Re:さすがに彰さん私と同じ見解ですね！！ お名前 玉井 彰 2002/04/24(水) 16:55:05 [No 241]

三井氏についてはよく分かりません。彼が自分の悪事を摘発させないために当局との取引材料として裏金問題を出してきたのか、当局による全くのでっち上げなのか現在の資料では何とも言えません。
　　裏金問題に関して言えば、公的機関であれ、私的機関であれ、現実の要請があるのだろうと想像します。有り体に言えば、自腹を切ることが嫌な人が結構いるのです。お金を払わない飲み会だと喜んで参加するが、自腹だと理由を付けて断る人がいます。これも仕方ないことで、かなりの所得がある人でも、奥さんが「財務大臣」の家庭では、亭主の可処分金額は微々たるものです。組織を「共同体」と考えている我が国の不幸な男達は、疑似家庭である組織に飲み代等の面倒を見て貰うことが余録として半ば公認されてきたものと思われます。検察社会も例外ではないのでしょう。
これからの社会は、自腹でやっていく社会でなければならないと思います。裏金（合法的であれば「経費」）で何とかしようとすると、組織に絡め取られ、自立した「市民」にはなりえません。ところが、現実は自腹を切らない人ほど羽振りが良く求心力を持てるのです。個人主義の税制を確立しなければこの矛盾は解決しません。年末調整を会社や組織で行わず、個人が申告するのです。その際、「交際費」を認めればいいと思います。

金の掛からない市町村合併 お名前 玉井 彰 2002/04/25(木) 18:15:50 [No 242]

先々のことを考えているのかどうか知りませんが、国が進めている市町村合併は、莫大な特例債を認めるなど、多額の費用を要します。これに釣られて合併を考える市町村が多いのです。しかし、そのような甘い考えで合併した地域は、１０年後に地獄を見ます。
　　私は、金の掛からない市町村合併を提案します。まず、国は財政破綻の責任を認め、国家公務員（行政職）を１年後に全員解雇します。後に、５分の１は再雇用します。再雇用の前に、都道府県、市町村の公務員の３分の１と国家公務員とをトレードします。選択権は市町村に優先権を持たせます（国側に選択権はありません）。国、都道府県、市町村がリストラ出来る法制度を創り、公務員には原則的に労働基本権を与えます。地方公務員→国家公務員、国家公務員→地方公務員の大量異動により人心を一新し、併せて、定数の大幅削減をします。そうなると、合併する必要のなくなる地域が多数出てくるでしょう。国家公務員の定数を大幅に削減すると、事実上無駄な規制は出来なくなります。地方に人材を自由に選ばせ、道州制による地方主権の基礎を創ります。「金より人材」だと思います。「まず、金」と言う地域は見込みがありません。そもそも、お金で済まそうとする国の甘い考えこそが根本的に問われるべきでしょう。

勉強 お名前 玉井 彰 2002/04/26(金) 23:30:50 [No 243]

子供の頃、勉強が嫌いでした。試験の要領は若干良かったので、成績は良い方でした。でも、勉強することへの否定的なイメージを引きずっていました。大人になり、勉強という自己投資の必要性を痛感します。
　　学校週休２日制により子供の学習すべき量が大幅に少なくなります。これは、地方にとってまずいことではないかと思います。地方が真に自立しようとするならば、子供は東京の子供の２倍勉強し、大人は東京の住民の３倍働く気概がないといけないと思います。知的な面で、地方は中央に対して大差が付けられています。この冷厳な事実を無視した議論は東京一極集中を加速させるだけです。財源、権限を地方が取得しても、人的資源が完備しなければ地方の自立は難しいと思います。「人」を連れてくるか、２倍勉強するか、どちらかでしょう。

自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすか・・ お名前 玉井 彰 2002/04/27(土) 17:52:48 [No 244]

小泉首相が、郵便事業への民間参入を認める信書便法案など郵政関連法案について「構造改革の本丸だ。私は譲れない」と述べ、「この法案を自民党がつぶすなら、小泉内閣をつぶすのと同じだ。自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすか、ということになる」と強い言葉を連発しています。しかし、こんな台詞は聞き飽きたという人の方が多いと思います。参入が有力視されていたクロネコヤマトは参入を断念すると発表しています。法案に対し、民間の一挙手一投足をしばり民間を官僚化する法案だと批判しています。
中途半端な「改革」を過激な言葉で演出する手法は通用しないのではないでしょうか。自民党と妥協できる範囲内での調整では時代の流れに追いつかなくなっているのだと思います。「最後の将軍」の悲哀を感じます。

