玉井彰メッセージの履歴　2001年5～8月

更新日	メッセージ
2001/08/31	公務員の時給を４千円としましょう。市町村職員が半日つぶして県職員に「御指導」を仰ぎ、上司に報告し、再度県職員に報告し・・・行ったり来たりでどれだけ経費が掛かるのでしょうか。市職員が使った時間が延べ２０時間とすると８万円の経費となります。これに、県職員の給料が経費として加算されます。このことの無駄はなかなか表面に出ません。「地方政府」としての「市」が住民に直接サービスを提供する団体であるとすると、「市」がある程度の実力を付ければ「県」は退場すべきです。もし、市町村合併を急ぐのであれば、「県」がまず看板を下ろすことを明確に表明すればよいのです。それなら、私は、その瞬間から合併賛成論者に変身します。中間団体の無駄が省ければ、コスト削減効果は計り知れないものがあります。その場合には、合併論者が言うように、しっかりとした自治体を創る必要が誰の目にも明かです。従来、道州制を主張してきましたが、この点については、再考したいと思います。単に県を合併しただけの道州制にすり替えられる危険が大きいからです。県が合併しただけでは、県庁が遠くなっただけ、ということにもなりかねません。
2001/08/24	道州制については政府の地方制度調査会が１０月から検討を開始するとの報道があります。しかし、現在の国の発想では「県」の合併と余り変わらない結論しか出ないと思います。道州制は県の合併ではありません。国防や外交以外の事項は原則として道州が決めるのでなければ意味がありません。「東京」に遠慮しながら地方の政策を決めるのではなく、州が独自の産業政策を持ち地域の発展に責任を持つべきです。地域間の競争が本格化することにより、様々な創意工夫が生まれ、中央集権の行き詰まりが打開できると思います。

2001/08/12	市町村合併を考えるに当たって避けてはならないテーマがあります。合併する自治体間でどの地域が中心地になるかということです。この問題がもっとも困難な問題ですが、これを避けて妥協を図ることになると、明確な地域ビジョンが描けずぼんやりとした自治体にしかなれないし、地域間競争の中で合併地域全体の地盤沈下が始まります。中心部になれず周辺地区になる地域は、これという産業基盤がなければ衰退に拍車がかかります。このことへの覚悟が必要です。「周辺部にも配慮します」と国や県は言うでしょうが、いい年をした大人が信用する話ではありません。配慮するのなら自治体を残せばよいのです。役場こそが自治の拠点であり、地域振興の砦なのですから。愛媛県の場合で言えば、既に県の人口は減少に転じました。２００６年以降は全国的にも人口が減少し始めます。役場がなくなった地域の人口の激減ぶりは目を覆うものとなります。そのことを覚悟の上で合併に賛成して下さい。
2001/08/06	地方議会の議場は議会が開催されるとき以外は使われることがほとんどありません。もっと多目的に利用できるスペースであることが望ましいと思います。これには議会の内部から強い反対論が出そうです。「議会の権威」ということを言うのでしょう。しかし、地方が直面する事態に対して議会及び各議員が毅然とした態度を取ることによってのみ議会の権威が保たれるのであって、国会の物まねをやっていても仕方がないと思います。多目的スペースとしての「議場」で、もっと柔軟な発想を持った議論をしたいものです。
2001/07/28	条例は法律の範囲内で有効である。現憲法の態度はその通りです。しかし、この点にも疑問を持つべきだと思います。地方自治法を見ると、地方のあり方を事細かに規制しています。がんじがらめです。もっと地方が自主的にルールを決めて良いのではないでしょうか。憲法論として、自治事務については条例が法律に優位するという考え方をとれば、地方は主体的な取り組みが出来ると思います。地方自治法のあり方としても、細かなことは各自治体に委ねるべきです。小泉内閣が地方の自立を呼びかけていますが、その前に、「もっと自由に泳がせてくれ」と各自治体は主張すべきです。手錠がはまったままでの自由形。これが現在の地方自治です。完全に自由を手に出来るのであれば、予算が現在の５％減でもやっていけるでしょう。今の仕組みが金を食うのですから。
