少し前の愛媛新聞投稿欄に、文部科学省は「長く」教育基本法を軽視して教育行政が教育内容に介入するという違反を続けている、という投稿が載った。「長く」とはどれくらいの時間なのだろう。戦後教育は「長き」にわたる戦後復興の基礎になったのではないのか。どうもこのままではだめなのではないか、と思わせるようになったのは、所謂バブル崩壊以後ではないのか。バブル以前の成功も、バブル以後の失敗も、同じ教育の成果である。
投稿はまた、人心の荒廃や学校崩壊は政府の責任であり、政府はさらに、この荒廃や崩壊を悪用しようとしているとまで言う。これは、政府(お上、統治者)のやることはすべて悪いことであると言う史観にとらわれているのではないのか。政府はこれまでの経過を精査吟味して、方向転換を図ろうとしていると私は見るのだが、それは悪いことではないと思える。
政府は国民の教育に責任を持たねばならない。投稿主の心性は、先般のNHK番組改変の際問題となった「番組制作現場は何人にも制約されない」という番組の公共性を忘れた論理に良く似ている。
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