「玉井彰の一言」履歴　
　

２００１年９月より「伝言板」（毎日目標）、市町村合併
反対ＨＰ「コラム」、「独り言」で意見を述べています。

更新日	コメント
2001/08/31	小泉総理は、十分な準備をせずに総理大臣になったというべきか、自分の言動がどの様な反作用を生むのか深く考えないで発言を繰り返してきました。その結果が、８月１３日の靖国参拝です。「構造改革」についても深く考えて言っていないような気がします。「こんなに経済が厳しくなるとは思わなかった」と言って財政再建に励みそうな雰囲気も出てきました。小泉氏の総理としての資質には疑問があります。
2001/08/24	伊予市のまちづくり会社（ＴＭＯ）「まちづくり郡中」が９月に誕生します。目下、最後の追い込み中。「隣に倉が建つとワシは腹が立つ」という方もいます。しかし、街が寂れても自分のところだけが繁盛すればよいという発想では自分も生き残れないでしょう。しかし、向こう三軒両隣が「世界」という狭い視点を乗り越え、市民が中心市街地を「公共空間」であると認識することにより、真に暮らしやすく、誇りを持てる街にしていけるのだと思います。
2001/08/12	これからの地域社会には住民のボランティア参加が不可欠です。行政が住民サービスを競い合うという発想では財政破綻を回避することができません。お金を使わなくても住民が汗をかけばできることは住民が自主的にやるという態度が必要です。例えば、交通量が少ない市町村道などは、これまで林道がそうであったように、材料を行政が支給し住民が共同作業で補修しても良いのではないでしょうか（専門的な部分は専門業者の支援を受けてのことですが）。また、サラリーマンだから地域社会と関わらなくても良いという態度を改めて自治に参加することで様々なことが見えてくるのではないでしょうか。これまでが甘すぎる時代だったと思います。８月１５日は敗戦記念日です。５６年前の敗戦から立ち直り高度成長を遂げた先人達の労苦に対しては敬意を表したいと思います。しかしながら、平和の中でともすれば安逸を貪る傾向が助長され、政治に対しては要求することが正義であるかのような錯覚が芽生えてきたのではないでしょうか。２１世紀初頭の今、我々が肝に銘じなければならないのは、自分のこと、自分たちのことは自分でやる。行政は必要最小限度のサービスを提供することでその肥大化を防止するということが基本であるということです。「要求型民主主義」と決別し、自分たちが参加し自分たちが負担する民主主義、地方においては手作りの自治を育てていく決意こそが必要ではないでしょうか。「ぶら下がり自治」、「ぶら下がり民主主義」ではやっていけないのです。
2001/08/12	参議院議員選挙は、自民党の勝利となりました。自民党の当選者の顔ぶれを見ると馬鹿馬鹿しいの一言に尽きます。この連中が６年間抵抗勢力として頑張る図式になります。早晩小泉改革は行き詰まりますが、その時政界再編をやれれば、小泉氏は歴史に残るでしょう。そうでなければ、人気下落と共に「過去の人」となります。
2001/07/25	伊予市で事業を興してみたい、商売を始めたいと思われる方の御連絡をお待ちしています。小泉改革が実行されれば地方は切り捨てられる運命にあります。地方住民には、自ら立ち上がり、業を起こす気概が必要です。地方のぶら下がりが許される時代ではありません。「中央とのパイプ」等という言葉は死語になるでしょう。業を起こす環境づくりが自治体の仕事になります。事業が成り立つ地域、中心性をもった地域を創っていきたいと思います。
2001/07/18	伊予市では中心市街地活性化に向けての取り組みが進んでいます。地方都市繁栄の条件は、中心性、拠点性の確立にあります。このことが明確に意識されていなければ、単に他の地区の経済活動に依存した住宅地域、周辺地域にしかなり得ません。街の顔を創り、個性化をしていくことにより地域ブランドを確立し、産業基盤の形成を目指していくべきです。自分の街で何らかの事業が成り立つ環境づくりが必要です。高齢社会を迎えた今、高齢者にとって重要なのは家族が近くに住んでくれることです。都会の息子や娘のことを思うだけの生活ではなく、息子や娘が地元で生活できる基盤づくりを本気で進めようではありませんか。
