玉井彰メッセージの履歴　2001年4月

2001/04/30	地方政治に携わる者の中で、「地方主権」をイメージできる者は極少数だろうと思います。地方が自らの将来を決定するんだとの気概がなければ、地方の自立はありません。中には、国や県の声は天の声だと思って盲従する者もあるでしょう。地方主権をイメージできないのに、国や県のいうことを信じて合併をしても、何のことはない中央依存の甘えた自治の継続でしかあり得ません。町村部の方に店じまいをしていただくだけのものです。
2001/04/28	市町村を統合することで良いこともあります。ムラ型政治の排除です。町村部で特に横行する買収選挙を根絶する為には、その地域での自治をやめてしまうのが一番です。住民に民主主義を実践する力量がなかった訳ですから（「市」でも似たり寄ったりの所がありますが）。町村部は店じまいしたらどうかという問いかけに反対するには、それなりの覚悟が必要であることは言うまでもありません。首長や議員を無報酬にする等の改革をして団体自治を守ろうとする気概を示してほしいものです。
2001/04/26	県にお伺いを立てる政治を改めることなしに市町村合併を進めても、自堕落な自治しか出来ないと思います。自らの地域戦略を描きプラスになると判断した上で、地域振興の一つの手段として合併を位置付けるべきです。ビジョンなき合併をすると、地域内融和を図る人物が選挙で選ばれ、内向きの利益誘導政治に明け暮れる事態を招くでしょう。
2001/04/24	一口に合併と言っても、人口が１０倍以上の所と合併するということは相手方の地域に同化していくことを意味します。白旗を掲げ、住民を受け入れてもらうということであって、それ以上でもそれ以下でもありません。団体自治を放棄したという事実が残るのみです。合併特例法が町村部店じまい法であるという厳しい認識の下に町村部のリーダーおよび住民が決断しなければなりません。
2001/04/22	道州制について、県の合併だと思っておられる方もあるでしょうが、それでは余り意味がありません。「国」を新たに創るのだと考えるべきです。従来の国を連邦政府と捉え、連邦としての外交防衛以外の権限を国としての州が持つのです。中央集権の行き詰まりを打破し、各地方にそれぞれのやり方で発展してもらうべきです。その場合、失敗した地方は貧しくなっていきます。それだけに、政治に対し真剣でなければならなくなるでしょう。
2001/04/21	毎月第三土曜日は、昼１２時から４時まで伊予市の「街中にぎわい広場」で伊予市商業協同組合が「寿楽市」を開催しています。地域の物産類を豊富に取りそろえております。休憩コーナーでお茶を飲んだりお食事をしたり、のんびりとお過ごし下さい。中心市街地が市民のお役に立つ便利なところになること、賑わいを取り戻すことを目標に頑張っています。今日は、あいにくの雨ですが開催します。これから準備です。
2001/04/19	人を一人前に育てないようにするにはどうすればよいでしょうか？権限を与えないようにすること、お金を自由に使わせないこと、何か提案したら即座に禁止することが有効です。我が国の地方自治は自立が出来ないように国、県から「指導」を受けてきました。パラサイト状態の市町村が金食い虫として毛嫌いされるようになり、国策として合併するように「指導」されるに至っています。「指導」に従って、地域戦略のないボンクラ合併をしても、自ら富を生み出すことのないパラサイト自治が継続するだけです。町村部の店じまいと国土の荒廃だけが「成果」になります。
2001/04/18	行政サービスの供給者から見ると、市町村合併はコスト削減の為の有力な手段です。しかし、住民の側から見ると、身近に存在した自治体が遠ざかることを意味します。お互いに顔の見える関係できめ細かな配慮ができたものが、効率優先になり住民が疎外されることになるでしょう。役場がなくなる地域ではそれが顕著になります。数字上はサービスが向上したことになるとしても、団体自治を失うことの付けが住民に回ってくるでしょう。地域崩壊等々・・・
2001/04/17	これからの自治の形をどの様なものと考えるのか、ビジョンが必要です。私は、身近な問題を一緒に考え相互に助け合うコミュニティー（共同体）と、地方政府として地域に行政サービスを提供する自治体、および、ブロック単位で地方の政治を担当する「州」とで構成する地方自治を考えています。コミュニティーには主体性を、自治体や州には「主権」を認める必要があります。中央集権の発想から市町村合併を命じようとする現在の合併論では地方の自立と富の創出は困難です。
2001/04/16	住民の側から是非合併が必要だという意見が出てきている地域は少ないと思います。国や県のキャンペーンにより、そうかなと考える程度でしょう。問題は、きちんとした情報が提供されないということです。合併しなければ具体的にどうなるのかが分かりません。自治体関係者でもさっぱり分からないのが現状です。合併しないと不利益を受けるのだろうかという不安感がバネになっているのでは余りにも情けない話です。
2001/04/15	自民党総裁が誰になるかが注目を浴びています。しかし、もはや自民党ではこの国を運営することは困難になっています。泥船の船長が誰になるかを見守っても仕方がないと思います。万年政権党であることを前提として寄り集まって互助会的運営をしているのが自民党という政党です。互助会組織を壊し政界再編を行うべきです。ただし、中央集権のシステムを地方主権に切り替えなければ、経済の問題を始めとした諸問題は解決しないと思います。