2001/07/25	各地域で合併協議会をつくる動きがあります。しかし、本当に自分の頭で考えての動きでしょうか。「国や県が言っているから」「このままでは不利になるから」という理由で流れに乗ってしまっては、結果として貧乏くじを引いてしまったということになりかねません。町村部の多くは店じまいすることにより地域の衰退が加速します。地域戦略を明確に描いた上で、合併が手段として有効であるのなら反対するものではありません。「上が言っているから」等という理由で動いてしまうことは自らの主体性を否定するものであり、ぶら下がり自治の延長線上の議論しか出てこないと思います。もっとキツイ言葉で言わせてもらえば、所詮自分たちでは地域を担えない無能集団であることを自白したものでしかないと思います。
2001/07/18	各政党が地方分権を主張しています。しかし、中央集権を前提として若干の手直しをしようとするのか、地方主権を認める発想であるのかによって大きな違いがあります。中央集権を前提として若干の権限を与えてもらっても、地方の中央依存症は治りません。現在の制度下では、自主的な発想は地方にとって有害であることの方が多いのです。無論、地方の側も腹を決めて地方主権の確立を叫ぶべきです。地方主権の確立なくして２１世紀の日本の繁栄はないと思います。
2001/07/08	まちづくりを実践している人なら分かると思いますが、ちょっとしたイベントをやろうとすると道路使用許可等で警察の事なかれ主義にさえぎられることがあります。市道であれば市に使用願いを出して必要な部分を借りてイベントが出来れば臨機応変に様々な企画が可能であり、街の魅力も大幅にアップすると思います。市も、ケースバイケースで一定の使用料を取ればいいのです。規制ずくめの中で地方の自立を呼びかけられても迷惑なだけです。手足を縛って置いて「自由に泳ぎなさい」と言うような欺瞞を排すべきです。バブル崩壊後にさほど優秀ではないことが暴露された官僚の支配を脱し、真に自立できる地方を目指すべきです。
2001/06/27	国は、地方が自立することと、基盤確保のために市町村合併を進めることをイコールとして論じています。経済財政諮問会議の基本方針もそのような視点で書かれています。しかし、ビジョンあっての合併であるということが分かっていないのではないでしょうか。企業の場合でも、合併するに当たっての基本的なビジョンを共有することが第一条件であって、ただ単に規模の拡大を目的として合併をしても、たすき掛け人事をし融和を図ったりすることにのみ力を注ぐだけで、これといった成果を生み出せないことが往々にしてあります。国に言われたから合併するというのでは、出発点から自主性を欠いた「ボンクラ合併」と言わざるを得ません。
2001/06/25	地方の自立ということを経済財政諮問会議が経済財政・構造改革の基本方針として出しています。「地方の自立」を達成するためには、財源、権限、人材をセットで考えるべきだというのが私の主張の骨子です。財源や権限については僅かながら配慮されてきているとは思います。まだまだ不十分ですが、その点については百歩譲ったとしましょう。しかし、人材の問題はどうするのでしょうか。地方は中央集権体制の下で考えることをトコトン制約され、頭の中身を腐らされてきました。補助金獲得に明け暮れ、陳情政治に埋没していたため、人材云々の必要性はありませんでした。不十分ながら財源と権限が獲得でき、自立的発想が出来るのだとすると、人材の手当が急務です。ドラフト制度を提案したいと思います。公務員の任期を１０年とします。全ての公務員を人材派遣団体に登録し、任期が来ればドラフトに掛けます。自治体が希望し本人との交渉が成立すれば人材を獲得できる制度が必要です。元の団体とは縁を切ります。その代わり公務員の給与を自由化し能力に応じて破格の待遇も認めます。自治体経営に成功した公務員は、市場価値が増し、他の自治体から好条件を提示されることになるでしょう。地方自治こそ能力ある公務員にとってやりがいと収入を得られるフロンティアになるでしょう。