2001/07/14	今回の参議院選挙は異常な選挙であると思います。自民党多数派の思惑と小泉党首の思惑が異なり、有権者が「自民党」に投票することが日本をどの方向に変えることになるのか判定できず、丁半博打のような気持ちで投票せざるをえないという状況です。自民党という一つの人格に二つの人格が併存するということであり、有権者はこの二重人格者をどう見るかの判断を迫られるのです。これは政党政治の自己否定ではないでしょうか。この責任は小泉氏にあると思います。このような人物を持ち上げるマスコミには、戦争を賛美した太平洋戦争時の報道以上の責任があると思います。
2001/07/08	イタリヤ、フランスに１０日間旅行に行ってきました。町並みを維持するための努力には敬服します。我が国に足りないものは風景に対する責任感です。市民が一定の譲歩をすることで立派な街にすることが出来ます。責任感ということで考えてみたいのは、自由化の名の下で資本主義を貫徹しようとする動きが強いけれども、ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務、豊かな者の責任）なき自由は単なる強者の論理に過ぎないものだということです。我が国の高級官僚の無責任ぶりは、天下りや特殊法人の例を引くまでもなく顕著です。加えて、大企業幹部のモラルハザードも目に余ります。このような中で、ノブレス・オブリージュなき自由を認めることは弱者切り捨ての別表現に過ぎないと思います。
2001/06/27	地方は不幸な形で自立を迫られています。今まで考えることを禁止され、中央の言いなりになることが良いことだと徹底的に仕込まれた後で「自立だ」と言われても、何の訓練も出来ていないのです。自立するのも自分の意志ではないというおまけ付きです。それなら、国や県には絶対頭を下げずに自主独立でき行くぞとやったら、潰しにかかってくることは目に見えています。「俺たちの言う通りに自立すれば良いんだ」という中央集権の発想での「自立」が地方に何をもたらすのでしょうか。バカバカしい話だと思います。
2001/06/22	千葉市長選挙で「小泉純一郎」と書いて投票した人が異常に多かったそうです。自民党は嫌だが、小泉首相は支持するとのメッセージなのでしょう。国民の気分を率直に表したものだと思います。今度の参議院選挙でも、迷った人は「小泉純一郎」と書けば良いのではないでしょうか。自民党に投票すると反対勢力を利し小泉氏が追いつめられることになると多くの国民が感じていると思います。世にも奇妙な話です。小泉氏にも責任があると思います。改革不能な自民党の党首として改革を唱えるという自己矛盾が多くの国民を混乱させているからです。改革を支持する勢力を総結集した新党への道筋を示さなければ、国民がストレートに改革を支持することができないのです。
2001/06/18	気に入ったホームページ、気になるホームページとリンクさせていただこうと思います。「リンクフリー」と書いてあるといいのですが、そうでない場合はちょっと考えてしまいます。
2001/06/09	小泉首相は、反対勢力が党内にいること（橋本派を中心に）を暗に表明しています。自民党は一つの理想の下に結束して政権を担うという意味での政党ではないと言うべきでしょう。比例代表選挙で国民が「自民党」と一票を投じても、それが国の進路をどちらに取ればいいのかを示していない白紙委任状的なものとしか解釈できないことになります。相反する主張を持った者が、政権政党の中に居たいという一点だけでまとまっているのであって、国民に対する正直さに著しく欠けています。守旧派がカメレオンのように色を変え選挙をしのげればそれでよいと考えていることが明白であるのに、小泉ブランドを身につけていれば厄払いが出来るという現在の政局は異常です。選挙の結果守旧派が生き延び、改革反対のスクラムを組んできたときには、小泉氏の国民に対する責任は重大だと思います。
2001/06/06	小泉総理を見ていると、本当に「構造改革」の中身が分かって言っているのではないなと感じます。単純なスローガンを繰り返して国民を煽動する才能は大したものですが、国民の側は冷静に中身を吟味する姿勢が必要です。あっちが立てばこっちが立たずという状況下で悩みながら決断していく過程が民主主義そのものだと思います。その過程を省略してスローガンの連呼で問題が解決するものではありません。問題点に向き合うことをせず、スーパーマンに解決してもらおうと考えるのは、全体主義に流れる弱い心理状態です。
