で考えることをトコトン規制された結果が今日の「痴呆自治体」です。中央集権の呪縛から解放されない限り本当の自治はないよ！・・・これが私のホームページでのメッセージです。

合併議論 お名前 伊藤弥次郎兵衛 2001/12/24(月) 22:30:09 [No 138]

掲示板を時々拝見しております。
私が管理しております「地域について考える」掲示板では
これからますます合併議論が高まると思います。
こちらの掲示板を紹介させていただいたり
玉井彰さんのご意見を引用させていただく事が、今後あります。
よろしくお願い致します。
また、ぜひ、私どもの掲示板にもお立ち寄りください。

［弥次喜多塾］のＨＰ
http://www.hoops.livedoor.com/~a_spirit/
［弥次喜多塾］の掲示板
http://bbs5.otd.co.jp/509240/bbs_plain

Re:合併議論 お名前 玉井彰 2001/12/25(火) 11:27:33 [No 139]

有り難うございます。さっそく掲示板に書き込みをさせていただきました。これからも宜しくお願いします。

改革の速度 お名前 玉井 彰 2001/12/26(水) 23:00:37 [No 140]

　小泉内閣の支持率が高率のままです。この支持率が従来の政治不信の裏返しにすぎないと思われることが不安です。「構造改革」が名目のみに終わった場合の反動は、単なる失望ではなく絶望という次元になりそうです。このままこの国の不可逆的衰退過程への道が待っているのです。
　　小泉氏の改革が成功するとしたら、最初の半年だったと思います。複合利権集合体である自民党政権の下で改革ができると思うことが最大の錯覚ですが、それでも、党を割る覚悟で電光石火の大技を一本決めていたら「この国は変わる」という希望を持てる年末になったと思います。速度が遅すぎました。絶望の中から我が民族が這い上がるシナリオを考えるべき段階に入ったと思います。

大技一本・・・道州制 お名前 玉井 彰 2001/12/27(木) 21:53:08 [No 141]

現在の日本の状況を打開しようとするならば、官僚の抵抗を押さえて一気に道州制にすべきです。これは地方制度の問題にとどまりません。中央の権限を大幅に削減するのです（例えば、国は外交・防衛の権限のみを有するものとする）。ということは、官僚の大量失業です。「州」に従来の国の権限を移します。「州」がそれぞれ競い合い産業を興せばいいのです。直接世界と交渉することも必要でしょう。国会議員は「利権」のほとんどを失います。
　　新たな国造りが必要な段階に来たと思います。市町村合併などと愚にもつかないことを考える姑息さががこの国を駄目にするのだと思います。

市町村→県→国 お名前 玉井 彰 2001/12/28(金) 20:45:18 [No 142]

様々な人と議論しての感想。市町村を下位に位置付け、国・県を上位に置く発想から逃れられない人が多いと思います。国民＝住民に一番近い市町村が上位者です。このことについての確信のなさが今日の地方自治の弱さです。中央に徹底的に踏み付けにされ、誇りを失った姿を見ると、地方主権、道遠しの感があります。
　　しかし、ここを突破すれば様々な道筋が見えてくると思います。「我々が主役だ」と確信を持って言えることが自治の出発点です。

誇りをもって生きる お名前 玉井 彰 2001/12/29(土) 22:45:33 [No 143]

地方の人に最も欠けていることは、自信をもって自分たちの街を語れないことかも知れません。魅力ある街とは、自分の街に誇りを持つ魅力的な人物のいる街ではないでしょうか。街の物語を築き上げていく努力をどれだけやれるかで２１世紀の地域造りの成否が決まると思います。

微調整で乗り切れるのか お名前 玉井 彰 2001/12/31(月) 13:37:12 [No 144]

「地方分権」という言葉に騙される方が多いようです。中央集権を前提として、地方にも少し権限を分けてあげようという場合に「地方分権」という言葉が用いられます。「分権」といった微調整でこの国の行き詰まりを打開できるとは思えません。「地方主権」の確立が急務です。原則として地方は何でも出来るのだとすれば、大胆な施策は幾らでも出せます。地方からこの国を変えるしかないと思います。
小泉内閣の「構造改革」も微調整の域を出ていないと思います。中途半端な改革は地滑り現象を誘発して却って危ないことになります。やるのなら、暗殺覚悟で徹底的にやらないと禍根を残します。その覚悟が余り見えないようですので、国民としては国家の破綻（金融大破綻、国債暴落、失業率１０％超・・・）まで含めた予想をしなくてはならないと思います。
仏滅から始まる新年ですが、頑張りましょう。

ぶらさがり意識の払拭を お名前 玉井 彰 2002/01/02(水) 21:45:45 [No 145]

現在の地方自治は国にぶら下がる形で行われており、国の仕送りが途絶えるとお仕舞いになってしまうという恐怖心があります。財政ということにのみこだわると選択肢はないように見えます。しかし、ゼロから自治を組み立て、あらゆる可能性を模索すれば、違った結論も見えるのではないでしょうか。自治体財政には、国と同様、あらゆるところに贅肉が付いているのではないでしょうか。支出の無駄を徹底的に洗い出し、スリムな自治体になり、財政の自由度を高めていくことが必要です（それが嫌だから合併と言っているのでしょう）。財政の面からの自由が自己決定の自由の獲得に繋がります。そうでなければ、中央依存症のぶら下がり自治から決別できません。ぶら下がり自治から決別することなく合併をしても、単なる問題の先送りにしかならず、より大きな破綻を招くだけではないでしょうか。
地方は、自由度を高め、富を創出する仕組みを作ることが必要です。その具体的展望こそが地域ビジョンであるはずです。大きな自治体になれば首長や議員等の給与の分が浮く等といった貧困な発想しか浮かばない段階では「ままごと合併」しか出来ません。