「友達を沢山つくろう」と言うけれど・・ お名前 玉井 彰 2002/04/28(日) 22:00:09 [No 245]

入学式の校長挨拶や来賓祝辞などでは、「友達を沢山つくろう」というメッセージが発せられることが多いようです。学校で生涯の友達をつくることが大切であるということが疑われることはほとんどありません。しかし、そんなに友達づくりが大切なのでしょうか。中学生以上の少年達の行動様式、特にイジメや暴力のメカニズムを考えると、「つまらない連中と妥協するより、友達がいないことに耐えてみたらどうだ」と言いたくなるケースもあります。「友達づくり」がプレッシャーになることもあると思います。自分というものをしっかり持とうとすると、孤独に耐えることも必要です。「暗い」と言うかも知れませんが、明るさだけを強調するのは不自然だと思います。
　　友達をつくるということは、妥協を学ぶことでもあります。自分を貫くことは、アイデンティティーの確立です。これを縦軸だとすれば、友達づくりは横軸です。このバランスを考えるべきでしょう。友達が多すぎるということは、妥協しすぎたのではないかとの疑念を持つべきかも知れません。「ほどほど」というところで良いのではないでしょうか。選挙に出るには、「友達」の多い方が有利かも知れませんが。

驚かない人々 お名前 玉井 彰 2002/04/29(月) 18:36:49 [No 246]

地方経済は大変なことになる可能性があります。とくに、土木事業関係は苦しい段階を通り越してくると予想されます。しかし、心配なのは、皆さんが余り驚かないことです。ある程度苦しくなると政府の支出により何とかなってきました。その延長線上で捉えると、何とかなるだろうということになるのでしょうが、そうはならないと思います。市町村合併の話は、とりあえずのカンフル剤となり得ますので、喜ばれると思います。中、長期的に考えれば愚策です。しかし、今が大切という考え方の人達や、受け身の習慣が身に付いてしまってものを考えなくなった人達には、１０年後の地獄を見てもらうまで分からないかも知れません。

献金 お名前 玉井 彰 2002/05/01(水) 23:08:50 [No 247]

まちづくりやイベントの関係で寄付を募ると、１口１万円を頂くのに大変苦労します。国会議員の政治献金のリストで数万円のレベルだと小口で集めているなどと言われるようですが、数万円のお金を何の見返りも期待せずに出しているとはとても考えられません。政治家の口利きへの期待、あるいは、献金しなかった場合に予想される政治家による事業への妨害の予防等が考えられます。その政治家に共感するところがあっての献金はあると思います。しかし、献金する人の顔ぶれが建設土木関係ということになると、見返りが期待されていると考えるのが自然でしょう。献金した企業は公の仕事を辞退するのでなければ、純粋な献金とは認められないと思います。

遷都について お名前 玉井 彰 2002/05/02(木) 22:32:59 [No 248]

首都移転ということが話題になることがあります。すでに「国会等の移転に関する法律」が制定されています。中央集権を前提としたものであっても、遷都によって人心一新、地方分権の進展等のメリットはあると思います。
　　私は、地方主権を前提とした首都移転の方が面白いと思います。中央集権をやめ、地方主権が確立されれば、首都機能というものは限定されたものになります。内閣（それも外務・防衛などに限定されます）と国会だけが移転します。最高裁判所は別の都市でいいと思います。国会を一院として議員数も削減すれば、新首都はそれほどのスペースを必要としません。必要条件を満たす都市に自由に立候補してもらい抽選で決めます。中央信仰を断ち切るには良い方法だと思います。

小さな自治体における分業 お名前 玉井 彰 2002/05/03(金) 11:43:22 [No 249]

