自民、公明両党間で永住外国人への地方選挙権付与法案の取り扱いが当面の焦点になってきた。今国会での早期の審議入り、採決を求める公明党に対し、自民党内で反対論も再燃しており、同法案の扱いは今後の両党関係に微妙な影響を与えそうだ。
自民、公明両党は１９９９年１０月、自由党（当時）も交えた３党政策合意で同法案を成立させることで合意している。その後、紆余（うよ）曲折はあったが、連立政権発足から５年が過ぎたことや、自民党執行部が新体制となったことから公明党があらためて審議入りを要請。今月２５日、両党の国対委員長が、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りをすることを確認した。
一方、自民党内の慎重派が１９日に開いた会合では、同法案の審議入りに対し「憲法違反の疑いがある」「連立相手でも妥協できない」などの声が上がった。（ヤフー）
公明党は，なぜこうも「外国人選挙権法案」にこだわるのか。
創価学会に外国人が多いのだろうか。
それにもまして，民主党がこの法案に積極的なのも疑問だ。
アメリカのようにいろいろな国からの移民国家と違い，日本は基本的に単一民族国家である。
したがって，この法案に異論が多いのは当然だろう。
外国人は，選挙権が欲しいのであれば日本に帰化すればいいのだ。
日本という国は，日本人のためにあるのだから・・
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