>国がサービスをやめて、現在の従業員(郵政公社職員)は全て失業する。民間企業(新規参入も含む)だけでサービスを提供する。貯金や保険は廃業しても民間がすでにサービスを提供していますし、郵便も宅配事業者が即座にサービス提供可能です。
この意見は,初めて聞いたと思います。玉井さんは,地方は国営で,その他は民営化しても良いという意見だったような気がするのですが・・・ しかし,その延長線上にこの意見があるということでしょうか。 でも,そうなると当然,現在の特定郵便局長制度はなくなるのでしょうね。それならば,納得できます。 財政投融資にメスを入れ,特殊法人の全廃も実行して欲しいものです。(将来の民主党政権でできるかどうか・・・)
現在の郵政公社は,業務の拡張を進め,宅配事業のローソンとの提携で,ヤマト運輸に告訴される事態となっています。 縮小どころか,官業の民業への圧迫が進んでいます。 民営化しても,玉井さんの言われるように廃業に進む可能性は低いと言えるでしょう。 しかしながら,特定郵便局と財政投融資の問題にメスをいれるためには,現在の国営のままでは無理だし,とりあえずどんな形でも民営化をすることが先決です。
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