小さな自治体では１人の職員が何役もやらなければならず、合併により専門職員を配置することが可能になる。これが合併推進の理由付けの１つです。この問題は、アウトソーシングで解決可能です。簡単なモデルを示してみます。ある職員が税務の専門知識を持ち、有能であるとの評価があるとします。その職員に独立してもらいます。従来の年収が８００万円だったとします。４つの自治体から年間２５０万円もらい業務委託を受けます。彼の年収は１０００万円になり、各自治体は年間２５０万円で専門職を得られます。
見る角度を変えます。８０人の職員を持つ自治体が４つあります。各自治体は職員を２０人にします。専門化が必要な分野について、３０人分の人件費で外部の専門職に委託します。これで同一の仕事量が確保されるとするならば５０人分の人件費で自治体経営が出来、専門化も出来ます。仕事量が不足ならパートで補充できます。合併によらなくても各自治体のリストラと外務委託で充分従来の自治が継続できるはずです。民間なら簡単に出来ることを合併という非効率な手法でしか乗り切れないと考えること自体が問題です。「まず合併ありき」なのでしょうから、無理もありませんけれど。

ゴールデンウィーク お名前 玉井 彰 2002/05/04(土) 18:08:52 [No 250]

ゴールデンウィークや年末年始には、道路は大渋滞し、公共交通機関も混雑し、宿泊費等の旅行代金は割高になります。サラリーマンは、休むときの選択の幅が狭いので、混雑と割高を承知で旅行や観光をするのでしょう。しかし、ひょっとすると、混雑することが楽しいからわざわざ出掛けるのではないかと疑問に思うときがあります。皆と一緒が幸せであって、皆の取る行動を取れないときに焦りが出るのかも知れません。もうそんな時代ではないと思うのですが、どうなんでしょうか。

銀行の役割 お名前 玉井 彰 2002/05/05(日) 12:55:01 [No 251]

テレビ朝日・サンデープロジェクトで、貸し渋りによる中小零細企業の破綻が増加している実態が紹介され、従来の金融庁の検査マニュアルが大企業を前提としており、中小企業の実態が無視され、そのことが金融機関の貸し出しを抑制する結果に繋がっていることが指摘されていました。
その中で、広島銀行を例に取り、銀行が中小企業の経営者と共に企業の経営を再建する為の計画づくりをすることで、企業への貸出債権の不良債権化を防ぎ、ひいては、正常債権化することにも成功しつつある実例が報告されていました。中小企業は、有り体に言えば、貸し出し懸念先そのものであることが多く、逆に、そうであるからこそお金を借りたいという需要があるのです、健全な大企業は直接金融で事足り、銀行に頼る必然性はありません。銀行が自らの存立基盤を確保しようとするならば、間接金融の社会的使命を自覚し、ビジネスモデルを再構築すべきなのでしょう。銀行の態度ひとつで存続できるはずの企業の生き死にが決まるケースが多いと思います。

有事 お名前 玉井 彰 2002/05/06(月) 11:39:19 [No 252]

有事の法制度について感想を述べてみました。→コラム

何故、改革が出来ないのか お名前 玉井 彰 2002/05/07(火) 23:15:47 [No 253]

　　小泉内閣の改革のスピードを問題視する意見が多くなってきました。これは、当初から分かっていたはずです。客観的な面から言うと、第１に自民党政権だから、第２に中央集権の官僚支配だからです。主観的な面を言うと、第１に小泉氏に能力がない、あるいは、有能なスタッフがいないということ、第２に小泉氏に自民党を割る決意がないからだと思います。
自民党は、少数者の権利ないしは利権をモザイク状に組み合わせた「しがらみ政党」であって、改革＝自民党の消滅を意味します。また、中央集権の官僚支配のシステム下で改革するにあたり、官僚のシナリオに乗ることは改革を放棄することに他なりません。改革＝官僚機構の解体になるのですから、彼等官僚は死にものぐるいで邪魔をします。１つのやり方として、地方主権の確立（道州制）という大技が決まれば、中央の官僚支配のシステムを破壊出来ます（官僚の失業になります）。また、官邸に官庁からの出向者を入れないようにすること（入れても、官邸の意向を官庁に伝達する、単なる連絡役にする）が肝要です。ブレーンとして役人を入れると、官僚主導の似非改革にしかなりません。
　　内閣が特別予算を組み、自前のブレーンを雇って短期決戦（１００日以内）で実行するしかありません。経済財政諮問会議等に丸投げするのではなく、首相自らが少数精鋭のチームのリーダーとして実行するのみなのです。実行する内容をじっくり考えてなどと言うのなら、始めから総理大臣にならなければよいのです（３０年も国会議員をしていて、何を勉強していたのかということです）。自民党の利権構造と決別し、政治（＝国民の意思）が官僚を操縦するシステムを創ることこそが構造改革です。「これをしたい」と首相が言えば、そのような内容の法律が瞬時に出来なければなりません。「この法律に抵触します」「従来の慣行に反します」という回答を出す公務員は即座に放逐するのです。これをやる決断力と実行力と能力とが小泉氏に欠けていることが、我が国の不幸であり、国民の不徳の致すところです。