県の身の振り方 お名前 玉井 彰 2002/01/04(金) 10:18:16 [No 146]

市町村合併を強硬に推進しようとする県（愛媛県については特に当てはまります）が自分の身の振り方を明確にしないことは、無責任の誹りを免れないと思います。私は、県が、例えば平成１８年に幕を閉じ、道州に移行するというような青写真を示してくれれば、即座に合併推進論者になります。従来の中央集権の枠組みのままで市町村合併をしても、面積の広いまとまりのない自治体が出来るだけであることは明らかです。国から外交・防衛等の機能を除き道州が権限を取得し、基礎自治体が地方政府として充実した自治を担当し、地域コミュニティーを維持するために地域評議会を設けて住民自治を担保していけば、地方が富を創出する仕組みが出来ると思います。
無駄な中間団体である県が温存される市町村合併にまじめに取り組もうとすること自体が、ぶら下がりの発想から抜けられない無責任自治の極みです。

「首都税」について お名前 玉井 彰 2002/01/05(土) 08:37:39 [No 147]

私のメルマガ（Ｎｏ．１２）で、東京都に首都税を掛けろという提案をしました。「税」の発想に馴染むかどうかは分かりません。しかし、首都をやらせてもらっている地域に自ずと利得が発生し、中央集権の下で、「地方」には「参勤交代」の負担に止まらず、様々な企業や団体の拠点が首都に集中することによる負担がのし掛かっています。首都の利得と地方の負担とを衡平に解決する為に何らかの仕掛けがあって当然だと思います。
自主財源の乏しい地域が自立するためには、「税」の配分が必要です。地方を搾取するシステムを維持する対価として、従来、様々な配慮がなされてきました。これに替わり、自立を目指した仕組みを検討すべきだと思います。地方の自立はマイナスからのスタートになります。自立のためには、これまでのように「弱者」を装う形ではなく、正面から自立のための資金提供を要求すべきです。国内版ＯＤＡと言うかどうかは別として、従属し続けるための配分ではなく、自立のための配分が必要です。
　様々な発想の一つとして、「首都税」を考えてみた次第です。

平成１７年の期限に間に合わすべきか お名前 玉井 彰 2002/01/06(日) 20:39:50 [No 148]

合併特例法は何度も延長されています。ここ数年、延長はしないとの言葉が政府から繰り返し出ています。これで浮き足立っている市町村があります。しかし、期限に間に合わないと意味がなくなる合併なら、しない方が良いと思います。「バスに乗り遅れるな」といって失敗したケースもあります。期限に間に合わなくても、地域戦略がしっかりしていれば意義ある合併になります。その場合には、経費の節減が必要になり、「合併特需」に浮かれて浪費をしてしまうことがないでしょうから、健全な姿で合併できると思います。
期限切れに駆け込みで合併する地域は、戦略不在ということも相俟って、将来の発展の見込みが薄いのではないでしょうか。

市町村合併の必要性は？ お名前 玉井　周平 2002/01/08(火) 16:00:51 [No 149]

　県下でも市町村の合併の機運が高まっているらしい。行政主導で補助があるうちに箱物を作るメリット・・・
　現実は様々な利害等があり中々進んでいないらしい、最初は東宇和郡当たりから、しかし行政の中心をどこに置くのか組み合わせなどをめぐって様々な動きが　そして組み合わせに取り残されそうな自治体も理念のある合併なら良いのだが単に合併すれば良いと言うのが本音ではないだろうか　それよりも地方の過疎と高齢化の問題に真剣に取り組む必要が　それに付けても今まで以上に農業や林業で食っていけない時代に成ろうとしている。

Re:市町村合併の必要性は？ お名前 玉井彰 2002/01/09(水) 11:06:28 [No 150]

合併で一番困難なハードルは、新自治体の名称と役所の位置です。特に、市役所（役場）がどこになるのかで住民感情を抑えきれなくなる場合があります。住民サイドでは、合併すべきだと積極的には考えていないのですから、今より不便になりそうであれば面白くないでしょう。しかし、哀しいくらい従順な国民ですから、国や県のインチキな説明で納得してしまう公算も大きいと思います。かつて、「満州・蒙古は王道楽土」という宣伝に乗り、結果として子供たちが中国残留孤児になった例があります。そして、「一億層懺悔」と言われると、「そうだな」と納得するのですから支配者にとってはやりやすい国民です。
　地方が食べていくこと、即ち自立することが、今回の合併に関する議論の中核になければならないと思います。この点で、期限切れまでに合併したいとする「ボンクラ合併派」は無責任だと思います。中央集権のままで言いなりに合併することは、現在の行き詰まり状態の先送りにすぎず、より大きな問題を後日処理する必要に迫られます。地方主権の確立、具体的には道州制実現を担保に取るべきです。スケジュール的には県の廃止が先行する必要があります。