2001/06/24	本日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に田中康夫長野県知事が出演しました。最後の部分しか見ることが出来ませんでしたが、神戸市のように財政状態の良くないところは阪神大震災の時国が手厚い支援をしたが芦屋市のように健全財政を維持していたところには支援が少なかったと述べられたところは印象的でした。現在の地方自治は努力が報われない仕組みになっています。怠けていた方が国がよく面倒を見てくれるのです。努力すればそれだけ良くなる仕組みが求められています。中央集権の発想で、中央の指導に従う自治体は良い自治体だという考えを改める必要があると思います。
2001/06/18	地方への税源移譲ということが議論されるようになってきています。補助金による地方のコントロールは中央集権の発想そのものです。地方が自由に使える財源があってはじめて地方分権と言えるものであると思います。補助金制度が地方の人間を中央依存のさもしい心理状態にしてきたとも言えます。しかし、どの程度の税源移譲かということも問題ですが、自由な発想を押さえつけたままでは、地方が植民地であることから解放されることはあり得ません。「規制緩和」の中に地方自治法上の規制の緩和も含んで欲しいものです。自治体が決めれば良さそうなことが細々と法律で規定しています。地方を信用しないことが前提になっているのが地方自治法ではないでしょうか。
2001/06/13	「合併は避けて通れない課題である」と多くの市町村首長が発言しています。国、県の言うことをおとなしく聞き、陳情によって何かをしてもらうことが地方政治であると考えているのであれば、合併を避けて通ることは出来ないでしょう。しかし、それでは永久に地方の発展はありません。地方が自立していくためには、主権者である国民に一番近い存在が市町村であるとの自負を持つ必要があります。国、県は市町村の自治を補完する存在であり、市町村が上位者であるとの自覚を持てるかどうかです（表面上、威張るかどうかということではなく）。
2001/06/09	市町村合併の議論の中で忘れられているのは、役場が住民自治の拠点であり、役場を拠点として団体自治が保障されていることが地方の住民にとって最大の福祉だということです。その意義は役場がなくなったときに痛いほど分かります。支所や公民館ではどうにもならないのです。市町村の合併は、提案者に誠意があれば、「申し訳ない。財政上の理由で店じまいするしかないのだ。」と謝らなければならない話なのです。仮に、このように言ったとしても、これも嘘なのです。国と市町村の間に「県」という実質的には仕事をしない優雅な官庁があるのです。ここのリストラをしないで、住民にとってかけがえのない市町村にのみしわ寄せするのは、市町村なら騙せると高をくくっているからに他なりません。
2001/06/06	地方交付税の減額や道路特定財源の見直しが話題になっています。地方はこれに反対しています。しかし、根本的には国からお金をもらうという発想そのものがおかしいのです。市町村が税金の徴収を全て受け持ち、国や県に運営費として納めるのが筋ではないでしょうか。国や県は自治体が会費を納めて運営するのだということにすれば、「お上意識」は無くなってくるでしょう。それこそが民主主義だと思います。税収で自らの自治体の経営すら出来ない所はどうすればよいのでしょうか。「マイナスの運営費」ということになります。自治体における「生活保護」ということです。最低限度の住民サービスはナショナルミニマムとして保障すべきです。各自治体は、自立して運営費を払えるように努力することが求められます。税収が増えればそれだけ自由に使えるお金が増えるのであれば、各自治体は地域振興に真剣に取り組み税収を上げる努力をするでしょう。国は、自治体と国民の監視の下に効率的な運営を迫られ、小さな政府が実現できるでしょう。