合併１０年後の不安 お名前 玉井 彰 2002/05/08(水) 17:21:53 [No 254]

　　合併特例債があること、議員に若干の恩典があることにより、不純な動機の合併が横行することになります。合併後１０年経つと、財政難で悲鳴を上げる自治体が続出する可能性があります。「今さえ良ければ」式の合併では１０年後に付けを回すだけです。合併論に妥協するとしても、特例債に頼らない合併を提唱したいと思います。

究極のほめ殺し お名前 玉井 彰 2002/05/09(木) 18:37:07 [No 255]

日本のＯＤＡ事業によるケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所建設工事をめぐる鈴木宗男衆院議員の関与の問題が、衆議院外務委員会で取り上げられ、参考人として出席した青木盛久前ケニア大使は「鈴木さんに会うたびに『ソンドゥ・ミリウをお願いします』とお願いしてきた。鈴木先生に足を向けて眠れない」と述べた、と報じられています。鈴木氏は、証人喚問で、９９年８月のユネスコの選挙時に初めてソンドゥ・ミリウという名前を聞いたとしていますが、青木氏は９８年７月にソンドゥ・ミリウの話を出したとしているので、鈴木氏の議院証言法違反（偽証）の問題が出てきます。
　　青木氏は、アフリカ問題に誠心誠意取り組んでくれたのは鈴木氏だけだったことを強調しています。鈴木氏にとって究極のほめ殺しになるのかも知れません。

有事を語る前に お名前 玉井 彰 2002/05/10(金) 20:02:17 [No 256]

中国の武装警察官が瀋陽総領事館に侵入し、北朝鮮の住民５人を連れ去った事件の映像を見て、外務省の役人が小市民的な対応しか取れなかったことに深い失望感を持ちました。ああいう場面で外交官としての使命を自覚した行動がなければ、外交特権も何も全く意味がありません。有事を語る前に、平時の外交能力を鍛えることが先決だろうと思います。
　　いや、映像に映った日本側の職員は、現地採用のアルバイトだったのか？・・・そんな疑問すら感じる場面でした。

テレビ朝日への山崎幹事長の抗議 お名前 玉井 彰 2002/05/11(土) 07:37:31 [No 257]

　　自民党の山崎拓幹事長が、作家・城山三郎氏が出演したテレビ朝日のニュースステーションの放送内容について、「個人情報保護法案と人権擁護法案が言論を弾圧する悪法であるかのようなイメージを視聴者に強く抱かせることを意図して企画した」として、テレビ朝日に文書で抗議し、適切な対応を求めています。
政治家が説明責任を果たさず、報道機関の姿勢に注文を付けることにのみ熱心であることは、自信のなさの表れなのでしょう。満を持しての法案なら、報道を契機に、待ってましたと反論すればいいのですから。自民党代議士の城山氏への「ぼけ」発言も、自らの無能力を天下に示しただけのものです。もっと堂々としていればいいのに、小粒な反応しか出来ないところに、政権党としての末期症状を見る思いがします。

公務員の退職金・・・懲戒受けた部長にも上積み お名前 玉井 彰 2002/05/12(日) 23:29:06 [No 258]

