昨日、「満州・蒙古は王道楽土」と言って国が国民を騙したという話をしました。国が国民に高い不動産を買わそうとステップ償還によるローンを組まそうとしたケースもそうです。現在、ステップ償還の為、途中で返済額がアップして苦しんでいる方が多数います。彼等は、不動産の価格が下落した上、賃金が低下してローンが支払えず破局的な状況にあります。不動産の価格が下がるであろうことは、政府高官であれば予見できる範囲内の事柄でした。国民を騙して価値のない不動産をつかまそうとしたのと余り変わりません。 今度は、地方住民に「合併話」を持ちかけて騙そうとしているのではないでしょうか。地方は後戻り出来ない橋を渡ろうとしています。何故、「合併特例法」はあるのに「分離特例法」はないのですか?法制度として偏っていませんか?合併が失敗した場合は住民が声を挙げても届きにくいのではないですか?どなたか、こんな質問を「シンポジウム」でしてみたらどうでしょうか。
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