2001/06/03	補助金の廃止が地方自立の第一歩です。補助金があり、安上がりに公共投資や公共事業が出来るので、自治体が必ずしも必要ではない事業を行い、結果として多額の負債を背負い込む事態を招いています。その補助金も、制度を立案した担当者がすぐに移動になるため、後任の担当者が制度の趣旨を理解できず、運用の弾力性を欠き、地方の担当者が右往左往することが往々にしてあります。また、国民と直接的な接点を持たない国や県の役人は、頭の中だけで考えた非現実的な要件を設けることにより制度の活用を著しく困難なものにしている場合があります。自治体が自らの必要に応じて自らの予算で事業を行えば、地域ニーズに即応した事業を行うことが出来、無駄なお金の使い方が改まるでしょう。補助金獲得に要する首長や公務員の労働、移動の経費等々のコストを考えると、地方に財源を与える方が遙かに効率的であると思います。補助金で中央が地方をコントロールするという発想そのものが時代遅れであると言ってよいでしょう。
2001/05/31	本日の新聞各紙には、政府の経済諮問会議が６月下旬にまとめる基本方針の中で、市町村合併にむけて踏み込んだ提言を行うことが明らかにされています。日本経済新聞は、３２００余の市町村を３００に集約する方針であると報じています。人口は３０万人以上を基準とし、「自立しうる自治体」をつくり、地方分権を進めるという内容です。しかし、市町村が自立すれば中間団体である県は必要ありません。このことについて言及しないのでは「聖域なき構造改革」の名が泣くのではないでしょうか。無駄な中間団体、県の解体分割こそが地方自立を進める上で重要です。必要な権限と財源、それに加えて地域戦略を立てる上で必要とされる人材の問題が解決されるのであれば、私は合併に反対しません。現在県が持っている権限を全て市町村に移し、国と地方を併せた税収の６割を市町村に委譲すること、市町村が国、県、民間から自由に人材を採用すること（国、県の職員は全て人材バンクに登録）が最低条件ではないでしょうか。この点での詰めが明確でなければ、中央依存の自治、地方住民を統治するだけの地方政治にしかなりません。
2001/05/27	市町村合併の問題は、県の廃止の問題とセットでなければならないと思います。市町村に実力を付けるというのが合併論の論拠なのですから、地方自治の二層制を止めて国と直接取引が出来るようにしたほうが地域の活性化につながります。市町村と県とのやりとりは無駄が多くコストも掛かります。住民と直接接する基礎自治体は必要不可欠ですが、中間団体である県は必要不可欠という訳ではありません。市町村リストラよりも県のリストラの方が重要です。痛みを伴う改革を提唱する訳ですから、県は自らの出処進退を先に明示すべきでしょう。それが言えないのは、市町村を上から統治する発想に凝り固まっているからです。「将来に向けて」等という話がその場限りのものであることは言うまでもありません。基礎自治体が国と直接取り引きする場合、その「国」を主権を持った「州」にするのか、３００程度の「市」が日本国と取り引きするのかは議論の余地があります。
2001/05/24	国、県の説明を聞いてそうかなというレベルでは到底合併した後の地域ビジョンは描けません。合併に向けて動き始めている地域でも分かっている人は余りいないと思います。従来の自治が中央依存型であったのと同じように、合併についても中央依存の精神構造から抜け出ていないのが実情です。現状に何が不満で合併を論じているのかという質問をした場合、大半の自治体で答えられないのではないでしょうか。自治体職員も住民も合併が必要だとは感じていないのに、国や県が言うからしないといけないのだろうということに尽きます。あるのは、将来の地方交付税について減額されないかという不安です。それなら、国や県にきちんと問いただせばいいのです。自治の未成熟を感じます。自分の市町村の自治に自信があれば、堂々とはね返せばいいのです。
2001/05/22	小泉内閣が地方交付税削減の方針を示しています。これには多数を占める都市住民への配慮があると思われます。しかし、地方が中央に依存しているのは、東京一極集中を極端に推進して地方には権限を与えなかった従来の政策に問題があったからではないでしょうか。その点への反省がない一方的な地方切り捨てには憤りを感じます。地方自治体に比べて国が税金を取りすぎていること、進出先の自治体に多大な行政サービスを提供させながら法人税（地方税の部分）を本社のある自治体（東京が圧倒的に多い）に納めることの是非等、検討すべきことはたくさんあると思います。