大半の職員に特別昇給を実施している山口県が、汚職事件での監督責任から懲戒処分を受けた部長の定年退職時にも特別昇給を適用し、退職金を上積み支給していたことが報じられています。退職時の特別昇給は「成績良好で勤続２０年以上」ということで、実態は成績に関係なく勤続年数で一律適用しているようです。
　　平成１２年１１月、山口県下関土木建築事務所の元課長が県発注工事に絡む収賄容疑で逮捕され、土木建築部長が１３年３月に戒告処分を受けています。山口県人事委員会規則は、退職者に給与表で２段階の特別昇給を認めていますが、１３年度は、知事部局職員の退職者１８４人のうち、２０年以上の勤続者１３８人全員が昇給しており、部長もその１人でした。当該部長への評価として、「懲戒処分は受けたが、長期間の評価で『良好』とした」との説明があるようです。
　　長期の評価が非情に良く、懲戒処分があっても、別途評価のし直しがあるということ自体は不当であるとは思いません（民間から見ると天国だと思いますが）。部長の側に立てば、部下の不祥事であり、運が悪かっただけなのでしょう。もしそうだったのなら、戒告処分が不当だったことになります。戒告処分を打ち消すだけの「加点事由」があったのなら、その点の説明が必要でしょう。そうでなければ、公費の管理が不適切であるということになります。
　　全員一律のようですから、評価そのものがないのであって、論外の話なのかも知れません。

タウンモビリティー お名前 玉井 彰 2002/05/14(火) 00:18:03 [No 259]

　　伊予市の中心市街地活性化の一環として３年間続いている「寿楽市」（毎月第３土曜日開催）で、タウンモビリティー（１人乗り電気自動車）の試乗会を行います（５月１８日）。
タウンモビリティーは、足腰の弱っている高齢者にとって、活動範囲を飛躍的に広げる武器になります。お買い物もしていただきたいと思います。中心市街地をタウンモビリティーで移動していただけるように、まちづくり会社（TMO株式会社まちづくり郡中）で今年度中にタウンモビリティー事業を実施する予定です。　　
我が街の中心市街地は、タウンモビリティーが通行するにはちょっと危ない状況です。歩いて安全な街、タウンモビリティーも安全に利用できる街に構造を変えていかなければなりません。地域住民の皆さんの意識改革も必要と思われます。

小心者が大それたことをする お名前 玉井 彰 2002/05/14(火) 21:00:57 [No 260]

　　世間の耳目を集める犯罪のニュースでは、案外、小心な者が大それたことをする傾向があります。気の弱い少年が、いつもイジメに遭うので護身用ナイフを持っていて、カッとなった弾みで人を刺してしまったというようなケースです。武器は、最後の最後の手段として取っておくべきですが、状況判断が出来ず、道具に人が振り回される結果になるのです。
我が国の有事立法の導入手法を見ると、弱気の少年の護身術と大差ない感じがします。もっと判断力を養い、もっと勇気ある決断が出来るようになり、武器に振り回されない自信が出来てから「有事」の議論をすべきでしょう。瀋陽総領事館での事件を見ると、こんな勇気のない外務省を持つ国が武力の行使の議論をするのは１００年早いと思います。武力の行使が出来るようになると被害妄想的に刃物を振り回すようなまねをしかねないでしょう。日中戦争、太平洋戦争と軍部を掌握できなかった小心者の国家が、全く勝ち目のない戦争を仕掛けた「前科」を忘れるべきではありません。
私は、有事立法賛成派ですが、米国の手先のような軽薄さで、武力行使に関わる立法を泥縄で仕上げようとする無責任な小泉政権を信用できません。我が国が、武力の行使をしなくても堂々と行動できる重厚さを備えて後に、じっくり議論すればいいと思います。

４０年間、１０期連続無投票 お名前 玉井 彰 2002/05/15(水) 23:39:47 [No 261]

静岡県本川根町長選が１４日告示され、現職が無投票で再選されました。町長選は１０期連続の無投票。同町では過去４０年間、町長選の投票が行われておらず、有権者２８００人余の６割に当たる６０歳未満の町民は町長選の投票経験がないのです。小さな地域で争いごとを避けようということなのでしょう。昭和３１年の町制施行以来町長選挙は１度だけです。この間、４人の町長が２〜３期勤めたとのことです。
確かに、選挙は争い事の一種であり、狭い地域ではしこりを残します。しかし、有権者が首長を選べなければ、民主主義は絵に描いた餅になってしまいます。議員に議員辞職することなしに首長選への立候補を認める制度にすれば良いと思います。これまでも主張してきましたが、兼職を幅広く認めることが人材のより良い活用になりうるし、民主主義を活性化することに繋がるのではないでしょうか。