2001/06/03	高倉健、田中裕子主演の映画「ホタル」を見ました。太平洋戦争末期、鹿児島県知覧町から若者達が神風特攻隊として飛び立ちました。死んでいった同僚。死ねなかったことを引きずって生きてきた者。昭和天皇の死を契機に当時を振り返る登場人物。初老の夫婦の深い情愛と朝鮮民族の誇りを胸に特攻隊員として死んでいった若者の魂とが交錯するドラマに、我々が空気の如く味わってきた平和の意味を問い返してみたいと思います。
2001/05/31	地方では、近年土木事業が経済の柱になってきました。土木事業はこれから激減することが予想されます。小泉政権はこの点では地方に厳しい政権であるといってよいでしょう。地方には甘えがあります。甘えを断ち切って自立する気構えは必要だと思います。しかし、甘えを許容し、むしろ積極的に飴を配り続けてきたのは他ならぬ自民党政治なのです。甘えというのは正確な表現ではないと思います。むしろ、麻薬漬けにされたと言うべきです。麻薬の禁断症状を断ち、真に自立するためのリハビリ計画なしに地方の自立はないと思います。一極集中のみが加速する事態を恐れます。市町村合併を国策でやろうという感覚自体が問題です。地方発の自発的なビジョンのない、アイデンティティーを欠いた自治体の誕生は、新たなバラマキの始まりであり、地方は一層ひどい麻薬中毒になる可能性があります。
2001/05/26	これまでは中央とのパイプがあるというのが自慢である政治家が選挙民の支持を集めてきました。しかし、中央にお願いして何かやってもらおうという考えでは中央依存の地方自治を継続させるだけであり、何時までたっても地方は自立できません。子供の就職や交通違反のもみ消しが政治家を支持する動機であるというのは、選挙が国民にとっての公務であることを忘れた行動であり、ある種の汚職です。要求するだけの民主主義の時代は終わります。地方が真に自立してやって行くには何が必要なのかを真剣に考え、政治家にもその為のビジョンの提示を求めるべきです。
2001/05/23	「まちおこし」という言葉を初めて聞いたとき、正直言って哀れな感じを受けた記憶があります。どうにもならない地方の住民が自分の町を一瞬だけでも目立たせて、せめてもの慰めを得ようとする行動なんだなあと思いました。地方は中央の植民地であり、権限を与えられず、財布を持たしてもらえず、出来の良い奴は中央に取られているのだから、何をやっても無理だろうという印象でした。私がまちづくりに関わって８年になります。この国は地方から変えていかないと駄目だと思うようになりました。東大卒の官僚が余りにも無能であり（勇気がないという方が適切かも知れません）、記者クラブ制度に安住する報道関係者が官庁情報を咀嚼できない現状を見るにつけ、中央集権の滑稽さと危うさを感じるようになりました。脱藩浪人でしか世の中を変えることが出来ない時代もあります。今はそんな時代なのでしょう。
2001/05/21	都市景観造りについて市民的合意が必要であると思います。その街らしい都市景観は、その街の個性を体現すると共に、重要な地域資源にもなります。ヨーロッパ旅行をされた方は、都市景観のすばらしさに圧倒されたことと思います。その背後には景観形成への並々ならぬ努力があります。我が国は余りにも中央集権が強すぎたため、地域独自の文化や価値観を喪失し、金太郎飴的な無個性な地域を多く作り出してきました。規格大量生産に適合する全国的な均一性への要求が強く、地域の個性を出していくことが困難でした。これからの時代は、オンリーワンを目指した個性あふれる地域造り競争の時代になります。自治体関係者や地域住民の意識改革の成否が問われるところです。「創ろう景観」のスローガンを強く掲げたいと思います。
2001/05/18	中心市街地を公共財産であると捉えることができる自治体はまちづくりに成功するでしょう。従来、中小零細商業者は「商店街」という商業施設を住民のための社会的施設であると考える視点を持たず、自分のもうけにのみに重点を置き、使い捨てにしました。近年、その反省から一部の商業者が立ち上がり、「まちづくり」に取り組むようになりました。しかし、一方で商業者が高齢化し、後継者もおらず、やろうと思ってもその体力がないという状態に陥りました。店じまいした後、一般居住者として住み続ける人が次々と出てくると、商業地とは言えない状態になってきます。自分が商売をさせてもらった土地への恩返しを考えてもらいたいものです。個々の事情はあるにせよ、一市民としてはまちづくりに協力していただきたい。中心市街地の活性化策は、中心市街地に住む人にとって、公共財産の管理者としての責任を果たすよう求めるものです。「行政は何をしてくれるのか」という発想に凝り固まっていては前に進みません。