2001/05/18	愛媛県が合併推進要項の説明会を開くので参加者を募集しています。私は、議会中になると思われるので予約が出来ません。県がまず県民に説明しなければならないのは、県という中間団体が国の代行機関なのか、市町村の自治を助ける機関なのかということです。国に全く無批判に従っているのは何故なのか、役場を失った町村の衰退、消滅を防止することが本当に出来るのか、市町村に実力が付いたら「県」という中間団体に存在意義はあるのか、コスト削減が求められるのは市町村より県ではないのか、県には無駄な仕事がありすぎはしないか、人に痛みを求める前に自らが血を流すことが人の道ではないか、中央集権の発想で国策として市町村を「統合」することと「自治」ないし「地方分権」ということに矛盾はないのか、「地方政府」にふさわしい器づくりをするのなら道州制への移行を明示するのが先決ではないのか、等々担当課は説明できますか。「私の職務権限の範囲を超えております」ですませるのですか？「イエスかノーか」とピストルを突きつけて「自由な判断で決めて下さい」というのは上品なヤクザと余り変わらないセンスであると思うのですが如何ですか？
2001/05/16	各地で市町村合併問題のリレーシンポジウムが行われ、愛媛県でも昨秋実施されました。関西学院の小西教授の話は、問答無用、国政レベルで決まっているのだから各自治体関係者は危機管理の問題として捉えて対策を練るべきだというものでした。議論をし始めたら乗り切れないのでしょうが、余りに一方的な話でした。「この紋所が目に入らぬか」で良いのでしょうか。愛媛県ではトップミーティングが行われ、首長の中からは反対意見も出ました。県の責任者が反対意見を持つ人を集めてフリートークをしていただければ議論も深まると思います。確信を持っているとは思えないので無理でしょうが。
2001/05/13	不用意な合併を行うと必ず地域内融和を旗印に掲げバラマキを行おうとする人が現れます。これが選挙で選ばれると、何の個性もなく、国や県に依存した生き方しか出来ないつまらない自治体が出来ます。また、合併に伴う経費は旧自治体の住民の意向を無視できずかなり高価なものにつくでしょう。結果として、財政はさらに悪化する可能性があります。
2001/05/11	甘やかされた自治を継続するのか、住民が自らの課題を自ら参加して解決していく自治を目指すのかが問われているのが今回の合併論議です。甘やかされた自治を継続するのであれば、自治体は大きくまとまってサービスの向上を図るべきです。住民自治が本物だったのか、団体自治の値打ちをどう考えるのか、合併論議の行方を見守りたいと思います。
2001/05/06	地方分権を叫びながら国策としての市町村合併を強要する矛盾を国はどの様に説明するのでしょうか。市町村合併が住民の願いであるという地域は少数です。平成１７年の期限までに合併しなかったらどんなひどい目に遭わされるのだろうかと怯えているのが地方の実体です。まず自立できる権限と財源を自治体が確保した後に地方自治のあり方を議論すべきではないでしょうか。
2001/05/04	ＩＴ革命が市町村合併の理由付けとして使われています。これは逆ではないでしょうか。ＩＴにより一極集中を是正していくことがむしろ期待されるところです。県職員は県都に集中する必要はありません。町村部に一定数の県職員が駐在して地域の自治を補完していけばいいのです。また、市町村の職員も県との交渉をＩＴを用いて行えば大幅なコスト削減が出来ます。
2001/05/02	県があって市町村がある現在の地方自治の仕組みは、県の姿勢如何によっては、市町村の自治を県が補完することにより、特に、小さな市町村の活力を維持し補強できる利点があります。しかし、市町村が合併して実力を付けるとなると、中間団体である県の存在意義がぼやけてくることになります。逆に、市町村を監視する「代官」としての役割のみが前面に出て、市町村の数が減少した分「姑」の目が光る、息苦しい最悪の地方政治になる恐れがあります。県の意義を再確認することなく、市町村の合併にのみ邁進するやりかたは著しくバランスを失したものだと思います。
	４月分メッセージ
	３月分メッセージ