地方議員による有事法制反対の運動 お名前 玉井 彰 2002/05/16(木) 17:19:08 [No 262]

「有事法制に反対する地方自治体議員・共同アピール」の賛同人になってください、というメールをいただきました。

私の返事をコラムに掲載しました。現憲法は、世界に誇れる憲法であると考えています。しかし、我々の任務は、この憲法を乗り越えることだと思います。あるいは、日々憲法を創る気概が必要だと思います。相手の土俵で戦うと負けちゃう・・・というのは、どうも弱気だなあと感じます。ただ、現政権下で有事立法を造るのは、「キレかかった少年に刃物」という感じで、ちょっと怖いのも事実です。軍部に振り回されたことへの反省が全くない国なのですから。

コラムを御覧下さい。

専門家の雇用 お名前 玉井 彰 2002/05/17(金) 23:19:45 [No 263]

地方自治体が考えてみなければならないことの１つに、専門家の雇用があります。例えば、弁護士の雇用です。丸ごとでなくても構いません。小さな自治体であれば週１回でもいいのです。週１回出勤してもらい様々な事項について法律的な見地から検討してもらえば非情に有意義です。「顧問」という形で時々相談するというのは利用しづらいものがあります。法律が典型例ですが、他の分野でも専門家を雇用すれば業務の質が飛躍的に向上すると思います。

小規模自治体制度 お名前 玉井 彰 2002/05/18(土) 18:33:40 [No 264]

現在の市町村よりも権限が限定される「小規模自治体制度」を政府が本格的に検討するとの報道がありました。市町村合併が促進される一方で、合併が行われず、財政難の深刻化などが予想される人口数千人規模の自治体の位置づけが課題になるとの判断から、首相の諮問機関である地方制度調査会の主要テーマとして審議される見通しのようです。
　　現行の地方自治では、市町村は基礎的自治体と位置づけられ、政令指定都市や中核市のような特例を除き、原則的に同等の権限を持ちます。しかし、経済財政諮問会議は昨年６月にまとめた基本方針で、自治体の規模に応じ仕事や責任を変える仕組みを検討するとして、人口など規模に応じ自治体の守備範囲に差を設ける検討を促しました。市町村の平等を原則とする現在の地方自治を大幅に転換することになります。
離島、山間地域等の限られたケースではあり得る話だと思います。しかし、合併を拒否した零細自治体へのペナルティーとして機能するのではないかとの懸念があります。自治体の判断に任せるということであれば考えてもいい話だと思いますが、中央集権の発想から一歩も出られない政府の考えでは、合併しない自治体を追いつめていく方向にしか知恵が回らないだろうと思います。

省庁の倒産 お名前 玉井 彰 2002/05/19(日) 22:58:06 [No 265]

雪印食品では、牛肉偽装事件により、真面目な社員もそうでない社員も、会社の倒産（解散）により職を失いました。個々の人間から見ると不条理な面もありますが、企業が倒産するということは、大なり小なりそういう側面を持ちます。
　　外務省、農水省、厚労省においては、これまでの不祥事を考えると、「倒産」して当然ではないかという気がします。特に、外務省においては、外交ということを考える姿勢が全くないといってもいいのではないでしょうか。組織内部の調和を図ることと、自分の立身出世の心配をすることにのみ忙しい団体なのでしょう。外務省に代わる団体を設立して、外交についての権限を授与する段取りがついた段階で、「省」を解体整理すべきでしょう。特に優秀な者だけを再雇用すればよいのです。一定要件下で民間企業を外務省に認定しても良いのではないでしょうか（商社など）。

不肖の息子 お名前 玉井 彰 2002/05/20(月) 13:58:29 [No 266]

英雄の息子は大変だと思います。三国志の英雄、劉備玄徳の息子・劉禅、戦国時代の雄、武田信玄の息子・勝頼、ミスタープロ野球、長嶋茂雄の息子・一茂・・・　　資質を受け継ぐのが大変であるだけではなく、父親が体験した極限状態を息子には体験させたくない親心もあり、どうしてもひ弱になるのでしょう。
　　金大中韓国大統領の息子が民間人の収賄類似行為を処罰する「あっせん収財」容疑で逮捕されています。金大統領は逮捕された三男を溺愛したと言われています。金大統領の晩節を汚す形になったことは残念です。しかし、金大統領が韓国民主化の英雄であったことに変わりはありません。金大中氏拉致事件を題材にした映画「KT」は是非見たい映画です。
日本政界では、ボンクラ二世、三世議員花盛りです。地盤・カバン・看板があれば、それ程資質がなくてもやっていける気楽な世界なのでしょう。本当は、我が国が２１世紀に繁栄を享受できるかどうか瀬戸際の状況なのです。当然、選ぶ側に責任があります。