2001/04/14	都市部、特に東京に優秀な人材が一極集中したという事実を率直に認める必要があります。道州制を採用し外交防衛以外の権限を持つことになれば、各州の首都に優秀な人材が分散することになるでしょう。地方政治の改革はこの議論からスタートすべきです。市町村合併推進論は、県をどの様にするのかを明確にせず、「将来の道州制を睨む」等と言ってごまかそうとしています。睨んで出来るものではないでしょう。道州制を実現することを先行させるべきです。中央集権の行き詰まりを打破するには、地方主権しかないと思います。
2001/04/13	国、県の案では、地方政治の充実は合併だけが選択肢のような印象を受けます。発想の貧困を感じます。固定観念を打ち破らなければ改革は出来ません。中山間地域では、国土保全の観点から自治のあり方を再構築する必要があります。自治の旗は降ろさず、中核的機能を残し、ナショナルミニマムのサービスを他の自治体から買うことや、県が補完的にサービスを提供することも考えてよいでしょう。新たな「屯田兵」としての公務員が必要ではないでしょうか。都市部の公務員をリストラして中山間地や島しょ部に公務員を振り向けるべきです。
2001/04/12	１１日、１２日と愛媛平成市議の会が北条市で開催されました。市町村合併が前回に続き研究テーマとなりました。吸収合併の受け入れ側となっている市は熱が入りにくいテーマだと思います。松山市による吸収合併の対象となっている北条市は合併推進の気持ちが強く、松山市の方は積極的ではない感じなのが印象的でした。私は自説を展開させていただきました。会員の皆さん、我慢強く聞いていただき有り難うございました。
2001/04/10	中山間地域での一定数の定住者確保と円滑な世代交代の促進が地方での重要課題です。日本全体が人口増加しているにもかかわらず過疎化が急速に進行したのですから、全体の人口が減少する時代に入ればなおさら過疎化に拍車がかかります。効率の悪い自治体を店仕舞いして直接支払制度で対応しようというのが国のシナリオでしょう。合併反対論者はこれに対する反論をしなければなりません。
2001/04/09	合併する地域の平均的な行政サービスの水準は合併前と比較して向上するでしょう。しかし、特定地域を観察すると別の風景が見えてきます。役場がなくなった町村部の多くは世代交代が出来なくなり、寂れていくでしょう。単独でやっていけないから合併するのだと言われるでしょうが、やり方はいくらでもあると思います。本気で自治をやる気があるかどうかの問題です。やる気がなければ、店じまいするしかありません。
2001/04/08	「県」という中間団体の性格を考えると、地方自治が見えてきます。何故、地方自治が二重の構造になっているかというと、中間団体である県が「代官」として睨みを利かすという側面を否定できないでしょう。知事公選といいながら官僚の天下りが横行する現状を見ると、民主主義の未成熟を感じざるを得ません。県が市町村や住民を統治する発想から市町村合併の話も出てくる訳です。
2001/04/07	「市民」という言葉に対し自民党の中に極めて強い違和感を感じる人たちがいるそうです。「市民」の定義を「立場や所属を離れた社会の一員としての権利と義務の意識を持つ個人」と考えた場合、非常に不都合なものを感じるのは何故でしょう。特権的地位にメスを入れられる恐れを感じるからに他ならないと思います。
2001/04/06	地方自治体が為すべきことは、自らが自立し発展するために必要なものは何かを自治体の枠をを越えて追求することだと思います。その意味で合併問題は意義があります。独自のビジョンがなければ真の発展はありません。合併については、組み合わせを論ずる前に地域振興のグランドデザインを明確にすることが必要です。合併に伴う優遇措置のみに目を奪われると一時あぶく銭を手にしただけに終わるでしょう。
2001/04/05	ここ１年位が市町村の運命を決する大切な期間になります。ほとんどの地方議員が合併の意義について理解していない中で、合併への動きだけが加速していく可能性があります。国から見た合理性だけで判断することが本当に正しいのかどうか、議論を煮詰めていきたいと思います。
2001/04/04	地方主権の発想のない合併論は、所詮、客車の連結を議論するだけの話です。何両連結が好ましいかの議論をいくらしても地方が客車であることに変わりがありません。地方が機関車として自立し自ら富を生み出す仕掛けをどの様に創っていくべきかの議論をしたい。客車でいいやというのは志が低すぎます。
2001/04/03	私は、市町村合併反対論者ですが、同時に大合併論者です。「県」という中間団体を排除して国と自治体が直接取引をすることが合理的だと考えるからです。その場合の「国」とは、外交防衛以外の権限を有する「州」を指します。無駄な中間団体を取り除けば、自治体は伸び伸びと地域振興に励めます。この場合、住民により近い自治組織として「コミュニティー」を創る必要があります。
2001/04/02	選択肢の乏しさが合併推進論の特徴です。「どうでもいいから市町村を合併させろと」いう命題に官僚が素直に取り組んだ結果でしょう。考え抜かれた案でないことが容易に推測できます。「地方政治のリフォームをどうするか」と捉えると様々な発想が出てくるはずです。もっと自由な議論をしてはどうでしょうか。
2001/04/01	町村議会議員が、年金の優遇措置で鼻薬をかがされるのではないかということが心配です。町村議会議員の存在そのものが無駄であり邪魔であるということが合併論の前提になっているのに、自己の利益が確保されれば賛成するというのでは、これまでの仕事が何だったのかということになるでしょう。誇りと責任を持って議員をやっていたかどうかが問われるところです。
	３月分メッセージ