2001/05/15	伊予市では、TMO（まちづくり機関ないしはまちづくり会社）を第三セクターで行い、行政が50％の出資します。他の自治体では商工会議所がTMOになるケースが大半です。しかし、商工会議所の実態を知る人が見れば、お茶を濁したんだなと判断するでしょう。その町の会議所の実力にもよりますが、一般に商工会議所は力不足であり、機動的かつ迅速な経営を要求される事業には不向きです。地域総合経済団体であるという建前に縛られる面も出てくるでしょう。第三セクター化は、伊予市長中村祐氏の英断です。第三セクターにはシーガイヤの倒産に見られるように官民のもたれあいによる経営責任の不明確性が指摘され、批判にさらされています。しかし、街の顔を創り、住民にとって暮らしやすい街にしていこうとするTMOは、必然的にNPO的運営にならざるを得ません。即ち、市民が協力してボランティア的にまちづくりを行っていく為のセンターであり、営利的性格の薄いものです。その点、バブルで一儲けしようとした以前の三セクとは本質を異にします。TMOの運営による利益は街に住む住民の幸せであり、民間の出資金はまちづくり協賛金としての性格を有するものです。
2001/05/13	中心市街地の活性化は、その自治体の「顔」を創り、自治体内の全産業の基盤を形成することにもつながります。単に「商店街の活性化」の問題ではないのです。中心市街地の活性化に市が予算を組むことに否定的な人がいます。商店街の人がまず頑張るべきだというのです。商店街の人が燃え上がれば協力してもよいという人もいます。しかし、中心市街地の活性化は、場合によっては既存業者に退場してもらうことを意味します。また、中心市街地を公共財産ととらえることにより、中心市街地の住民に公共財産の管理者としての責任が生じます。地域ブランドを高めることにより新たな産業基盤を創るということであって、民間からの新たな投資を誘発することにより地域全体の活性化につなげようとするものです。住民や来街者にとって使い勝手が良く魅力がある街をつくることが求められています。中心市街地の活性化は自治体全体を底上げするものであり、地域振興そのものであるということを理解していただきたいと思います。
2001/05/11	商店街の活性化と中心市街地の活性化の区別がつかない人が多いので説明しておきます。商店街の活性化は、中小零細商業者が集合した既存の商業施設の停滞を食い止め、機能を増進しようとするものです。これに対し、中心市街地の活性化は、インフラとしての中心市街地の機能を見直し、高齢社会を睨み、住民にとって便利で利用しやすいものに改良し、地域コミュニティーの再生を図るとともに、都市が拡大することによる無駄でかつ環境に悪影響を与える投資を避け、持続可能な都市の発展を目指すものです。中心市街地が住民に提供するサービス（交通、医療、金融、行政等）のひとつが商業であり、商業機能の増進が中心市街地の魅力作りの一環として重要です。既存産業の保護政策と住民にとっての都市機能の増進策との違いに注目していただきたいと思います。
2001/05/06	現在の地方は「東京国」の植民地ではないでしょうか。地方交付税は国内版ＯＤＡ（政府開発援助）と言うべきでしょう。発展途上国と違うのは主権がないことです。自由な発想を禁じられ、財布を持たしてもらえず、人材を東京国に取り上げられた状態で発展を期待されているのですから哀れなものです。国が地方の自立を真に願うのなら、独立資金を与えた上で地方の「主権」を認めるべきです。
2001/05/04	地方政治で最大の難関は、市町村議員です。彼らの意識は極めて古く、お上意識に凝り固まっているのが実体です。住民に一番近い自分たちが、市町村や県、国を監視するのだといった気概はありません。地方議員としての職務に誇りを持ち、真に地方を自立させていこうと考える議員が増えれば、確実に地方は変わると思います。ただし、住民が「地域推薦の人だから」とか、「同級生だから」とか、「便宜を図ってくれるから」とかいって投票していては何も変わらないでしょう。
2001/05/02	現在の地方自治のシステムは、頑張った自治体が必ずしも報われない形になっています。頑張って税収を上げても地方交付税が減額されるだけということもあります。また、補助金等でわずかな自己資金で箱ものが出来てしまうため、本来必要と思われる要求を出すのではなく、補助金が取れそうな申請を行い、必ずしも必要ではない施設が出来てしまうことにもなります。後は、維持管理費にかなりの経費を割くことになり、また公債比率を上げることにもなります。自主財源で全てを賄うシステムなら無駄遣いは確実に減ると思います。