（昨日の「省庁の倒産」については、先月も同様の内容で掲載しています。重複してしまいました。何度書いても問題はないのですが。「親方日の丸」「お日様西西」の世界を何とかしないといけません。国家が一度没落すると、リカバリーショットは難しくなります。）

参考書を提言ねがいます。 お名前 上田一清 2002/05/20(月) 16:49:00 [No 267]

事業を起こすための参考となる書籍を参考に教えてください。

Re:参考書を提言ねがいます。 お名前 玉井彰 2002/05/21(火) 07:46:31 [No 268]

　　我が伊予市では、TMO第三セクターまちづくり郡中が、商業施設を含んだ「街の交流拠点」をJR駅前に計画し準備中です（再来年３月頃完成を目指しています）。それに合わせて、出店希望者の調査・募集を行う予定です。地域経済が自立し活性化するには、自営業者の創出が必要であり、事業を興す上でのハードルを低くしたいと考えています。
　　小規模ビジネスを念頭に置きますと、実例を扱った本を読まれるといいのではないでしょうか。手元にある本としては、「おもしろい『１坪商法』で食っていく」前垣和義著（オーエス出版）があります。専門の雑誌も読まれるといいでしょう。商品の原価についての知識も必要でしょうし、経理についても概略知っておいた方がいいと思います。
　　脱サラする場合は、サラリーマン時代の３倍働いて時給は半分以下という覚悟を持っておいた方がいいでしょう。それでも、自分の夢を実現する気概があり、生き甲斐を感じることが出来れば、サラリーマンで不完全燃焼するよりは幸せだろうと思います。ただし、失敗して欲しくないので、準備万端を期していただきたいと思います。
　　まちづくり会社では、脱サラ、Uターン者の情報を求めています。新規に立ち上がりがしやすい環境作りをしたいと考えます。その為の勉強会も考えています（もうすぐ具体化します）。
　　詳しくは、個人的に別途メールでお答えします。

視察とコスト意識 お名前 玉井彰 2002/05/22(水) 23:07:28 [No 269]

　　議会に限らず「視察研修」と名の付くものがあります。実際に自分の目で見て初めて納得することがあります。その意味では、視察は重要だと思います。これまで私が体験した視察は有意義なものだったと思います。しかし、現在、大抵のことはインターネットで調べることが出来ます。インターネットでは分からないことを実際に目で見て肌で感じることこそが視察の名に値すると思います。
　　さらに考えるべきことはコストパフォーマンス（費用対効果の比率）です。市町村合併が叫ばれる昨今、費用対効果を視察においても考慮することは当然すぎる話です。１人の研修費用が１０万円、８人で８０万円とします。これでどれだけの成果が挙げられるかが問題です。良い講師を呼んで缶詰になって特訓を受けるのと、半ば観光気分の視察とでは質的に全然違うと思います。また、８０万円分の図書を買えば相当な勉強になります。これを言うと「嫌味な奴」ということになります。

事業（費用）効果 お名前 びわびわ団 2002/05/23(木) 12:41:06 [No 270]

私はとある市の青年団体に入っています。聞くところによると、若者相互の交流の場を提供するという委託事業の事業費を全面カットされたようです。理由は事業効果が目に見えてこない、緊縮財政だから・・・ということでした。私はこの委託事業の目的は十二分に達していると思っています。この事業が大黒柱であった私たちは憤りを感じます。せっかく士気が高まってきてたのに・・・
このこととは直接は関係しませんが、市会議員の視察研修というものにどれほどの事業（費用）効果があるのでしょうか？緊縮財政ならばそこから手をつけて欲しいと思います。東北などに行って何をするのでしょうか？ホームページ上ででも目的と必要性と事業（費用）効果を公開してもらいたいものです。生意気なこと書きましたがお許しください。