2001/04/30	小泉政権の支持率が８０％前後の圧倒的なものになっています。これは、旧自民党的体質を打破してくれるとの期待感だと思われます。そうだとすると、旧体制に妥協したときが政権の終わりということになります。逆に、妥協しなかったら、参議院選挙後に党内抗争が始まることになります。小泉氏の信念が強固なものだとすると、現在は自民党をハイジャックした状態だということになりますから、いずれ政界再編が避けられません。国民にとって参議院選挙に対する態度の決め方が難しくなりました。小泉氏を支持したつもりが、結果として守旧派自民党政治家を生き残らせただけということもあり得ます。
2001/04/28	ＮＰＯに対する認識が急速に広がっています。ＮＰＯとは、ボランティアを継続的組織的に行うものです。職業人としての自己、家庭人としての自己に加え、地域人としての自己を大切にする人がこれから増えてくると思います。終身雇用への幻想から、職業人としての自己イメージに縛られていた人も、リストラの嵐の中で自己を見つめ直すことが多くなっているでしょう。社会への貢献ということを肩肘張らずに行えるようになれば、人の生き方社会の有り様も変わってくると思います。立身出世型の社会ではなく多様な価値観を受け入れる柔軟な社会をイメージしていくべきでしょう。
2001/04/27	旗印を明確にする人物は出世が難しいというのが我が国の通例ではないかと思います。その点、小泉新総理は異例です。国民の声が聞こえる間は政権維持が出来るでしょうが、信念の揺らぎが出れば政権崩壊となる運命にあります。信じられないほど古い体質を持った議員が数多く存在するのが自民党です。小泉氏の手法は古い体質の議員の全てを否定することにつながるものだけに、党内の反撃は熾烈を極めるでしょう。いずれ自民党を割ることによってしか改革はなしえないと思います。
2001/04/26	自民党の領袖、江藤氏が、小泉総裁が派閥に打診することなく党役員を選んだことに異を唱えています。今回の自民党総裁選挙の意義を全く理解しない態度にはあきれます。外科手術なしに自民党が再生することがあり得ないにもかかわらず、従来の派閥政治の継続を望む人たちが不満をあらわにする現象が早くも出ています。９月の総裁選挙に向けて守旧派の巻き返しがあるでしょう。政界の再編を視野に入れるしか日本の政治経済の再生はないと思います。
2001/04/24	Uターン者（Ｉターン者、Ｊターン者を含む）を受け入れる態勢造りが必要です。特に、職の確保が重要です。地方での生活を望む人が躊躇するのは、職場がないことです。まちづくりの展開を都市に住む方々に情報として伝え、地方での生活をイメージしやすい環境づくりをすべきです。ＩＴ革命の流れを活かし、情報の相互乗り入れを推進することが期待されます。多様な人々によって構成され、それぞれの意思が反映される地域社会を創ることが地域の活性化の原動力になると思います。
2001/04/23	Ｕターン者が帰って来やすい環境づくりが自治体に求められます。他の地域の空気を吸った人が帰って来ると、その地域の良さや欠点が見えてきます。それを新たな地域造りに生かしていくことが必要です。Ｉターン、Ｊターンの場合もその地域を他者の目で捉えることが既存住民への刺激になります。既存住民だけの自治は自家中毒を起こし地域の閉塞感を生み出します。少数者の意見を大切にし、うまく反映できる自治が必要です。（Ｕターン・・故郷に帰ってくる場合、Ｉターン・・他の地域、主に都市部からやってくる場合、Ｊターン・・近隣の地方から都市部に出た後戻ってくる場合）
2001/04/22	リスクをとる人が少なくなったことが指摘されています。日本では自営業者の数が減少し続けています。９０年代のアメリカで自営業者が増えたことと比べると対照的です。寄らば大樹の陰という時代が過ぎつつあるにもかかわらず、一方で起業の意欲が停滞しているということは危機的状況です。富の分配を議論する前に、分配できる富をどの様に生み出すかの議論が必要です。自治体にとって地域振興を行う上で起業促進は必須のテーマです。
2001/04/21	「玉井彰の市町村合併反対論ホームページ」は頻繁に更新しています。是非御覧になって下さい。「玉井彰のホームページ」も更新しますので、お気に入りに追加して下さい。